おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み

マンション管理士/〔特定〕行政書士/知的財産管理技能士/国家試験塾講師が生業の巷の一介の素浪人の日常

改正 一段落だけれど

2020-09-13 | (特定)行政書士 〔法規 ・ 法制〕

 

                                         [条文省略部分アリマス]

平成三十年法律第七十三号
法務局における遺言書の保管等に関する法律
(趣旨)
第一条 この法律は、法務局における遺言書(民法(明治二十九年法律第八十九号)第九百六十八条の
自筆証書によってした遺言に係る遺言書をいう。)の保管及び情報の管理に関し必要な事項を定めるとと
もに、その遺言書の取扱いに関し特別の定めをするものとする。

この施行が 本年7月10日 ということで 一連の民法関連改正 一段落 というところですね

 

法規・法制相談もあり 調べものが 次から次へ ということなのですが 個人的に 一番 関心度が

強かったのは 法定の相続人の中の特定の者 についての ≪相続させる という遺言≫ の扱い 

と その周辺の整理のことでした

実務案件の中に 多く登場し サマザマな論があったのでは と 思われますので 

 

「相続させる遺言」 という 圧倒的威力をもった遺言の相談などがあった場合には

必ずといっていいほど 次の名文句が頭に浮かぶのでした  

        <・・・この印籠が目に入らぬか・・・ >

なにしろ 被相続人(遺言を残した方)の 一言で 法定の相続人の中の特定の者 に 

全財産を譲ることも可となり(遺留分という問題がありますが 請求がなければ それま

でです) しかも その権利移転の登記申請も 他の法定相続人の意向など気にせず 

その協力も不要で 単独で可能ということですので

要するに 分割手続までをも不要として おおよその相続で遺産の中心であろうところの

不動産について 他の相続人の知らぬ間に 単独相続登記申請を進め 完了し得る

ということ

相続債権者・利害関係人・対第三者とのことからにしても 問題があったりしたことだろう

法定相続分に限らない範囲での優位性を 受益相続人は 持ち得た

 

そうした仕組みは いかがなものか と 批判も強かった
(遺留分減殺請求とか遺言無効とか詐害行為取消とかが考えられるにしても “今さら
争っても” 

ということで流れていってしまうことも多かっただろう・・か ?)

 

そこで さすがに 手を入れないわけにはいかず ? 次のような レベルの改正ではあるが

トニカク なされた  

(共同相続における権利の承継の対抗要件)
第八百九十九条の二 相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。
2 前項の権利が債権である場合において、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容(遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容)を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。
 
(遺言執行者の権利義務)
第千十二条 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
2 遺言執行者がある場合には、遺贈 の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。
 
 
(特定財産に関する遺言の執行)
第千十四条 
2 遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産承継遺言」という。)があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第八百九十九条の二第一項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。
 
 
(受遺者又は受贈者の負担額)
第千四十七条 受遺者又は受贈者は、次の各号の定めるところに従い、遺贈(特定財産承継遺言による財産の承継又は相続分の指定による遺産の取得を含む。以下この章において同じ。)又は贈与(遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものに限る。以下この章において同じ。)の目的の価額(受遺者又は受贈者が相続人である場合にあっては、当該価額から第千四十二条の規定による遺留分として当該相続人が受けるべき額を控除した額)を限度として、遺留分侵害額を負担する。
 
 
 
遺贈とは 遺言によって 無償で財産的利益を他人に与える行為をいいます
遺言で財産の贈与を受ける者は 相続人とは限りませんが 相続人であり かつ 
遺贈を受ける者もいます
特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産
承継遺言」という。)
という表現が登場しています
 
 
繰り返しにもなりますでしょうが ホンノ一部ですが ポイントを選んで述べてみますと・・・・
・いわゆる <相続させる> 旨の遺言について 改正法では これを 
特定財産承継遺言
 と 呼んでいる 〔不動産に関してだけではなく 動産に関しての遺言においても〕
 
特定財産承継遺言があった場合の遺言執行者の原則の権限の内容
を明文で示した(1014)
 
特定財産承継遺言による権利の承継についても 相続分を超える部分
については 対抗要件主義が
採られる(899ノ2)
 
・受益相続人の単独での移転登記手続きは可だが 遺言執行者にも権
限あり(所有者不明不動産対策という意味合いもあって)
 
 
以上に関連して
特定財産の受遺者であって 相続人でもある者は 相続債務が多い場合等では 
相続については放棄して債務をまぬがれ 遺贈は受遺者として相続財産を得る 
ということも可能 と 考えられます
(もっとも 詐害行為取消の対象となるのでは・・・ ということも 理論としては
あり得る ?)
 
 
ムムム ???
相続人への[特定遺贈] と 相続人への[特定財産承継遺言 の扱いの差異とは 
 
相続による動産物権の承継には 債権承継の場合のような特則(899条の2の2項)
は無く 遺言執行者があるときの場合(1014 2項)のことを除いて 特別な措置は
無いのか ?
 
なんとなく 解説書も シックリしない というか ハッキリしない というか・・・
 
 
ということで 債権法の改正も ヤハリ そうとうに手強いですが 相続法関係も 
手強すぎるところが 多数箇所ありますね
 
イロイロと 新しい解説書を漁ってみたりするのだけれど 自身の能力の問題も
モチロンあるからこそのモヤモヤなのだろうけれど・・・
 
 一日も早く 
【 新基本法コンメンタール 相続 】 発刊して欲しいなー
同シリーズの 【 〃 マンション法 】 も だけれど
 
 

自然の力 と リスク

2019-10-14 | (特定)行政書士 〔法規 ・ 法制〕

 

広い意味でのリスク管理の相談

ときには 特定行政書士として そうした相談を受けることもあります

(法規・法制相談として)

 

争訟になること必至 というような場面では 業際のことにも留意せねばなりません が

 

企業の方にとっては 特に 共同経営的なことのイザコザのことの処理なども

厄介なことで

関係がうまくいっている場合と 一旦こじれた場合のあり様 というのは これほどまで

当事者双方 言動が変わってしまうのか という具合です

 

リスク管理 灯台下暗し で 一番身近なところに 破綻のもとが潜んでいること多し 

ともいえそうですが

 

一度 あらためて ガバナンス・リスク(内部統制システム含み)管理などの鳥瞰図を 

眺めてみることも大事でしょう

 

どの業界においても マスマス厳しい経営環境下での日々となりそうですから

 

一般人にとっても 自然災害対策など 日常のリスク管理を思うこと多し という昨今です

 

<不可抗力のリスクは 目的物の所有者自身が負担する>

というのが 私法の 基本原則

 

《 Bの土地に 暴風雨発生時に Aの所有する施設の一部が壊れ 倒れ込んだ 

この場合

・Bは Aに Aの費用負担で倒れ込んだ物を除去せよ と 請求できるのか?

 

 Aは Bに 倒れこんだ物は自分の物なのだから Bには返還義務があるのだ

 と その物の返還行為を請求できるのか?

 

・Bが行う妨害物を除去する措置について Aにその作為の受忍を請求できる ということなのか?

 

・AB双方に 侵害状態の発生に責任が無いのだから 互いに相手方に作為を求め得ない

 のか?

  

相手方に積極的な作為(為すべきこと)を求めうる権利なのか 

それとも

自分が行う回復措置に対しての相手側の受忍を求めうる権利なのか

あるいは

双方 作為を求め得ないのか

 

いずれによるべきなのか・・・

 

B側においては住居まで壊れ 重傷者まで発生した というような場合

そうした状況で またまた 台風の被害

なんと 酷い情況を背負っているのだろう

いわずとも 結論は見えているだろう

なにを グズグズと わけのわからないような無惨な情況を放っておくのだろう・・・

 

心情 察するに余りある ということでしょうが

諸々 法的にも 複雑なものと推察されます

(費用負担が 実務的には 最大の論点かと思われますが)

自分なりにも 結論を追ってみたりします が

業務上でも 似たような案件があるので 自身の基本書等に戻って と 眺めるだけでも

登場順に記すと

民法

197・202・708・722・200・198・199・703・704・

709・1・177・417・717・180・224・226・ 国賠法2

というような条項が登場しました

たった10ページばかりのところにさえ

 

おそらくですが

こうしたケースでは 

民法の224・226・722あたりを類推などしての交渉となり つまるところ

費用につき双方 応分の負担 責任の所在(帰責)行為負担あたりのことは

ホドホドの追求で というようなこととなるのでは ということなのかな ?

 

もっとも 施設の設置などの瑕疵 とか 不法行為的なものと捉えられる可能性も

あった状況下とか そうしたことは別にしてのこと ですが

とにもかくにも 以前の日常に 一日も早く戻ることが最優先されなくては

いけないですから

できる限り早く できる限りの平穏な日々が戻ることを 祈るばかりです

 

つまるところ

≪自然力という不可抗力によるリスク≫の扱いのことの困難さ

 

東日本震災関連の賠償問題関連はじめ そうしたことの大元に登場の

≪自然力という不可抗力によるリスク≫の扱い のことで・・・

 

そうすると 『・・・あの害のことは そもそもが自然力によるものなのかどうか・・・

自然力が起因だとしても 総体としては責任がないのかあるのか そもそも帰責については

不問とせざるを得ないことを前提とするしかないのか・・』 

ということあたりが 最大の論点になるということなのか ?

 

猛烈な台風が過ぎたばかりの事務所内で 自然の為すことと 営々と続くであろう

人というものの日々の思いの端あたりを サッと 記してしまいました

 

近隣関係処理問題など どちらかというと小さなこと も 大きなこと も

基本的な考え方に相異はないのだ(ある意味 当然とも言えましょうが)

ただ 処理のスケールと 費用金額の多寡の大小は 問題とはなりましょうが

 

強い風で 隣家の園芸用の大小ポリバケツ3個やらが 我が地に転がり込んで 

台風一過の翌朝

“ 一言 挨拶があるのが当然だと思うのだけれど 夫婦でコッソリ入り込んで 

ソソクサと 引きあげていってしまった 

こういう仕業って なんとなく シックリこないけれど どうなの ?

ささいなことと 見てみぬ振りをして 済ますのが おりこうさん かな・・

 

・・・もしも 台風が過ぎた後も 二週間ばかりすぎても そのまま

置いてあったりしたら

どうしたらいいのかな・・返しに行ったはいいけど 余計なことして

なんて 思われるのも シャクだし 

 

どうするのがベストなのか ? 暇でしたら 考えてみても いいけれど 不粋な話

考える時間が モッタイナイ ようなことでしたら・・・

 

(詳細な論点は 述べていません というより さらに調べものを重ねないと

 残念ながら とても 記すことはできません 事があまりに重厚なので・・・)

 

    

 

 

           

 

    

               

              

      

 

                    


告 示 とは ? 案内を兼ねて

2019-10-10 | (特定)行政書士 〔法規 ・ 法制〕

 

 

 

10 月 26 日 (土)に 

<水戸市マンション管理組合ネットワーク記念 セミナー

が催され 

[ 国交省の管理運営指針について ]

とのタイトルで 共催者としての一般社団法人茨城県マンション管理士会 会員

として 講師を務めさせていただきます

 

【場 所】  茨城県立青少年会館 (2 階) 小研修室    

              開場/14:00  開始/14:30

 

タイトルは 硬いですが 内容は マンションに関する基本的なことのおおよそを 

広く浅く まずは知っていただこう  既に知っている方にも あらためて学んでいただけたら

という趣旨のお話です

私の所属している会のリンクを貼らせていただきます

       https://www.ibaraki-mankan.net/

マンションでお暮らしの方はモチロン これから住まわれる方

購入を考えている方 マンションのことを知っておきたい方

その他 一般の方 どなたでも お越しください

関係者一同 お待ちいたしております

 

 

 

 

セミナーでお話させていただく

「マンションの管理の適正化に関する指針」

http://www.mlit.go.jp/common/001122894.pdf

というものは 〔告 示〕 という形式で 公表され 世に登場しています

 

マンションでの生活というものの全体を 平面図 として眺めるための資料として

仕事上 自身も利用させてもらっているものです

限られた時間内に 広く浅く とにかくこれだけは知っていただきたい という場合 

特に 重宝しています

 

国交省のマンション政策関係のホームページの最上部に登場していて いわば 全体の カシラ 

のようなものとも考えられると思います

 

 

ある会場で 聴講されている方から 

告示されたことって どういう意味を持つものなのですか? 

要するに守らなければいけないこと ということですか ? 』 という類の問いがあったことが

ありました

・ 告示は 行政機関の意思決定や一定の事項を国民に周知させるための形式のひとつ

  だが その内容・性質は 一様でない

・ 法規命令 として 法規としての性質を持ち 外部法

 (つまり国民の権利義務にかかわるもの)

 なのか 

 行政規則 というものだから法規としての性質を持たない内部法

 (つまり 行政組織の内部向け 行政機関や職員のためのマニュアルのようなもの)

 なのか  

 行政立法の この二つのうち 告示 とはどちらなのか

 

 一様でない

 

・ 所掌している事務について 

  公示を必要とする場合に発することができるもので(行組法14)

  さまざまな内容・性質の事柄でも盛り込めるという法形式

  

とにもかくにも 告示 というもの 一様ではないのです

 

 

・(参考) 

行政手続法

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 法令 法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、条例及び地方公共団体の執行機関の規則
 
   (規程を含む。以下「規則」という。)
 
  をいう。
 
 
 
国家行政組織法
 
第十四条 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合
 
においては、告示を発することができる。
 
 
 
 
 
 
ということで 今 事情があり 行政法の再学習に努める必要があったりし
 
そういったこともあって セミナー会場で どういう質問があるか予想もつかないので
 
アレコレ想定しているうちに
 
『告示って どういうものなのか ?』 という問いまで 想定などしてしまって 告示に
 
関してのことを
 
記してみたりしてしまいました
 
 
 
 
 
 
今 フト 思ったのですが
 
告示について述べよ」などとして ズバリ あるいは 関連するものが 行政書士試験記述式などで 
 
問われたり
 
するかも ? 
 
ですが・・・・
 
 
 
令和元年 の 
行 政 書 士       試験日       11月10日 ですね    残すところ 一月
 
 
マンション管理士 試験日            11月24日
 
管理業務主任者 試験日           12月 1日  となっていますね
 
 
 
 
それにしても [行政法]の学習も 奥が深い というか 行政実務との関係の複雑さのせい?なのか
 
曖昧さ グレーゾーンの多いような 範囲が多いように感じますが・・・いかがですか ?
 
 
 
基本書も つまるところは 一般原則を並べて ソッと いつのまにか 一応の結論を記しておいて
 
突っ込みは ソコソコに みたいな ? ? 
 
(自身の力量の無さ過ぎを棚に上げ 一介の素浪人の コソコソ 勝手論です ご容赦を)
 
 
 
 
 
それにしても たしかに 告示というもの 一様だ とは とても言い難いだろうなー
 
あまりに サマザマな種類の内容を含む形式なのだから・・・
 
 
生活保護法の生活保護基準は 官報で告示されているだろうけれど 裁量基準なのか 法規そのものなのか ?
 
告示される学習指導要領については 最高裁で 法規としての性質をもつことを認めたりしていますが・・・
 
 
 
 
 
 
 
ということで セミナーのご案内が いろいろ迷走してしまいました
 
 
 
 
 
 
 
 
さすがに今朝は ヒンヤリ感 強く
 
 
知り合いには 風邪(インフルエンザ?)を引いてしまった と
 
マスクをはずせない方もおられ
 
メッキリ 秋深し感が募ってまいったような・・・
 
 
 
 
 
体調管理に 充分 ご注意なされますよう
 
お元気で
 
 
 
本日は ご案内も兼ねた記事とさせていただきました
 
ありがとうございます
 
 
 
 
 
   

 


監督すること と 執行すること

2019-10-05 | (特定)行政書士 〔法規 ・ 法制〕

 

 

 

前回の 記事の 参考として

 

特に 行政書士試験の受験者さんへ

ということもあるのですが

マンションの組織のあり方を 諸々考えていたら

監督と執行の分離 というあたりのことも あり得るかな・・・と

 

 

 

というより 今のものよりは そのような体制のほうが マンション管理組合には

より相応しいのかも ? とまで 考え込んでしまったり・・・

 

 

 

 

 

株式会社の

指名委員会等設置会社

監査等委員会設置会社

を比較すると

業務執行・業務執行意思決定・代表

あたりのことが より 解り良いかも ? しれません

(そこまでの知識は不要 と考える方は この記事からリターンしてください)

 

とにもかくにも 行政書士試験範囲のことでもありますから 参考までに 

記してみます

 

受験者さんの応援のことも 自身の業務のひとつであります

 

 

 

 

★ 指名委員会等設置会社では

 

  ・取締役会設置会社である が 取締役は 原則 取締役の資格では 業務執行を

   することができない

  ・一定の事項を除くが 業務決定の権限を執行役に委譲可

  ・取締役会は基本的事項の決定と業務執行の監督をし 執行役が業務執行し 代表執行役が

   会社を代表する

  《監督と執行を 制度的に 分離    取締役が執行役を兼任することは認められる》

 

★ 監査等委員会設置会社では

 ・取締役会設置会社である

 ・指名委員会等設置会社とは異なり 取締役会が 原則(株主総会権限以外) 業務執行について

  会社の意思を決定する

 ・代表取締役が業務執行をし 対外的に会社を代表する

 (ただし 社外取締役が過半数である場合 または定款で定めた場合には 

  監督と執行の分離

  が認められ

  一定の範囲で 業務決定の権限を取締役に委譲できる)《監督と執行を 制度的にではないが 分離》

 

 

 

ということで 受験生の方は 一読をされてみて 

基本書で確認しておくことも検討されたし

です

 

 

 

 

 

前回の記事での 一般法人法も 一応ですが 試験範囲ではあります

(行政書士実務のことも 出題されるようになってきましたからね

自身も 一般法人法関係の実務も行っています

 

旧民法時代の公法人からの移行は 当事者団体にとっても 官にとっても

実務者にとっても 大変な作業でした )

 

 

 

 

 

それにしても マンション管理組合の組織のあり方

執行と監督の分離のこと

 

今の 執行のこと 監督のこと の仕組みを思うと とっても気になること

ではあります

 

ようするに シンプルに言ってしまえば 執行専門担当部門 と 監督部門

を より明確に分け コンプライアンス と 業務効率化 の 向上を目指す

ということになると思うのです

 

現状の 管理組合運営を思うと あながち 無意味な構想でもない

と考えています(もっとも 他分野の組織機関の応用ということですが)

 

さらなる学習に 努めたいと思っています

 

           http://toku4812.server-shared.com/

 

 

 

 

                                   

 


身元の保証とは?

2019-02-15 | (特定)行政書士 〔法規 ・ 法制〕

 

 

内容証明の作成をも業務としています

ときには 珍しい?案件も 登場いたします

 

身元保証に関する 内容証明の依頼

 

そもそも 

<身元保証に関する法律>

とは

 

昭和8年の法律で 条文としては附則を除いて  全部で 6 条

法令集にも コッソリ と チョコン という感じで 載っています

いまだに カタカナ部は ひらがな化されていないはず・・・

 

 

会社・企業が従業員を雇用する際に その従業員についての身元保証人を付ける

という場合があります(今も そのようなケースが ときにみられるようです)

 

身元保証契約とは「引受 保証そのた名称の如何を問わず・・・被用者の行為により

使用者の受けた損害を賠償することを約する」契約(法1条)です

 

(被用者)とか(使用者)という言葉が登場していることで解るように

労働雇用関係においての保証契約のこと

雇用されている者の不始末の責任をとる というような約束をする場合のこと

 

 

この法律の性質を知るためのポイントとして

 

* 使用者は 次の場合には遅滞なく身元保証人に通知しなければなりません

 1 被用者に業務上不適任又は不誠実な事跡があって このため身元保証人の責任を惹起する

  おそれ があることを知ったとき

 2 被用者の任務又は任地を変更し このために身元保証人の責任を加重し又はその監督を困難

   ならしめたとき

* 身元保証人は上の通知を受けたときは 将来に向かって契約を解除できます(法4条前段)

* 身元保証人は 1・2の事実を知りえたときには、保証契約を解除できます(法4条後段)

* 身元保証人の責任が被用者の不正行為などによりすでに発生しているときは債務は相続されます

 が

  これに反し身元保証債務が具体的に発生する以前は 保証人の責任は一身専属的なものであり 

  相続されません

* 身元保証に関する法律に反する契約で 身元保証人に不利益なものは すべて無効とされます

                                      (法6条)

 

通常の保証と違って身元保証人の責任が大きくなりすぎないようとの配慮がされているといえます

 

 

ということで 

私としては 初めて・・? という身元保証関係内容証明でした

 

 

   

それにしても いろいろな内容証明がありました

 

ゴタゴタする前 内容証明だけで 訴訟にならず 弁護士事務所からの500万円ほどの賠償請求

を免れる というようなこともあったりしました

 

もっとも 

『それならそうと言ってくれればすんだものを ワザワザ 内容証明ナンゾ

ヨコシヤガッテ』と ブーメランが飛んできたり 逆風が吹きまくることもあり

まったくのところ 場合 によるのと タイミングが大事であることで 経験上

難しいなー と 思うこと多し

 

依頼人さんと ジックリ検討してから 発送決断 ということに おおよそなりますネ

できるだけ早く出せばいい というものでもありませんから

 

      http://toku4812.server-shared.com/

 

                

        

                         

          

        

 

   


白地の基準

2018-11-30 | (特定)行政書士 〔法規 ・ 法制〕

(事情があり 内容を再掲させていただきました)  ※2009年のブログです

 

法律が 刑罰が科される行為の具体的内容を下級の法規
や行政処分に譲っているものを白地刑罰法規と呼ぶ

確かに罪刑法定主義の徹底は困難な面がある
行政刑罰法規の拡大はあらゆる犯罪行為を法律段階だけで定めきることを不可能にしている? と 言えるかもしれない

規制行為のありかたを ある程度は行政庁の判断に委ねざるを得ない場合もあるからである
問題は どの程度までの委任を認めるかにある


同じようなことが 許認可基準の設定に関し起こる
例えば 風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する
法律
第4条1項3号は 次のような規定をおいて 
非許可対象者を想定している


【 ・・・・・・・その他の罪に当たる違法な行為で
国家公安委員会規則で定めるもの
行なうおそれがあると認めるに足りる
相当な理由がある者 



上記風営適正化4条1項3号を受けて 
国家公安委員会規則第7条で
一~四十七までにもわたる各法律を掲げ
ザットみても300個以上か?の
具体的には数を捉えきるのが困難なほどの
上記各法律の持つ個別刑罰条文を抱え
(ここまで複雑膨大だと 詳細さと白地との価値が ほぼ
同じようなことになってしまっているような 
言い換えると 詳細すぎて結果的にはなんら申請者の行為
規範としての存在意義が無いような・・)
しかも 
それを 行なうおそれ 
という 伝家の宝刀で待ち構えている




依頼者にこのあたりのことを説明するたび 最後の最後まで
許可の期待を過度に持たないように伝えることにしている

・・・を行なうおそれがあると認めるに足りる相当な理由が
ある者・・・

なんとも 不気味な 
ほぼ白地刑罰法規的(刑罰法規そのものではモチロンないが)
グレーっぽい許可基準ではある
(もっとも こうしておいて いざとなったら 
なんらかのおそれ を盾にすることで
不法集団者の営利活動と対峙できるようにしておく 
ということなのだろうが・・・)



というわけで 以前から気になっていたことを 思いつくまま
ザッと 記してしまった次第です

『あなた こんなことがあったでしょう
そのことからすると ・・・を犯すおそれがないとはいえない
というわけで 許可を受け取れない者 ということになるわけなのです
接客業は あきらめてください』
それを言われて ガックリ肩を落とす若気の至りの過去を持つ依頼者さん(・・・する虞れを持つ人物・・
そうして その虞れの対象とされる行為は とても
とらえきれないほどの膨大なアクションで迫ってくるし
どこから 槍が突き出てくるか 予想もできない)

なんだか 今夜は こんなふうな夢を見そう?
(単なる 考えすぎ?かな・・・)
               


はたけやまとくお事 務 所

  

    

          

 

    

 

                   

               

       

          

        

 

                         

       

            

    

                 


故人情報それと親族情報

2018-11-14 | (特定)行政書士 〔法規 ・ 法制〕

 

念のためですが タイトルにある 「故 人」 の表記は

「個 人」

と記すべきところを間違って・・というわけではありません

其のとおりの意味で 死亡した人 つまり 

「被 相 続 人」 とされる場合のことに関して付いた タイトル

 

個人情報保護法での個人情報とは 

< 生存する 個人 > 

に関する情報であるとされています(個人情報の保護に関する法律 2条)

故人や会社の情報は この法においては 含まれていません

 

相続関係処理には 戸籍関係書類の収集が 必須 となると

言えます

出生から死亡まで(一説では? 生殖能力を持つであろう時点から

死亡まで)の全戸籍の連続をもって 相続関係人(法定相続人)を

明らかにしていく

登記関係・金融機関・諸行政手続関係・などなどで 戸籍を提示(あるいは

提出)しながらの処理となります

 

一例ですが 故人が地元で長い間付き合いがあった金融機関や郵便局での

預金・貯金

関係の手続でも 顔を見知った数店の金融機関などに 分厚い原戸籍・除籍

までも持参で 出向いたりします

そこで 入念に 戸籍にある表記の一文一句一語に注視して 担当者が

真の相続人の確定作業を務めたりするのです

故人の生涯の身分関係事項 それに加え 子・配偶者・尊属・兄弟姉妹

法定相続人関係戸籍が

一覧状態でさらされるわけです(限定関係人への面前に とはいえ)

(委任されている場合もあるでしょうが

いずれにしても 眼に触れるわけです)

 

それこそ ジックリと こんな細かいところまで ヨクモマー と 驚くほど

のこともあります(先日も 出生から一ヶ月ほどの間のものの戸籍が 

別にワンセット

あるはずだが・・・

と 某法務局で 訊ねられたりしました

実は その場合は 既にその市町村には戸籍が保管されていない

ということを報告し 処理がなされたのでしたが・・・

(まったくのところ 戸籍関係事務は 奥が深いなー と 実感しました)

 

さて 故人情報 と 親族情報

(個人情報の保護の対象であるかどうかにかかわらず

いわゆる広い意味のプライバシーとしても) まず 

あまり知られたくないことでしょう

その意味では 「法定相続情報証明制度」 は このこと つまり

できる限り 人の眼に触れないことへの手助けになって

いるのでは と 思いました

(このことは 制度普及のためであっても 敢えて? あまり語られていない ? 

かも) 

 

(法務局からの法定相続情報は あくまで 法定相続人は誰か 

ということの証明のための制度

ですから 

相続放棄 や 遺産分割とか その証明事項にプラスしての補足作業が

必要となることがある場合は いたしかたなく 

 

公機関から発行されるのではあるが 相続処理場面において 

法定相続情報が万効手形(ばんこう手形)のようにして使えるわけではありません

相続人を確定的に表記したものではなく 法定相続人は誰か の証明文書です)

 

ということで

概して言うと

法務局で 提出した法定相続情報一覧図に基づく法定相続情報を

手にいれるまでの行程においては 致し方ありません が

その後は 戸籍関係処理の現場にその都度戸籍持参の必要がない

という制度ですから 

戸籍が人目に触れる機会を そうとう程度 減らすことができます

 

私の先日の相続関係の仕事でも 配偶者 と 多くの兄弟姉妹 と 

その代襲者(甥姪) が

法定相続人として登場ということで そうとうの分量の戸籍書類収集を

ともないました

それらを 各 現場で その都度使用することとなるのが 今までのありかた

でしたが 

それを省くことができました

 

こういう場合は プライバシー ということからすると 法定相続情報証明制度

が 役に立つと思われます

(もっとも 守秘義務や個人情報保護という盾も あることはあるのですが・・・)

  

というところで 次のようなことが グルグルと 頭の中で廻り始めたのでした

あるマンションの住人の方の相続に関し

 

民法第6章 相続人の不存在≫  

相続人のあることが明らかでないときは 相続財産は法人とする

相続財産の管理人登場

相続人の捜索の公告

特別縁故者に対する相続財産の分与

残余財産の国庫への帰属(全部の引継ぎが完了して そこではじめて

相続財産法人は

消滅する)

 

区分所有法8条⇒ 区分所有者に対する一定の債権は 

その者の特定承継人に対しても

行うことができる

(・・国が特定承継人になる場合が あり得るだろうか? 税の物納などという場合

あり得るだろうか? そもそも 厳格な物納条件に まず 

ヒッカカルことになるのだろうな

ポイントは 「承継人」 という立場にあてはまるかどうか?だと思うが・・・

万が一だと思うが 国が承継人となる場合が皆無ということでもなく・・・

そうすると 国は滞納者の債務を負う という理論にもなり得るが・・??

 

換価してからの国への帰属は専有部分の帰属とは言えないだろうし・・・?)

 

今の世

持っていても相続人としては仕方のない不動産が増えていく傾向があり

マンションの専有部の相続人の相続放棄の連続で その後の処理問題のこと

などが 話題になってきていて(個人的には 以前から 関心が強かったことだが)

個人的学習ポイントの 今さらながら 上位になってきているのだが

 

まったく 学習すべきところが 次から次と登場で・・・

退屈するなどという贅沢な時間を もしかすると 

 

生涯 持てそうもナイ   かも??

  

一日一日 初冬の気配 

というところまでは 

進んでないかな?

という わが事務所 所在地の 霜月 神楽月 です

  はたけやまとくお事 務 所                

 

    

         

                            


提案の品揃え

2018-09-25 | (特定)行政書士 〔法規 ・ 法制〕

 

 

最近の依頼で ある共通項?のようなものを感じて

なんとなく 大切に覚えておこう と思ったことがあったことでした

 

ひとつは ≪法定相続情報証明制度≫利用に関する依頼のこと

私の場合は 行政書士資格と海事代理士資格で 代理人として

関与することができ 法務局窓口で申出業務をする機会が

少しばかり 増えてきました

今までは 職分のことから 法務局で知人に会うと 場合によっては

なんとなく速く要件を済ませて アッサリ退去したい というような思いを

することがありましたが 今は それほど気にしないですむように

なったような・・・? 代理人として 気兼ねなく? 窓口申出が可ですから

 

法定相続情報一覧図が万能ということではありませんが ケースに

よっては 便利な場合があり いろいろな場面で利用が増えていく

気配があります(相続・金融・交通・税務 などの関係業務上で)

 

もっとも 相続登記では 未だ <相続関係説明図>も必須という

ことらしく・・・

遺産分割協議書もあるのだから 一覧図で足り 説明図

までは提出不要

では・・・? と思える場合もありそうですが

 

 

もうひとつの話題は

≪成年後見制度≫のこと

介護保険制度との両輪体制でスタートしたあたりから 気になって

いたことですが どうも 利用がし辛い手続の流れになっているな と

 

最近も 相談での会話で見えることは 家庭裁判所とかが絡む公の

仕組みというのは 巷の者には煩雑で どうにも 理解が難しいらしく

『その 任意後見制度という仕組みですが なんとも 複雑で

もっと シンプルにならないものですかね』 と 言われたが

たしかに 説明していても 申し訳ないような気持ちになってしまい・・・

「高齢でお1人住まい さぞかし 心配でしょうね

任意後見監督人の登場とか家庭裁判所とかの関与とか費用のこととか

いろいろと心に留めておかなければならないことも多い仕組みであること

は 致し方ないようなことかも なので どうでしょう 今の段階では 見守りを

受ける方も 自分の意思をなんとか表すことができるので あなたとの

財産管理と身上看護と死後のいろいろな事務の委任をしておく

つまり 契約 という仕組みを 独立させて結んでおくということも 

ひとつの手段では 」

というようなことで 

 

 

今日の話題の 

≪法定相続情報証明制度≫も

≪契約という形を利用の後見的な係わりの仕組み≫も

両者は いわば それぞれの手続範囲の本流から 少々離れた 分流 というか

支流といえるような仕組みのことで このような手法の提案も必要な場合がある 

という話だったような

感じを覚えたもので

今日のブログとなったのでした

 

また あらためて さらに詳しく述べたいとは思っていますが

スケジュールの都合で

これから 法定相続情報証明制度の成果物を受け取りに

県西の法務支局にお出かけですので  大雑把な話で

もうしわけありませんでしたが このあたりで失礼いたします

 

それにしても 

夏は終わってしまうのかなー 

という気配の当地ですが

皆さまのところは いかがですか

 

                           はたけやまとくお事 務 所

 

 


定義とやら

2015-05-19 | (特定)行政書士 〔法規 ・ 法制〕

お客様と会話中

突然

『わたしの車 1.99リットルの排気量なんです でも 車検証
種別欄が小型でなく 普通となってるんです
販売店のミスですか?』 


そこであわてず  頭の中で

≪エーと  まず 道路運送車両法による分類

四輪以上は   普通
            小型
               軽
エーと   小型は総排気量2.0リットル以下・・・
       1.99だと・・・普通ではなく・・・でも そうだ
       長さ・幅・高さ総排気量のうち 1つでも基準を
       超えると 普通 という区分に・・・≫


そこでおもむろに たぶん幅が1.8メートルに近いのでは
                長さが4.9メートルでは
                高さが2メートル超えてませんか


というような とっさの判断になります

 

※ 道路運送車両法による自動車の分類(車検証に記載されている分類)

 
区 分
大きさ
総排気量・その他
四輪以上
普 通
小型規格のうち、1つでも超えるものがある場合、普通自動車となる。
小 型
長さ 4.7m以下、幅 1.7m以下、高さ 2.0m以下 2000cc以下
ディーゼル車は排気量の制限なし
長さ 3.4m以下、幅 1.48m以下、高さ 2.0m以下 660cc以下

 



お客さんが帰られてからも

頭の中では 大混乱

≪道路運送車両とは・・・・自動車・原動機付自転車・軽車両のことで
                自動車は 
                       普通自動車
                       小型自動車
                       軽自動車
                       大型特殊自動車
                       小型特殊自動車
                軽車両とは
                       人力車
                       リヤカー
                       側車付の二輪自転車
                       馬車など
                軽自動車は検査対象軽と対象外軽
                に分類されて・・・・・・

                その他  エーと・・・・



      ・・・たしか 道路交通法では

            普通免許は
            中型免許は
            中型自動車は
           エーと ここでいってる普通自動車って?≫

というような大混乱





なにがなんだかわけが解らないことになりそうなときでも

まずは 定義を なんとか なんとか 必死に思い出します
(思い出せればの話ですが)


 

法学も実務も スタートは ほとんどの場合 広い意味で 

定義を正確にとらえるようにする いうことでしょうか・・・

このへんが曖昧な方との議論は 時間の無駄になることが多いです

自身 ある程度までの定義
知識が固まってないと 恐ろしくて仕事ができませんね 

性格的なこともあるのでしょうが 定義をつかみきっていない状態での作業は ソワソワ状態で

なんとも 居心地が悪すぎること多しです    



 

定義・・・

違った言い方をすれば 広い意味での 基礎の基礎ともいうべき その言葉の意味の作り方の約束事 で しょうか

これさえ なんとか握っていれば 特殊実務でも ケース ケースで 考えも会話も動き始めるような気がします

相手も 相互理解の納得尽くでの意味合いでその言葉を使用しているという 安心感・信頼感が一応は成立しているはずだからです 使っている言葉の意味合いがズレていては とても交渉等できません

 

いわゆるプロという世界にいながら 言葉の定義という観念に とてもアバウトすぎる方がいて

“ あのような感覚で よくもまあ 法的な仕事に携わっていられるものだ 

と 心の中で 不思議がるやら ある意味うらやましいような? 反面 とてもいたたまれないような 疲れるような・・・(そういう方との会話は 後々まで 心配です “絶対にこだわらなければならない部分があったのだが ほんとうに理解してくれたのだろうか??? ” という思いを拭いきれないからです)

 

それにしても 車両関係の定義も 細かい というか 細かすぎですね 

関係法律も さまざまで それによって 同様のはずの言葉の意味合いが 微妙に異なっていたり・・・

それにくわえて 法律用語と 一般用語が入り混じって

説明に困ることが たびたび

でも だいたいは 理解していただいているはず ? かな ?


運送関係実務に限らず より良い説明ができるよう その分野独特の定義理解にもこころしていかなければと考えています


“ それにしても エーと ・・・・・あれがこれだから・・・定義からすると ? 少々 ズレルカナ・・・?

定義の再確認だー ” 

 

 

 

あるトラブル?に関して 原因の一端は 言葉の意味合い 定義 というものへのこだわり具合の温度差

ではなかったのか?という思いがあり 無念さを込め 本日のような記事になりました

 

 

さて 今週から来週にかけても 

マンション管理組合向けセミナー

マンション管理組合総会・理事会参加  

マンション管理組合の法人化

マンション関係研修会

などなど どちらかというと 行政書士業務より マンション管理士業務が続きます

 

マンション管理組合の登記に関してですが 株式会社などでは 「共同代表制の仕組みの登記」は廃止になったはずですが マンション管理組合の法人登記においては 

「理事A及び理事Bは共同して法人を代表権する」 旨の登記も可のようですね

 

 

 

 

大好きな夏も近い

 

ガンバルゾー

 

 

                          【 いつものことですが 車両関係法規など 変更があるかもしれません

                                     ご自分にて確認のうえ 運用をなさってくださいませ 】
                      
                       

 

                          





 


ドンドン変わる

2015-03-14 | (特定)行政書士 〔法規 ・ 法制〕

 

もうすぐ 改正会社法施行

 

企業統治に関する改正

:社外取締役を置いていない場合の理由の開示

:監査等委員会設置会社制度

:社外取締役及び社外監査役の要件

:会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定

 

親子会社等に関する改正

:多重代表訴訟

:企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備

 

M&Aに関する改正

などなど

というわけで 大きな会社とは付き合い無いから 影響なし というわけにもいかず

とにもかくにも ついていかなきゃなー という感じと 

それほどの需要は?我が事務所では ?

でも プロとしては 知らずにいるのは 不味い ?

必ずしも持ち合わせなくとも済む範囲? と 

モジャモジャ 疑問ながら・・・

学習はせねば というところか

 

毎年のように 基本書そのものを買い換えないといけないような・・・

それでも ここ二年ほどは? なんとか無理に買い換えないでも と思えたが?

さすがに 今年は おおよそ 会社法に係わる仕事関係者全員買い替えを余儀なくされるだろうなー

知識として 一応の理解は・・・

 

今日 ブログを書き始めながら

ふと

 “ あれ このブログの主題 というか

  どうして ブログも備えたほうがいいと考えたのかな

  あのとき ”


 と  動機が気になり始めました



そうでした 独断的自己中心的 主な目的は


《 行政書士などの業務を進めるのに

お客様に前もってつかんでおいてもらえればありがたい法令改正点 

どうしても伝えておきたい重要法令の要点

身近な 新法令・重要改正条項の施行期日などを

簡潔明瞭に お知らせできたらいいなア 》

というようなこともひとつの動機 だった


それにしても いまさらながら だが


いまのように ドンドン どんどん 猛スピードで目まぐるしく

事が動くのでは 

さすがに ・・・・どうせ また 変わるんだから お知らせも 本気の学習も ナンダカナー

 

ある程度固定化して
そんなに変化は無いだろう と いえるものが 見つけずらいような世


とくに ここ数年来 民商法関係の改正は すごい すごすぎる
それにともない 当然 関連他の法規も 実務も変化
行政の指導要綱などもすべて変化 だろうナー

おおもとは 『 我が 日本国の活性化(国際化の推進をともなう) 』 なんでしょうけどね
でも こんなに専門的すぎると 一般企業人からの感覚からして 『これほどまでに 詳細複雑な会計理論とか入り組み過ぎる組織理論が必須なのだろうか』 と つい 愚痴ってしまいそう

会社法関係の改正なんぞの流れを 私から見ると 

会社の組織の在り方なんでもあり時代 から 複雑怪奇超難解絡みに絡んだ運用式の会社法の時代

への招待 という感じ

この流れ 良いのか 悪いのか

ハッキリ言って  わかりません

 

もともとは 企業取引の国際化 企業会計の国際化 あたりから止むを得ない? 改正さらに改正の連続

がなした宿題というか いろんな方向の要求を正確に捉えきれず 公約数をいたずらに増やすみたいな・・・

ことの結果 ということ なんだろうなー

活性化 というけれど ドンドン複雑になっていて 現実の世の巷の企業体は活性化できるんだろうか

改正の連続で 不都合がまた追っかけてきて あとでいろいろとやっかいなことが ゾロゾロ出ないのかなー と

余計なことも考えてしまいます



よく変わる 硬い ? 法律

少なくとも今よりは シンプル ほどほどにシンプル 悪賢い企業屋連と 徒にはイタチゴッコし過ぎない

昭和の商法 が みょうに 懐かしく 愛らしく思える

鈴木竹雄先生時代の 商法基本書をときどき 本棚から取り出してみる 

 

またまた すぐに 民法大改正も控えていて・・・

 

我妻榮先生の自分の民法基本書もときどき 本棚から取り出してみる

そういえば このお二人の基本書は いまだに 売れている 驚きというほかないが・・

自分の持っている鈴木先生のものは 初版は 昭和29年5月  

我妻先生の民法総則は 第1刷は 昭和5年5月

 

必要にせまられ 学習に用いさせていただいた専門書は 何冊になるのだろう?

おおよそ 買い換え またまた 買い換え の連続 

 

著名学者著作者さん と 著名出版社さん と 大手の書店さんあたりが ホクホク顔 

という構図 かな?

そういう 意地の悪い 品の良くない?想像による愚痴は 自分の好むところじゃないけど

ついつい ボヤイテしまっています 

とにもかくにも 改正会社法 懲りずに 眼を通し続けなきゃ