おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み

〔特定〕行政書士/知的財産管理技能士/国家試験塾講師等が生業の巷の一介の素浪人の日常

政令での制定・指定

2024-01-12 | 〔法規 ・ 法制〕

 

今までの

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令

に関しての 公布・施行 に関することです

 

 




平成七年政令第八十一号
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害を定める政令
内閣は、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成七年法律第四十三号)第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害として、阪神・淡路大震災定める。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
 
 
 
平成二十五年政令第二百三十一号
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令
内閣は、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成七年法律第四十三号)第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害として、東日本大震災平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)を定める。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
 
 
平成二十八年政令第三百二十五号
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令
内閣は、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成七年法律第四十三号)第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害として、平成二十八年熊本地震による災害を定める。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
 
 
 
平成七年法律第四十三号
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
目次
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、大規模な火災、震災その他の災害により、その全部が滅失した区分所有建物の再建及びその敷地の売却、その一部が滅失した区分所有建物及びその敷地の売却並びに当該区分所有建物の取壊し等を容易にする特別の措置を講ずることにより、被災地の健全な復興に資することを目的とする。

第二章 区分所有建物の全部が滅失した場合における措置
(敷地共有者等集会等)
第二条 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第二条第三項に規定する専有部分が属する一棟の建物(以下「区分所有建物」という。)の全部が滅失した場合(その災害により区分所有建物の一部が滅失した場合(区分所有法第六十一条第一項本文に規定する場合を除く。以下同じ。)において、当該区分所有建物が第十一条第一項の決議又は区分所有者(区分所有法第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。)全員の同意に基づき取り壊されたときを含む。)において、その建物に係る敷地利用権(区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権をいう。以下同じ。)が数人で有する所有権その他の権利であったときは、その権利(以下「敷地共有持分等」という。)を有する者(以下「敷地共有者等」という。)は、その政令の施行の日から起算して三年が経過する日までの間は、この法律の定めるところにより、集会を開き、及び管理者を置くことができる。
 
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参考までに

じん災害 という言葉は 次の法律にも登場しています

 

昭和三十七年法律第百五十号
じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
目次
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この法律は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)に規定する著しく激じんである災害が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助又は被災者に対する特別の助成措置について規定するものとする。
(激じん災害及びこれに対し適用すべき措置の指定)
第二条 国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行なうことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、当該災害をじん災害として政令で指定するものとする。
2 前項の指定を行なう場合には、次章以下に定める措置のうち、当該激じん災害に対して適用すべき措置を当該政令で指定しなければならない。
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   ハタケヤマトクオ事務所     


特定承継人 と 一般・包括承継人 など

2023-09-13 | 〔法規 ・ 法制〕

 

法規法制相談 ということも業務にしており

コロナに関しての諸々のことの知識吸収のために

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | e-Gov法令検索

を眺めてみたのでした

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  人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。
  ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追い
  やり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。
  医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてき
  たが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進
  展等に伴い、感染症は、新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。
  一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染
  症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け
  止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
  このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を
  踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適
  切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められて
  いる。
  ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜
  本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な
  施策の推進を図るため、この法律を制定する
 
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置
を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって
公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
(基本理念)
第二条 
2 国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、感染症の予防に関する施策が
総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
 
(国民の責務)
第四条 国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよ
努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければ
ならない。
(医師等の責務)
第五条 医師その他の医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ず
る施策に協力し、その予防に寄与するよう努めるとともに、感染症の患者等が置かれ
ている状況を深く認識し、良質かつ適切な医療を行うとともに、当該医療について適
切な説明を行い、当該患者等の理解を得るよう努めなければならない
2 病院、診療所、病原体等の検査を行っている機関、老人福祉施設等の施設の開設
者及び管理者は、当該施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な
措置を講ずるよう努めなければならない
(獣医師等の責務)
第五条の二 獣医師その他の獣医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団
体が講ずる施策に協力するとともに、その予防に寄与するよう努めなければならない
 
(定義等)
第六条 この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、
四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症を
いう。
6 この法律において「五類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一 インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)
 
7 この法律において「新型インフルエンザ感染症」とは、次に掲げる感染性の疾
病をいう。
 新型コロナウイルス感染症(新たに人から人に伝染する能力を有することとなっ
たコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する
免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の
生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)
四 再興型コロナウイルス感染症(かつて世界的規模で流行したコロナウイルスを病
原体とする感染症であってその後流行することなく長期間が経過しているものとして
厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当
該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なま
ん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの
をいう。)
                            ※ 省略部分アリ
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自身は 医療関係者に近い という立場 などでは マッタクない のですが
アレコレ 関連する相談を受ける場合 まずもって気になるのは やはり日頃
の業務の クセ というか習慣 というか 〔 言葉の意味 定義 〕 とい
うことです
法文を眺めると ナゼカ ジックリと椅子に座っていての相談に集中できる心
持ちになれる・・・
とでもいうような気がしました

 
以前にも 記させていただいたことがありますが 法的な相談を受ける場合 
相談者の方の使用なさっている言葉の主旨を 自身の先入観念 や いくつか
の解釈ができるという言葉についての自身の固定観念のようなものを使いとお
してしまうことで 誤解したままで終えることの危うさなどあり ギクッとし
た経験の記憶が ふと 注意をしてくれたりしてくれるものですから・・・・
 
 
 
以前に 一時 集中的にあった相談は 《努力義務》 とは どういうこと ?
ということでした〔 コロナ関係に限りませんけれど 〕
 
努力義務のよくある定め方は
「・・・するよう努めなければならない
「・・・するよう努めるものとする  
といったもの
ですね

努力義務を定める条項のことを努力義務規定といいますが 労働関係法規にそし
て 社会保険関連法規 にも 〔・・・に努める〕 という言葉が登場している
と トテモ 相談の際 緊張してしまうことが多かったです
ズバリ という説明が 困難 というか アイマイナ表現でもっての解釈ものが
多いので というか 中途半端な?説明では 自身の業務を全うしていないよう
な気になってしまい どうしても クドイ説明になってしまうから でした
〔 説明すべき対象が ソモソモ ボヤーン としているような表現の言葉
 なので ピリッと 鋭く定められているものより 解釈が難しくて・・・
 なにしろ 〇〇〇するよう努めるものとする というような表現なので 掴み
 ヅライ というか 広がりが大きくて姿をとらえきれない というか・・・〕
 
 

法律に定められた義務規定については違反した場合の罰則が合わせて定められる
ことも多くありますし 義務規定の重要性に応じてですが行政による注意指導や

勧告などもありますし 重大な義務では過料などの行政罰や刑事罰さえ科せられ
ることもあったりします
義務違反によって 損害を受ける被害者から損害賠償請求を受けるリスクもあり
ます
損害賠償請求は法律上の義務違反が不法行為(民法709条)に該当する場合や契
約上の義務違反が債務不履行に該当する場合に 法にある要件に基づいて請求す
権利が発生し 賠償の際には義務違反があったことは重要な事情として考慮さ
ます
違反した場合の責任は 義務規定のほうが努力義務よりも 重く評価される と
いえるでしょう

  〔配慮義務 というものも契約や法律に登場することがありますが 「配慮
   として一定の行為を義務付けられるということで 努力義務 とは差異が
   あるといえましょうが 通常一般での< 義 務 >ほどには内容がハッ
   キリと定まっているわけでもないといえるでしょう〕

 
一方 義務違反 とは異なっていて
努力義務の場合には違反に対し法律上は制裁が明文化されていません

しかし これはあくまで法的な制裁が定められていないというだけのこと
違反に対して制裁が定められていないからといって「努力義務を守らなくて
もよい」「努力義務に違反するリスクは全くない」というわけではありませ

努力を不注意から怠っていたり努力義務の趣旨とは正反対の行為をしたりす
ると リスク があるともいえます

努力義務違反の行為によって損害を受けた被害者がいると 損害賠償請求を
受けてしまうかもしれない という危険はあるのです
違法そのものではなくても 常識やマナーを守って行動すべきが妥当なので

特に 企業の経営においては 組織としての会社の責任は個人よりも重いと
いえ より節度を持った行動が求められる と いえます
法律の趣旨にそぐわない場合には 監督官庁からの行政指導を受ける可能性
もあります
行政指導も努力義務と同じく法的な拘束力はない というのが一般的な解釈

であるともいえそう ですが・・・
しかし 強制力のない行政指導といえども従わなくてもよいというわけでは
ないのであって 行政の意向に反してしまっての事実上の不利益を受けるリ
クというものはある ともいえるでしょう

それと 努力義務による制裁は法的なものに限るわけでもありません
努力義務にあえて反する行動をとるということは社会的な評価が下がるおそ
れがあるといえます
努力義務違反による社会的な制裁というものを受けてしまうのです

 というような類の説明が クドイ という印象を連れて 
 続いてしまうのが 努力義務 についての説明の 自身の
 場合の 常 です

 (自身の力不足からくるものでもあるのでしょうが
  それこそ 努めて 相談者さんの質問主意をシッ
  カリと掴んでから 話をスタートさせねば と
  ・・・するよう努めなければならない ことを
  意識することと・・・するよう努めるものとし
  なければなりませんネ)

 

 

 

さて ガラリと変わって

本日の マンション管理士試験過去問学習 です

 

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                    ※ 〔問い方を変え利用させていただいている場合があります
                      法令等改正があった場合に内容を現行のものと整合させ
                      るため 出題当時の問題を改めていることもあります〕

甲マンションの101号室は、次のア~ウのとおり区分所有権が移転されているが、A及び
Bは、管理費を滞納している。
管理組合法人が、平成25年4月に滞納管理費を請求する場合に関する次の記述につき、
区分所有法及び民法の規定による正誤を答えなさい。

ア 平成22年4月、Aが101号室を購入
イ 平成23年10月、BがAから101号室を受贈
ウ 平成24年10月、Cが抵当権の実行による競売で101号室を取得


1 Aは、管理費に係る債権の引当てである区分所有権をBに贈与しているので、管理
  組合法人は、Aに対して、Aの滞納管理費を請求することができない。


2 Bは、贈与を受けた中間取得者であり、特定承継人ではないので、管理組合法人は、
  Bに対しては、Bの滞納管理費のみを請求することができる。


3 Cは、担保権の実行としての競売による買受人であるが、管理組合法人は、Cに対
  して、A及びBの滞納管理費を請求することができる。


4 管理組合法人は、規約に別段の定めがない限り、Cに対して、A及びBの滞納管理
  費に係る遅延損害金を請求することができない。
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1 について                        誤 り

 区分所有権を譲渡したとしても そのことにより債務負担していること
 に影響があるわけではないのであり管理費債務を負担し続けるのである
 から AがBに区分所有権を贈与した後もAに対しAの滞納管理費の請
 求ができます
 AとBはAの滞納管理費につき連帯債務として負担します
                   (東京地判平成25・4・15)

下記 7条 ・  8条 を 参照ください
 
 
 
 
2 について                       誤 り
 
 区分所有権を現には有していない中間取得者であるBであるが 特定
 承継人の責任を負う(大阪地判平成11・11・24)ので 管理組
 合法人は Bに対してAとBとの双方の滞納管理費の請求ができる
 
 
 
 
3 について                       正しい
 
 〔特定承継人〕とは 売買での譲受人・贈与の受贈者など区分所有権を
  個々の原因に基づいて承継取得する者をいい 担保権の実行としての
  競売による買受人も含まれます(東京地判平成9・6・26)
  特定承継人であるCであるので 第8条によりAとBの滞納管理費を請
  求されることになる  

下記 8条 を 参照ください
 

 
 
 
 
4 について                      誤 り

 特定承継人が引き継ぐ債務には 遅延損害金も含まれます
                  (東京地判平成25・12・6)
 
 
 
        【問題文には 判例によれば という文言が登場していません
         が
         判例を 説明・参考に 利用させていただいています】
 
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
                記            ※ 条文等に省略部もアリ
 
 
(先取特権)
第七条 
区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の
区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対
して有する債権について、債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を
含む。)及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人が
その職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。
 
(特定承継人の責任)
第八条 
前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対して行うことが
できる。
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


本日の 過去問は
2013年度
問 4   でした
 
                                            
 
 

紛らわしい 改正 も あったりする

2023-08-05 | 〔法規 ・ 法制〕

 

相談者さんとの 先日の会話 の 一部 です

同じような質問がありましたので 参考までに 記させていただくことにしました

たしかに マギラワシイ ことです ね

 

 

「 相続人が無い人のための看護に努めた方に その亡くなった方の財産を

 分与することができる というような仕組みは なくなったのですか ? 」

 

『 そんなことはありませんよ 相続法の改正後でも 特別縁故者さんへの財産

  の分与をする仕組みは残っていますよ 』

 

「 でも 相続財産の管理人 と呼ばれていた人が 相続人が存在しない場合

 での役目を果たす仕組みがなくなったのだ・・・ とか ? 」

『 相続財産の清算人 という役目の方が これまで相続財産の管理人と呼ば

 れていた方がなさっていた役目もすることになっています

 役目の内容にも 少し変化がありますけれど 名称を変えて登場しています 』

「 そうすると 相続財産の管理人 という言葉は 民法にはないことになった

 のですね ? 」

『 実は 今までと違う条文に 役目も相続財産の保存に関したことをするこ

 とに変わったりしたのですけれど 同じ名前を使って 残っています 』

「 そうすると 相続財産の管理人 と 相続財産の清算人 とが 民法には

 登場しているのだ ということですね ?」

 

『そのとおりです』

 

 

というような会話を 先日 相談者さんとしました

たしかに 紛らわしいことですね

 

改正で 
とりあえずの相続財産の保存や利用の場面には 相続財産管理人相続財産管理人)
誰も相続人がいない場合の清算には 相続財産清算人
と 使い分けるようなことになったということです

新相続財産管理人は不在者財産管理人と同じように管理できますので 相続財産の保存や利用や
場合によっては処分もできるようになります
相続財産の保全という役割が与えられるので グレーゾーン(相続人のあることは明らかだけど
管理する人がいるのかどうかハッキリシナイというような)のような場合を補足できるようにな
りました

 

それにしても

(旧民法952条1項)  相続人がいることが明らかでないときは利害関係人または検察官の請求で選任
(旧民法952条2項)  選任の公告
(旧民法957条1項)  2ヶ月待って相続人がいなければ相続債権者(亡くなった方に請求したい方)
             および受遺者(遺言で相続財産をもらえることになっている方)に2ヶ月以内
             に請求を申し出るよう公告

(旧民法958条)    まだ相続人が判明しない場合 相続人に6ヶ月以内に名乗り出るよう公告
(旧民法958条の3)  なお相続人が名乗り出なければ 特別縁故者が請求するまで3ヶ月待つ
 その後 国庫帰属

でした が

(改正民法952条1項) 相続人がいることが明らかでないときは利害関係人または検察官の請求で選任
(改正民法952条2項) 選任の公告
(改正民法952条2項) 2ヶ月待たずに同時に相続人に6ヶ月以内に名乗り出るよう公告
(改正民法957条1項) また同時に、相続債権者(亡くなった方に請求したい方)および受遺者(遺言で
             相続財産をもらえることになっている方)に2ヶ月以内に請求を申し出るよう公告
(改正民法958条の2) 6ヶ月待って相続人が名乗り出なければ特別縁故者が請求するまで3ヶ月待つ
 その後 国庫帰属

となりました ので 時間も短縮されてはいます


 

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[ 上記の相談に関連の条文です(参考までに 載せておきます)]


第五編 相続

第3章 相続の効力

(相続財産の保存)
第八百九十七条の二 
家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任
その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。
ただし、相続人が一人である場合においてその相続人が相続の単純承認をしたとき、相続人
が数人ある場合において遺産の全部の分割がされたとき、又は第九百五十二条第一項の規定
により相続財産の清算人が選任されているときは、この限りでない。

2 第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所相続財産の管
理人を選任した場合について準用する。


 
第6章 相続人の不存在
 
(相続財産法人の成立)
第九百五十一条 相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする

(相続財産の清算人の選任)
第九百五十二条 
前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人
選任しなければならない。

2 前項の規定により相続財産の清算人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なく、その旨
及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。
この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。

(不在者の財産の管理人に関する規定の準用)
第九百五十三条 
第二十七条から第二十九条までの規定は、前条第一項の相続財産の清算人(以下この章において
単に「相続財産の清算人」という。)について準用する。

相続財産の清算人の報告)
第九百五十四条 
相続財産の清算人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産
の状況を報告しなければならない。

(相続財産法人の不成立)
第九百五十五条 
相続人のあることが明らかになったときは、第九百五十一条の法人は、成立しなかったものとみ
なす。ただし、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力を妨げない。

相続財産の清算人の代理権の消滅)
第九百五十六条 
相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。
2 前項の場合には、相続財産の清算人は、遅滞なく相続人に対して清算に係る計算をしなけれ
ばならない。

(相続債権者及び受遺者に対する弁済)
第九百五十七条 
第九百五十二条第二項の公告があったときは、相続財産の清算人は、全ての相続債権者及び受遺
者に対し、二箇月以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなけれ
ばならない。この場合において、その期間は、同項の規定により相続人が権利を主張すべき期間
として家庭裁判所が公告した期間内に満了するものでなければならない。

2 第九百二十七条第二項から第四項まで及び第九百二十八条から第九百三十五条まで(第九百
三十二条ただし書を除く。)の規定は、前項の場合について準用する。

(権利を主張する者がない場合)
第九百五十八条 
第九百五十二条第二項の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに
相続財産の清算人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。

(特別縁故者に対する相続財産の分与)
第九百五十八条の二 
前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、
被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これら
の者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。

2 前項の請求は、第九百五十二条第二項の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。

(残余財産の国庫への帰属)
第九百五十九条 
前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。
この場合においては、第九百五十六条第二項の規定を準用する。
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
                          
                        
 
 
                        
 はたけやまとくお  事 務 所    
               

相談できる相手の存在

2022-12-02 | 〔法規 ・ 法制〕

 

3時過ぎに布団を離れ 試合開始を待った

早い時点での失点に ヤハリそうなのかな と  正直落胆した のだ けれど 諦めたという思い

は 全然なかった

案の定 というか 後半に入っての 連続の2得点 

感動する という心を置き去りにしてしまうほどの出来事に 歓喜に向き合うにも いろいろな形が

あるものなのだな と 人生において初めてとも思える心の色を見ることができたのだった

 

 

 

 

このまま この ゲームの薫りに酔っていたいのだけれど 

それこそ 心の色を入れ替えて 仕事に向かって GO!!

今 8時20分

 

 

 

 

 

法規・法制の相談 を受けることも 自身の業務のひとつ

 

高齢者の方が多いこともあるのでしょうが 生活の場の整理整頓が必要となって・気になって ? に 

関しての相談が 以前と比べて 確かに増えている 感があります

自身の業務については 特に最近は 
配偶者への配慮として自身が為しておくべきことなど〕 とでもいうべきこと についての 
アレコレ

〔墓〕の始末・整理等 とでもいうべきこと についての 
アレコレ

〔遺言内容の選択について アドバイス・メニューを増やすための知識の点検のお手伝い〕

そうしたことに関しての 相談相手となって イロイロ考えさせられました

 

気になることを 相談する相手が身近にいると 不安感も薄いのでしょうが ナンデモ デキルカギリ

自身で事を進めるのが当然

周囲に イロイロと頼ることは 可能な限り避けたい

という信条をお持ちの方も 意外に 多く ? おられるみたいですね

『他人の助力』というものは デキルカギリ避けながら生きるのが正しい道なのだ と思う性分

というのか 律儀すぎ とでもいうのか 几帳面すぎるとも思える ような・・・

よくもまぁ そこまで自身で調べあげられるものなのか と 相談を受けた側として ビックリしてし

まうこともあります

まったくのところ 相談をしていただくことは 自身にとっても貴重な学習のチャンスをいただいてい
ることなのだ ということを実感させられるわけです

 

 

[健康保険法] 関連の規則 として <健康保険法施行規則> というものがあります

介護保険の仕組み
健康保険との間柄
事業主が届出すべきこと
自分で行動しての届出の必要な場合
総じて 社会保険などを筆頭に サマザマな制度・仕組みにおいての 自分自身の立場と役割のこと

などなど 先々の 気になっていることが おおよそ数事項は あるようでして・・・

 

そうとう高齢でおられるのに 生涯学習しながらともみえる生活をなさっていて
その真摯さに オドロキさえ感じさせられました

ただ・・・極く近くの周辺の方々とも もっと気楽に触れあいがもてないものだろうか と 気になっても

しまいましたのです が・・・

 

(介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合の届出)

第四十条 被保険者は、被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第九条第二号に該当する被保険者をいう。以下同じ。)に該当しなくなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし、被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは、この限りでない。
 
3 第一項の場合において、事業主の命により被保険者が外国に勤務することとなったため、いずれの市町村又は特別区の区域内にも住所を有しなくなったときは、当該事業主は、被保険者に代わって同項の届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出ることができる。

 
 
(介護保険第二号被保険者に該当するに至った場合の届出)

第四十一条 被保険者は、介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし、被保険者又はその被扶養者が四十歳に達したときは、この限りでない。
 
3 第一項の場合において、事業主の命により被保険者が外国に勤務しないこととなったため、いずれかの市町村又は特別区の区域内に住所を有するに至ったときは、当該事業主は、被保険者に代わって同項の届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出ることができる。
 
介護保険法
(被保険者)
第九条 
次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)が行う介護保険の被保険者とする。
一 市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者(以下「第一号被保険者」という。)
二 市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者(以下「第二号被保険者」
  という。)
 
 
 
そこまで詳細に先のことアレコレ知っておくべきまではさぞやタイヘンであろう
無駄ではモチロンないのだが さすがにそこまでの徹底は無用かも ともいえそうなことでも
その相談者さんは 気になる様子でした
インターネットなどで 知ろうとすれば専門家の力など不必要 ? というような時代でもありましょうが
知識蓄積も ホドホドに ということもありそうな気がします
そのときがきたなら 自力で可能なら事を済ませ でも 自分の体調も考え 無理のないように としか言いようがありませんが・・・ときには 助力を乞う 場合によっては頼るということだって関係当事者のこともあるのだから タイセツ なのでは と 思うのです が・・・まことに性分というものはナカナカ手ごわい
 
 
というような 超高齢社会での相談者の方の ひとつのタイプ のお話でした

 
 
ちなみに 相談が増えている
《 墓地、埋葬等に関する法律 》 の 第10条 までを載せてみます    ※ 省略部アリ

第一章 総則
第一条 この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。

第二条 この法律で「埋葬」とは、死体を葬ることをいう。
2 この法律で「火葬」とは、死体を葬るために、これを焼くことをいう。
3 この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。
4 この法律で「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう。
5 この法律で「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事(市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)の許可を受けた区域をいう。
 
 
第二章 埋葬、火葬及び改葬
第三条 埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後二十四時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。但し、妊娠七箇月に満たない死産のときは、この限りでない。
第四条 埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。
 
第五条 埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければならない。
2 前項の許可は、埋葬及び火葬に係るものにあつては死亡若しくは死産の届出を受理し、死亡の報告若しくは死産の通知を受け、又は船舶の船長から死亡若しくは死産に関する航海日誌の謄本の送付を受けた市町村長が、改葬に係るものにあつては死体又は焼骨の現に存する地の市町村長が行なうものとする。
 
第八条 市町村長が、第五条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならない。
第九条 死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。
 
第三章 墓地、納骨堂及び火葬場
第十条 墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 前項の規定により設けた墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更し、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場を廃止しようとする者も、同様とする。
 
 
 
 

ヤハリ 改正に対しては そうとうなエネルギーを費やします

2022-11-13 | 〔法規 ・ 法制〕

 

改正の余韻 というか 民法改正の影響をひしと感じることの多い自身の実務 力不足

マダマダ不安感いっぱいの説明になってしまい 学習不足を痛感することが多いです

 

受験者の方にとっても 新法の理解 タイヘンデショウ が 何十年と 旧法になじん

できてしまっていた者にとっては ある意味 より緊張感を覚えざるを得ない 厳しい

契約書改定業務なととの格闘があったりします

先日も 未だに [短期賃貸借] という言葉が フト 浮かんでしまったりで

新旧395条の歴史に溺れてしまっていたりで 恥ずかしく 自身にガッカリ でした
〔平成25年度マンション管理士問題に少しだけだけど関連を想起させるような(抵当
 建物使用者の引渡しの猶予)問題がありましたね〕

ということで 自身などは 未だにビクビク状態の実務が 恥ずかしいことですが 
(今回改正に限らず その以前の改正にさえ 未だ 詳細の理解を終えられないでいる
 ところさえ
 あったりしています)

 


実務では ” 将来 仮にですよ・・・ ” という言葉と共に 実にサマザマな疑問が

フツフツと 当事者さんにわいたりするものですね

《XはYから 1000万円を令和5年1月に借りる予定です

 その契約に Zが連帯債務者(負担部分二分の一)として加わる予定になっています

 将来のことで 仮にですが Yの債務の消滅時効が完成した場合にYがそのことを援用

 しようとしない場合〔債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示していない

 場合で〕ZはYのその消滅時効を援用できるものでしょうか ? 

 それらの情況での結末は どんなことになると想定されますか ? ・・・》


受験学習者の方 答えてみてください

 

(時効の援用)
第百四十五条 
時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
 
(相対的効力の原則)
第四百四十一条 
第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。
 
新法による帰結
<Yの時効の完成の効力はZに及ばない(新441)
 XはZに対して全額の1000万円の請求ができる
 Yが自らの時効を援用しない場合には ZはYの時効を援用してその負担部分500万円について債務を
 免れること(旧439)ができない
 Zは 自分自身の債務について時効が完成してこれを援用する場合には 1000万円の債務を免れる>

旧法では
<連帯債務者の一人のために時効が完成すると その者の負担部分について他の連帯債務者も債務を免れ
 た(旧439)
 他の連帯債務者も 時効援用の「当事者」に当たると理解されていたので Yが援用していなくてもZ
 はYの時効を援用して Yの負担部分500万円分について債務を免れることができた>

 
 
 
 
第四款 連帯債務
(連帯債務者に対する履行の請求)
第四百三十六条 
債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。
 
ということで 連帯債務には
債務者間に相互の認識さえないようなものなども含まれることになったので 
絶対的効力事由は 弁済・代物弁済・供託 のほか 明文の相殺(439①)
更改(438)混同(440)と新法では少なくなっていて 履行の請求さえ 
相対的効力事由<旧法だと434で一人に対する履行の請求は他の者に対して
もその効力を生じるものとなっていた>となっている(441本文)
当事者間でのサマザマな情況にそなえては 債権者と各連帯債務者との間での
合意によって 必要とされる調整が可能になっている(441ただし書)
当事者の思惑に反するような影響をし合うようなことになってしまうことにつ
いては それなりの対応で 各々の合意で 適切な処理が可能となるようにな
っている

 
 
 
 
というようなことで 受験者の方には 特に のことですが

以前に載せてあるものの 一部 です が 参考になりそうなら 眺めてください

連帯債務など - おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

 

これも 気になるもの です - おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

売買 の 新規定の一部 - おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

改正の 気になる条文を いくつか - おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

 

 

試験日が近いです ので 学習スケジュールからみて許されるようならば 

条文だけでも 眺めてみてください

 

 

 

                  はたけやま・とくお事務所(goo.ne.jp)   

 

 

 


わかりやすさへの配慮

2022-07-25 | 〔法規 ・ 法制〕

 

 

災害 と いっても サマザマな規模があります

政令で指定された災害ばかりでないのは 当然のこと(あえて 申し上げました)

『  建替え という言葉は ケッコウ 聞きますが 復旧 という説明を聞くのは初めてです 』

という マンション住民さんが 多いですね

復旧 ということについては 自身の感覚では 「建替え」に比し より身近なようなことと

思えるのです が

 

地震や火災や爆発など 偶発的な事故で 区分所有建物が部分的に消滅することを 滅失と呼び

ます(全部滅失なら 敷地だけの関係が残り 「復旧」の対象にはならないことになります) 

管理をほったらかしにして耐用を超え自然に朽ち果てる(朽廃)場合は 滅失ではありませんが

(この 朽廃 の場合の扱いについては 対応の根拠について 18条適用・61条類推適用等

 イロイロな説があります)
 

例えば 建築後そうとうな年月を経過し 専有部の価値も そうとうに下落しているマンションの

屋上にある 設置にそうとうな費用を要した共同施設類も 震度6に近い地震にて滅失(効用を失

った)し マンション総体の時価(共用部・専有部総体の価値)の二分の一をわずかにでも超える

回復費用が発生してしまう というような状況(大規模滅失) 

 

・自分の専有部分も滅失し 一日も早い復旧あるいは建替えを望む者
              (建替・復旧 制度の差異に関心を持つようになること だろう)

・自分の専有部分の被害が僅少の者は 緊迫感なくしばらくは過ごせていく のかもしれない

・費用をかけるのも仕方ないことで復旧を などが話題にのぼると この際 マンション生活から

 離れようと決心する者   (「買取請求」の知識を 知ったりする だろう)

というような 思いを持つ方も サマザマ

それぞれの思案が絡む日々となります

というような情況も含んでの 「 復 旧 」 の根拠の規定が 区分所有法 61条
(建物の一部が滅失した場合の復旧等) です


 

※ 建物の価格の二分の一 以下に相当する部分が滅失した場合を小規模滅失といいますが
  この場合には 管理組合の《規約》で 法律の条文にあるのとは異なるようにすること
  も可能になっています
 〔復旧のこと についても マンション管理組合の個性に合うように
検討を加え 独自の
  規定としておく必要があったりします・・・規約というものは
タイセツなものであるこ
  とを痛感することでしょう〕

  例えば 集会の決議について不要としたり 反対に すべてのことを集会決議でとする
  ことができます〔条文どおりだと 資力のある組合員一人だけで共用部分を原形に回復
  して
その費用を他の組合員に償還請求できたりします〕
  小規模滅失の場合は 区分所有者が区分所有関係から離脱することの規定は設けられて
  いません(買取請求権はない)

復旧に関連する場面でも 専有部分のことは自己責任でするべきことであり 他の区分所有者
の介入できることでもありません


 

 

以前から思っていたことですが 条文には ナンカしっくりこない というか オカシイナー

と思えることがあります

この頃の自身のブログにも 何度も登場 

 
(建物の一部が滅失した場合の復旧等)
第六十一条
8 第五項の決議の日から二週間以内に、決議賛成者がその全員の合意により建物及びその敷地に関する権利を買い取ることができる者を指定し、かつ、その指定された者(以下この条において「買取指定者」という。)がその旨を決議賛成者以外の区分所有者に対して書面で通知したときは、その通知を受けた区分所有者は、買取指定者に対してのみ、前項前段に規定する請求をすることができる。


9 買取指定者は、前項の規定による書面による通知に代えて、法務省令で定めるところにより、同項の規定による通知を受けるべき区分所有者の承諾を得て、電磁的方法により買取指定者の指定がされた旨を通知することができる。この場合において、当該買取指定者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

 と ありますが

9 買取指定者は、前項の規定による書面による通知に代えて、法務省令で定めるところにより、同項の規定による通知を受けるべき区分所有者の承諾を得て、買取指定者の指定がされた旨を電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該買取指定者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

が 正しい というか より理解しやすい(判りやすい・解釈に悩まない)と考えるのですが 皆さんは

いかがですか      電磁的方法により の登場の位置が オカシイ のでは・・・

 

 

この類の疑問は 区分所有法に限らず 多々あるように思えます

飾る側 と 飾る対象 の文言 とが 離れている(離れすぎている)のでは と 考えられるものが

法条文に散見される と 思っているのです(立法部 担当者さんの意図でもあるのかな などと

思ってしまうのですが)

 

 

というようなことで 只今 午前8時の事務所 

室内にある 大きな温度計は もはや 31度になっていた

 

                      

 

                 はたけやまとくお事 務 所
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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デジタル改革関連法って ?

2022-07-24 | 〔法規 ・ 法制〕

 

昨日のブログに関し

『 条文が間違っているのでは ?
 61条は13項までではないのですか ? 』 という質問があったりしました

 

< デジタル改革関連法

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 >

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律は
「デジタル社会形成基本法 に基づき 
デジタル社会の形成に関する施策を実施するため」 
関係法令の改正を行うことを目的とした法律

で 多くの法律に 変更点が生じているのですが

建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)でも

: 区分所有者の集会の議事録における押印の廃止
: 復旧決議に伴う買取請求に関する通知等の書面の電子化 

のことがあります

  1. 建物の区分所有等に関する法律

区分所有者の集会の議事録における押印の廃止

復旧決議に伴う買取請求に関する通知等の書面の電子化

 

それで

第八節 復旧及び建替え
(建物の一部が滅失した場合の復旧等)

第六十一条 建物の価格の二分の一以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。ただし、共用部分については、復旧の工事に着手するまでに第三項、次条第一項又は第七十条第一項の決議があつたときは、この限りでない。 
 
 前項の規定により共用部分を復旧した者は、他の区分所有者に対し、復旧に要した金額を第十四条に定める割合に応じて償還すべきことを請求することができる。    
 
 第一項本文に規定する場合には、集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。 
 
 前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。   
 
 第一項本文に規定する場合を除いて、建物の一部が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。 
 
 前項の決議をした集会の議事録には、その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。    
 
 第五項の決議があつた場合において、その決議の日から二週間を経過したときは、次項の場合を除き、その決議に賛成した区分所有者(その承継人を含む。以下この条において「決議賛成者」という。)以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。この場合において、その請求を受けた決議賛成者は、その請求の日から二月以内に、他の決議賛成者の全部又は一部に対し、決議賛成者以外の区分所有者を除いて算定した第十四条に定める割合に応じて当該建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。  
 
 第五項の決議の日から二週間以内に、決議賛成者がその全員の合意により建物及びその敷地に関する権利を買い取ることができる者を指定し、かつ、その指定された者(以下この条において「買取指定者」という。)がその旨を決議賛成者以外の区分所有者に対して書面で通知したときは、その通知を受けた区分所有者は、買取指定者に対してのみ、前項前段に規定する請求をすることができる。

 買取指定者は、前項の規定による書面による通知に代えて、法務省令で定めるところにより、同項の規定による通知を受けるべき区分所有者の承諾を得て、電磁的方法により買取指定者の指定がされた旨を通知することができる。この場合において、当該買取指定者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

10 買取指定者が第七項前段に規定する請求に基づく売買の代金に係る債務の全部又は一部の弁済をしないときは、決議賛成者(買取指定者となつたものを除く。以下この項及び第十五項において同じ。)は、連帯してその債務の全部又は一部の弁済の責めに任ずる。ただし、決議賛成者が買取指定者に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、この限りでない。      
 
11 第五項の集会を招集した者(買取指定者の指定がされているときは、当該買取指定者。次項において同じ。)は、決議賛成者以外の区分所有者に対し、四月以上の期間を定めて、第七項前段に規定する請求をするか否かを確答すべき旨を書面で催告することができる。

12 第五項の集会を招集した者は、前項の規定による書面による催告に代えて、法務省令で定めるところにより、同項に規定する区分所有者の承諾を得て、電磁的方法により第七項前段に規定する請求をするか否かを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、当該第五項の集会を招集した者は、当該書面による催告をしたものとみなす。

13 第十一項に規定する催告を受けた区分所有者は、同項の規定により定められた期間を経過したときは、第七項前段に規定する請求をすることができない。  
                     
14 第五項に規定する場合において、建物の一部が滅失した日から六月以内に同項、次条第一項又は第七十条第一項の決議がないときは、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。  
 
15 第二項、第七項、第八項及び前項の場合には、裁判所は、償還若しくは買取りの請求を受けた区分所有者、買取りの請求を受けた買取指定者又は第十項本文に規定する債務について履行の請求を受けた決議賛成者の請求により、償還金又は代金の支払につき相当の期限を許与することができる。
 
と 15項 まであることになったのです


 
                   はたけやまとくお事 務 所
 

マダマダ 先のこと ということではないお話ですヨ

2022-05-29 | 〔法規 ・ 法制〕

数ヶ月前に載せさせていただいた記事に関して 質問とともにご意見がありました

 

『マダマダ先のことだし 専門家でもないので 必要ないともいえそうな記事は無益では ?

というような意見さえあります ヨ・・・』

 

でも 
そうでしょうか ?
マダマダ先のこと でしょうか ?

債権を中心に大改正があった民法(と その関連類) ですが

大改正 とまではいえずとしても 改め が続きます

 

おおかたの六法には 掲載されている こと です

施行期日も ハッキリしていることです

以前の記事は

[所有者不明]のことなど - おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

 

001360807.pdf (moj.go.jp)

でした

 

 

隣地の使用請求では 枝の切取りの際の場合などに関し

< あらかじめ 目的・日時・場所・方法を 隣地の所有者及び使用者に通知しなければ
  ならない >

というような文言が登場したりしています

<・・共有者を知ることができず 又はその所在を知ることができない土地の共有持分・・とかの

   文言 だとか

   所有者不明土地管理命令  所有者不明建物管理命令>などという 節 も 登場します

 

参考までに

法務省:民法等の一部を改正する法律案 (moj.go.jp)

法務省:相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案 (moj.go.jp)

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 | e-Gov法令検索

 

ということで

資格業者の方にだけ必要な知識 ということではなく 日常生活に密に関連している 

タイセツな

情報 です

 

不動産をお持ちの方などは 特に 眺めておくべきこと と 考えます ので 掲載を

あらためて させていただきました

自身にしても 実務上 学習すべきは当然 ということで 挑戦継続 で す

 

                  はたけやまとくお事 務 所

 

      

        

 
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[所有者不明]のことなど

2022-01-04 | 〔法規 ・ 法制〕

 

 

■民法等の一部を改正する法律                (令和3年法律第24号)
■相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 (令和3年法律第25号)

のことについては 以前にブログに載せさせていただいたのですが 施行期日 が明らかに

なっているものもあります


\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\

所有者不明土地関連法の施行期日について

001360807.pdf (moj.go.jp)

////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

 

業務上必須の知識であり 来年度スタートと同時に施行 のものもあるので 要点を

中心において それを掴めたなら把握すべきことを周辺にも膨らませながら進めて

いくことを意識しての学習に 今から努めておこうと考えています

 

それにしても サマザマな 制度改革・刷新とさえも思える動きが 民事でも

社会保険関係にも その他多くの分野においても 続きますね

世が そうした動きを為さざるを得ない情況にある ということでもあるので

しょうね?

 

当然のことですが 条規の改変が そうした動きに伴なってアチラで コチラ

でも という感があるので(いつの時代も そうしたものではあるのでしょうが)

ウッカリしていて 改正情報を見逃しているというようなままで事を進めてし

まっている

ようなことをしていないか ハッと ドキッとすることも あったりします

実務のなかでうごめく者のサダメ とでもいえましょうか ?

 

 

というようなことで

実務上 絶対的ナンバーワン装備すべきもの である 

最新六法 は 10月中購入(あるいは予約)を定例としています

 

                  はたけやまとくお事 務 所

 

               

 


次々 と 変化が

2021-10-26 | 〔法規 ・ 法制〕

 

次から次へと 変化が続く 

という 大きな流れを 

より強く 感じてしまいます

〔もっとも 冷静に眺めてみると つまるところは

 今までだって いつだって そうしたものだった ?

 のかもしれません が・・・〕

 

令和3年民法・不動産登記法改正、
相続土地国庫帰属法のポイント01355936.pdf (moj.go.jp)



 

とにもかくにも 自身の場合は 業務上 法の世界の森深くで迷った

ままではいられないので なんとか クライツイテ いくだけですが・・・

率直に言って 民法に限らないことですが改正続きという感がありボ

ンヤリとなど しておられません

 

 

ということで 

上掲のリンクは 本年度4月1日現在の施行には関係しないことです

 

 

受験生の方にとって 一応眺めておくべきと思われる 民法改正後の

条文で 

実務上でも 自身にとっても 気になるものを中心にして トキドキ

羅列して

いきたい と 思っています

参考になるようでしたら 眺めてみてください

 

今回は 

(保佐人の同意を要する行為等)
第十三条 
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。

ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
 
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七
条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の法定代理人としてすること。
 
 
 
(代理人の行為能力)
第百二条 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消す
ことができない。
ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、こ
の限りでない。
 
 本文については 文言は変更されています
 (改正前は [代理人は、行為能力者であることを要しない。]とありましたが実質
  的には改正がないと解されます
  が
  ただし書きは
  制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為の取消可能性を
  肯定しています
  なぜならば 本人の保護という制限行為能力制度の目的が十分に達せられないおそ
  れがありますので
  それに
  本人が代理人の選任に直接関与するわけではないため 代理人が制限行為能力者で
  あることのリスクを本人に引き受けさせる根拠となるべきものを欠いていますので
  (法で任ぜられるので 自己の関与のないところでその結果の責任を自分が負うよ
   うなことになる地位に就く者が選ばれてしまう) 

 このただし書きが設けられたので 法定代理人たる制限行為能力者の保護者について
 同意権(保佐につき民法13条1項十号)・取消権(民法120条カッコ書)も登場
 しています

 

(取消権者)
第百二十条 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者
他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能
 力者を含む。)又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、
 取り消すことができる。
 
 
 
制限行為能力者の保護という制度がなぜあるのかというと 判断能力の不十分な者を
保護するためということなどを目的として 設けられています


制限行為能力者が代理人として本人のためにする行為について 代理制度というものは
本人に効果が帰属する(民法
99条)ので 代理人である制限行為能力者には基本的に
は 影響がないことです


なので 民法102条本文は 制限行為能力者が代理人として為した法律行為は 行為
能力の制限を理由とする取消しの対象にならないとしています


ところで
制限行為能力者が 自分とは別の制限行為能力者の法定代理人として行った法律行為の
場合はどうなのでしょうか

例えば 被保佐人である親が 我が子の親権者として 子どもが所有する不動産の売却
を代理するようなケースがあり得ます
繰り返しての説明にもなるところがありますが・・・
親である被保佐人は制限行為能力者 未成年の子どもも 同じく制限行為能力者です
任意代理と異なる法定代理なので 子どもが自分で正しく判断をして親権者を決めたと
いうわけではないのです
このような場合は 行為能力という仕組みの原点に立ち返って 制限行為能力者である
子どもを保護する必要があります

そういうわけで 民法102条ただし書は
制限行為能力者が他の制限行為能力者の
法定代理人としてした行為

行為能力の制限を理由とする取消しが可能と定めました



民法102条の反対解釈としてですが 制限行為能力者が任意代理人としてした行為は

行為能力の制限を理由とする取消しをすることができないことになります
代理させた者が 代理した者の行為の結果について本人として法律的な効果を得るのが
代理制度なのですから 不都合があったとしても それも甘受し覚悟の上で任せたのだ
いう扱い です


 
ということで
改正後の気になる条文についても ピックアップして 記したいと思っています
 
 
マンションにおいても [認知症気味の方への接し方]というあたりのことで イロイロ
相談があったりします

標準管理規約にも 役員の選任に関して 改正があったりしていることなどは 既に掲載
しています


 
 
 
            はたけやまとくお事 務 所