おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み

マンション管理士/〔特定〕行政書士/知的財産管理技能士/国家試験塾講師が生業の巷の一介の素浪人の日常

ヤハリ 改正に対しては そうとうなエネルギーを費やします

2022-11-13 | 〔法規 ・ 法制〕

 

改正の余韻 というか 民法改正の影響をひしと感じることの多い自身の実務 力不足

マダマダ不安感いっぱいの説明になってしまい 学習不足を痛感することが多いです

 

受験者の方にとっても 新法の理解 タイヘンデショウ が 何十年と 旧法になじん

できてしまっていた者にとっては ある意味 より緊張感を覚えざるを得ない 厳しい

契約書改定業務なととの格闘があったりします

先日も 未だに [短期賃貸借] という言葉が フト 浮かんでしまったりで

新旧395条の歴史に溺れてしまっていたりで 恥ずかしく 自身にガッカリ でした
〔平成25年度マンション管理士問題に少しだけだけど関連を想起させるような(抵当
 建物使用者の引渡しの猶予)問題がありましたね〕

ということで 自身などは 未だにビクビク状態の実務が 恥ずかしいことですが 
(今回改正に限らず その以前の改正にさえ 未だ 詳細の理解を終えられないでいる
 ところさえ
 あったりしています)

 


実務では ” 将来 仮にですよ・・・ ” という言葉と共に 実にサマザマな疑問が

フツフツと 当事者さんにわいたりするものですね

《XはYから 1000万円を令和5年1月に借りる予定です

 その契約に Zが連帯債務者(負担部分二分の一)として加わる予定になっています

 将来のことで 仮にですが Yの債務の消滅時効が完成した場合にYがそのことを援用

 しようとしない場合〔債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示していない

 場合で〕ZはYのその消滅時効を援用できるものでしょうか ? 

 それらの情況での結末は どんなことになると想定されますか ? ・・・》


受験学習者の方 答えてみてください

 

(時効の援用)
第百四十五条 
時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
 
(相対的効力の原則)
第四百四十一条 
第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。
 
新法による帰結
<Yの時効の完成の効力はZに及ばない(新441)
 XはZに対して全額の1000万円の請求ができる
 Yが自らの時効を援用しない場合には ZはYの時効を援用してその負担部分500万円について債務を
 免れること(旧439)ができない
 Zは 自分自身の債務について時効が完成してこれを援用する場合には 1000万円の債務を免れる>

旧法では
<連帯債務者の一人のために時効が完成すると その者の負担部分について他の連帯債務者も債務を免れ
 た(旧439)
 他の連帯債務者も 時効援用の「当事者」に当たると理解されていたので Yが援用していなくてもZ
 はYの時効を援用して Yの負担部分500万円分について債務を免れることができた>

 
 
 
 
第四款 連帯債務
(連帯債務者に対する履行の請求)
第四百三十六条 
債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。
 
ということで 連帯債務には
債務者間に相互の認識さえないようなものなども含まれることになったので 
絶対的効力事由は 弁済・代物弁済・供託 のほか 明文の相殺(439①)
更改(438)混同(440)と新法では少なくなっていて 履行の請求さえ 
相対的効力事由<旧法だと434で一人に対する履行の請求は他の者に対して
もその効力を生じるものとなっていた>となっている(441本文)
当事者間でのサマザマな情況にそなえては 債権者と各連帯債務者との間での
合意によって 必要とされる調整が可能になっている(441ただし書)
当事者の思惑に反するような影響をし合うようなことになってしまうことにつ
いては それなりの対応で 各々の合意で 適切な処理が可能となるようにな
っている

 
 
 
 
というようなことで 受験者の方には 特に のことですが

以前に載せてあるものの 一部 です が 参考になりそうなら 眺めてください

連帯債務など - おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

 

これも 気になるもの です - おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

売買 の 新規定の一部 - おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

改正の 気になる条文を いくつか - おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

 

 

試験日が近いです ので 学習スケジュールからみて許されるようならば 

条文だけでも 眺めてみてください

 

 

 

                  はたけやま・とくお事務所(goo.ne.jp)   

 

 

 


わかりやすさへの配慮

2022-07-25 | 〔法規 ・ 法制〕

 

 

災害 と いっても サマザマな規模があります

政令で指定された災害ばかりでないのは 当然のこと(あえて 申し上げました)

『  建替え という言葉は ケッコウ 聞きますが 復旧 という説明を聞くのは初めてです 』

という マンション住民さんが 多いですね

復旧 ということについては 自身の感覚では 「建替え」に比し より身近なようなことと

思えるのです が

 

地震や火災や爆発など 偶発的な事故で 区分所有建物が部分的に消滅することを 滅失と呼び

ます(全部滅失なら 敷地だけの関係が残り 「復旧」の対象にはならないことになります) 

管理をほったらかしにして耐用を超え自然に朽ち果てる(朽廃)場合は 滅失ではありませんが

(この 朽廃 の場合の扱いについては 対応の根拠について 18条適用・61条類推適用等

 イロイロな説があります)
 

例えば 建築後そうとうな年月を経過し 専有部の価値も そうとうに下落しているマンションの

屋上にある 設置にそうとうな費用を要した共同施設類も 震度6に近い地震にて滅失(効用を失

った)し マンション総体の時価(共用部・専有部総体の価値)の二分の一をわずかにでも超える

回復費用が発生してしまう というような状況(大規模滅失) 

 

・自分の専有部分も滅失し 一日も早い復旧あるいは建替えを望む者
              (建替・復旧 制度の差異に関心を持つようになること だろう)

・自分の専有部分の被害が僅少の者は 緊迫感なくしばらくは過ごせていく のかもしれない

・費用をかけるのも仕方ないことで復旧を などが話題にのぼると この際 マンション生活から

 離れようと決心する者   (「買取請求」の知識を 知ったりする だろう)

というような 思いを持つ方も サマザマ

それぞれの思案が絡む日々となります

というような情況も含んでの 「 復 旧 」 の根拠の規定が 区分所有法 61条
(建物の一部が滅失した場合の復旧等) です


 

※ 建物の価格の二分の一 以下に相当する部分が滅失した場合を小規模滅失といいますが
  この場合には 管理組合の《規約》で 法律の条文にあるのとは異なるようにすること
  も可能になっています
 〔復旧のこと についても マンション管理組合の個性に合うように
検討を加え 独自の
  規定としておく必要があったりします・・・規約というものは
タイセツなものであるこ
  とを痛感することでしょう〕

  例えば 集会の決議について不要としたり 反対に すべてのことを集会決議でとする
  ことができます〔条文どおりだと 資力のある組合員一人だけで共用部分を原形に回復
  して
その費用を他の組合員に償還請求できたりします〕
  小規模滅失の場合は 区分所有者が区分所有関係から離脱することの規定は設けられて
  いません(買取請求権はない)

復旧に関連する場面でも 専有部分のことは自己責任でするべきことであり 他の区分所有者
の介入できることでもありません


 

 

以前から思っていたことですが 条文には ナンカしっくりこない というか オカシイナー

と思えることがあります

この頃の自身のブログにも 何度も登場 

 
(建物の一部が滅失した場合の復旧等)
第六十一条
8 第五項の決議の日から二週間以内に、決議賛成者がその全員の合意により建物及びその敷地に関する権利を買い取ることができる者を指定し、かつ、その指定された者(以下この条において「買取指定者」という。)がその旨を決議賛成者以外の区分所有者に対して書面で通知したときは、その通知を受けた区分所有者は、買取指定者に対してのみ、前項前段に規定する請求をすることができる。


9 買取指定者は、前項の規定による書面による通知に代えて、法務省令で定めるところにより、同項の規定による通知を受けるべき区分所有者の承諾を得て、電磁的方法により買取指定者の指定がされた旨を通知することができる。この場合において、当該買取指定者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

 と ありますが

9 買取指定者は、前項の規定による書面による通知に代えて、法務省令で定めるところにより、同項の規定による通知を受けるべき区分所有者の承諾を得て、買取指定者の指定がされた旨を電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該買取指定者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

が 正しい というか より理解しやすい(判りやすい・解釈に悩まない)と考えるのですが 皆さんは

いかがですか      電磁的方法により の登場の位置が オカシイ のでは・・・

 

 

この類の疑問は 区分所有法に限らず 多々あるように思えます

飾る側 と 飾る対象 の文言 とが 離れている(離れすぎている)のでは と 考えられるものが

法条文に散見される と 思っているのです(立法部 担当者さんの意図でもあるのかな などと

思ってしまうのですが)

 

 

というようなことで 只今 午前8時の事務所 

室内にある 大きな温度計は もはや 31度になっていた

 

                      

 

                 はたけやまとくお事 務 所
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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デジタル改革関連法って ?

2022-07-24 | 〔法規 ・ 法制〕

 

昨日のブログに関し

『 条文が間違っているのでは ?
 61条は13項までではないのですか ? 』 という質問があったりしました

 

< デジタル改革関連法

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 >

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律は
「デジタル社会形成基本法 に基づき 
デジタル社会の形成に関する施策を実施するため」 
関係法令の改正を行うことを目的とした法律

で 多くの法律に 変更点が生じているのですが

建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)でも

: 区分所有者の集会の議事録における押印の廃止
: 復旧決議に伴う買取請求に関する通知等の書面の電子化 

のことがあります

  1. 建物の区分所有等に関する法律

区分所有者の集会の議事録における押印の廃止

復旧決議に伴う買取請求に関する通知等の書面の電子化

 

それで

第八節 復旧及び建替え
(建物の一部が滅失した場合の復旧等)

第六十一条 建物の価格の二分の一以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。ただし、共用部分については、復旧の工事に着手するまでに第三項、次条第一項又は第七十条第一項の決議があつたときは、この限りでない。 
 
 前項の規定により共用部分を復旧した者は、他の区分所有者に対し、復旧に要した金額を第十四条に定める割合に応じて償還すべきことを請求することができる。    
 
 第一項本文に規定する場合には、集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。 
 
 前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。   
 
 第一項本文に規定する場合を除いて、建物の一部が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。 
 
 前項の決議をした集会の議事録には、その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。    
 
 第五項の決議があつた場合において、その決議の日から二週間を経過したときは、次項の場合を除き、その決議に賛成した区分所有者(その承継人を含む。以下この条において「決議賛成者」という。)以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。この場合において、その請求を受けた決議賛成者は、その請求の日から二月以内に、他の決議賛成者の全部又は一部に対し、決議賛成者以外の区分所有者を除いて算定した第十四条に定める割合に応じて当該建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。  
 
 第五項の決議の日から二週間以内に、決議賛成者がその全員の合意により建物及びその敷地に関する権利を買い取ることができる者を指定し、かつ、その指定された者(以下この条において「買取指定者」という。)がその旨を決議賛成者以外の区分所有者に対して書面で通知したときは、その通知を受けた区分所有者は、買取指定者に対してのみ、前項前段に規定する請求をすることができる。

 買取指定者は、前項の規定による書面による通知に代えて、法務省令で定めるところにより、同項の規定による通知を受けるべき区分所有者の承諾を得て、電磁的方法により買取指定者の指定がされた旨を通知することができる。この場合において、当該買取指定者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

10 買取指定者が第七項前段に規定する請求に基づく売買の代金に係る債務の全部又は一部の弁済をしないときは、決議賛成者(買取指定者となつたものを除く。以下この項及び第十五項において同じ。)は、連帯してその債務の全部又は一部の弁済の責めに任ずる。ただし、決議賛成者が買取指定者に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、この限りでない。      
 
11 第五項の集会を招集した者(買取指定者の指定がされているときは、当該買取指定者。次項において同じ。)は、決議賛成者以外の区分所有者に対し、四月以上の期間を定めて、第七項前段に規定する請求をするか否かを確答すべき旨を書面で催告することができる。

12 第五項の集会を招集した者は、前項の規定による書面による催告に代えて、法務省令で定めるところにより、同項に規定する区分所有者の承諾を得て、電磁的方法により第七項前段に規定する請求をするか否かを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、当該第五項の集会を招集した者は、当該書面による催告をしたものとみなす。

13 第十一項に規定する催告を受けた区分所有者は、同項の規定により定められた期間を経過したときは、第七項前段に規定する請求をすることができない。  
                     
14 第五項に規定する場合において、建物の一部が滅失した日から六月以内に同項、次条第一項又は第七十条第一項の決議がないときは、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。  
 
15 第二項、第七項、第八項及び前項の場合には、裁判所は、償還若しくは買取りの請求を受けた区分所有者、買取りの請求を受けた買取指定者又は第十項本文に規定する債務について履行の請求を受けた決議賛成者の請求により、償還金又は代金の支払につき相当の期限を許与することができる。
 
と 15項 まであることになったのです


 
                   はたけやまとくお事 務 所
 

マダマダ 先のこと ということではないお話ですヨ

2022-05-29 | 〔法規 ・ 法制〕

数ヶ月前に載せさせていただいた記事に関して 質問とともにご意見がありました

 

『マダマダ先のことだし 専門家でもないので 必要ないともいえそうな記事は無益では ?

というような意見さえあります ヨ・・・』

 

でも 
そうでしょうか ?
マダマダ先のこと でしょうか ?

債権を中心に大改正があった民法(と その関連類) ですが

大改正 とまではいえずとしても 改め が続きます

 

おおかたの六法には 掲載されている こと です

施行期日も ハッキリしていることです

以前の記事は

[所有者不明]のことなど - おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

 

001360807.pdf (moj.go.jp)

でした

 

 

隣地の使用請求では 枝の切取りの際の場合などに関し

< あらかじめ 目的・日時・場所・方法を 隣地の所有者及び使用者に通知しなければ
  ならない >

というような文言が登場したりしています

<・・共有者を知ることができず 又はその所在を知ることができない土地の共有持分・・とかの

   文言 だとか

   所有者不明土地管理命令  所有者不明建物管理命令>などという 節 も 登場します

 

参考までに

法務省:民法等の一部を改正する法律案 (moj.go.jp)

法務省:相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案 (moj.go.jp)

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 | e-Gov法令検索

 

ということで

資格業者の方にだけ必要な知識 ということではなく 日常生活に密に関連している 

タイセツな

情報 です

 

不動産をお持ちの方などは 特に 眺めておくべきこと と 考えます ので 掲載を

あらためて させていただきました

自身にしても 実務上 学習すべきは当然 ということで 挑戦継続 で す

 

                  はたけやまとくお事 務 所

 

      

        

 
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[所有者不明]のことなど

2022-01-04 | 〔法規 ・ 法制〕

 

 

■民法等の一部を改正する法律                (令和3年法律第24号)
■相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 (令和3年法律第25号)

のことについては 以前にブログに載せさせていただいたのですが 施行期日 が明らかに

なっているものもあります


\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\

所有者不明土地関連法の施行期日について

001360807.pdf (moj.go.jp)

////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

 

業務上必須の知識であり 来年度スタートと同時に施行 のものもあるので 要点を

中心において それを掴めたなら把握すべきことを周辺にも膨らませながら進めて

いくことを意識しての学習に 今から努めておこうと考えています

 

それにしても サマザマな 制度改革・刷新とさえも思える動きが 民事でも

社会保険関係にも その他多くの分野においても 続きますね

世が そうした動きを為さざるを得ない情況にある ということでもあるので

しょうね?

 

当然のことですが 条規の改変が そうした動きに伴なってアチラで コチラ

でも という感があるので(いつの時代も そうしたものではあるのでしょうが)

ウッカリしていて 改正情報を見逃しているというようなままで事を進めてし

まっている

ようなことをしていないか ハッと ドキッとすることも あったりします

実務のなかでうごめく者のサダメ とでもいえましょうか ?

 

 

というようなことで

実務上 絶対的ナンバーワン装備すべきもの である 

最新六法 は 10月中購入(あるいは予約)を定例としています

 

                  はたけやまとくお事 務 所

 

               

 


次々 と 変化が

2021-10-26 | 〔法規 ・ 法制〕

 

次から次へと 変化が続く 

という 大きな流れを 

より強く 感じてしまいます

〔もっとも 冷静に眺めてみると つまるところは

 今までだって いつだって そうしたものだった ?

 のかもしれません が・・・〕

 

令和3年民法・不動産登記法改正、
相続土地国庫帰属法のポイント01355936.pdf (moj.go.jp)



 

とにもかくにも 自身の場合は 業務上 法の世界の森深くで迷った

ままではいられないので なんとか クライツイテ いくだけですが・・・

率直に言って 民法に限らないことですが改正続きという感がありボ

ンヤリとなど しておられません

 

 

ということで 

上掲のリンクは 本年度4月1日現在の施行には関係しないことです

 

 

受験生の方にとって 一応眺めておくべきと思われる 民法改正後の

条文で 

実務上でも 自身にとっても 気になるものを中心にして トキドキ

羅列して

いきたい と 思っています

参考になるようでしたら 眺めてみてください

 

今回は 

(保佐人の同意を要する行為等)
第十三条 
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。

ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
 
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七
条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の法定代理人としてすること。
 
 
 
(代理人の行為能力)
第百二条 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消す
ことができない。
ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、こ
の限りでない。
 
 本文については 文言は変更されています
 (改正前は [代理人は、行為能力者であることを要しない。]とありましたが実質
  的には改正がないと解されます
  が
  ただし書きは
  制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為の取消可能性を
  肯定しています
  なぜならば 本人の保護という制限行為能力制度の目的が十分に達せられないおそ
  れがありますので
  それに
  本人が代理人の選任に直接関与するわけではないため 代理人が制限行為能力者で
  あることのリスクを本人に引き受けさせる根拠となるべきものを欠いていますので
  (法で任ぜられるので 自己の関与のないところでその結果の責任を自分が負うよ
   うなことになる地位に就く者が選ばれてしまう) 

 このただし書きが設けられたので 法定代理人たる制限行為能力者の保護者について
 同意権(保佐につき民法13条1項十号)・取消権(民法120条カッコ書)も登場
 しています

 

(取消権者)
第百二十条 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者
他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能
 力者を含む。)又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、
 取り消すことができる。
 
 
 
制限行為能力者の保護という制度がなぜあるのかというと 判断能力の不十分な者を
保護するためということなどを目的として 設けられています


制限行為能力者が代理人として本人のためにする行為について 代理制度というものは
本人に効果が帰属する(民法
99条)ので 代理人である制限行為能力者には基本的に
は 影響がないことです


なので 民法102条本文は 制限行為能力者が代理人として為した法律行為は 行為
能力の制限を理由とする取消しの対象にならないとしています


ところで
制限行為能力者が 自分とは別の制限行為能力者の法定代理人として行った法律行為の
場合はどうなのでしょうか

例えば 被保佐人である親が 我が子の親権者として 子どもが所有する不動産の売却
を代理するようなケースがあり得ます
繰り返しての説明にもなるところがありますが・・・
親である被保佐人は制限行為能力者 未成年の子どもも 同じく制限行為能力者です
任意代理と異なる法定代理なので 子どもが自分で正しく判断をして親権者を決めたと
いうわけではないのです
このような場合は 行為能力という仕組みの原点に立ち返って 制限行為能力者である
子どもを保護する必要があります

そういうわけで 民法102条ただし書は
制限行為能力者が他の制限行為能力者の
法定代理人としてした行為

行為能力の制限を理由とする取消しが可能と定めました



民法102条の反対解釈としてですが 制限行為能力者が任意代理人としてした行為は

行為能力の制限を理由とする取消しをすることができないことになります
代理させた者が 代理した者の行為の結果について本人として法律的な効果を得るのが
代理制度なのですから 不都合があったとしても それも甘受し覚悟の上で任せたのだ
いう扱い です


 
ということで
改正後の気になる条文についても ピックアップして 記したいと思っています
 
 
マンションにおいても [認知症気味の方への接し方]というあたりのことで イロイロ
相談があったりします

標準管理規約にも 役員の選任に関して 改正があったりしていることなどは 既に掲載
しています


 
 
 
            はたけやまとくお事 務 所        
                     

対抗できる場面

2021-09-15 | 〔法規 ・ 法制〕

 

事を決すべき場面には 決するに必要となる要件を備えなければなりません

 

そうしたことに関することが問われたのですが・・・

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

< 問題中法令等に関する部分は、平成 31 年   月  1  日現在において施行中の規定に
基づいて出題されています。 >

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2019年度の マンション管理士試験には 上の ことわり がなされていました

問13を解く場合 次の条文の知識も必要なことでしたが この条文の施行は 実は
平成31年 7 月 1 日 でした

 


(共同相続における権利の承継の対抗要件
第八百九十九条の二 
相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び
第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その
他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない

平成 31 年  4  月 1日現在において施行中の規定 ではないのでした

 

しかし

《遺産分割の効力は相続開始時に遡るが、第三者に対する関係においては、相続人が
 相続によりいったん取得した権利につき分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異
 ならないものであるから、不動産に対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪
 変更については、177条の適用があり、分割により相続分と異なる権利を取得し
 た相続人は、その旨の登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得し
 た第三者に対し、自己の権利の取得を対抗することができない(最判昭46.1.26)》


それまで積み重ねられた関連の判例がありましたので 出題ルールの点からの問題

とはされないのでは と 受験者さんには答えさせていただいたことなどありました

 

相続人が遺産分割に自己の相続分を第三者に譲渡してしまったが 遺産分割によっ
て別の相続人のものとなってしまうと 分割の遡及効によって相続開始時からその別
の相続人のものとなるので無権利者からの譲渡となってしまい 第三者は保護されな
いことになってしまいそうだが 909条ただし書 がある(第三者は対抗要件であ
る登記を経ている必要はあるが)


(遺産の分割の効力)
第九百九条 
遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。
ただし、
第三者の権利を害することはできない。

というようなことが相続に関する 改正にもからむ

ホンノ 一部 

ですが

 

2019年度

〔問 13〕 
甲マンションの102号室を所有するAが遺言することなく死亡し、Aの相
続人であるBとCがAの遺産全てをBが相続する旨の遺産分割をした場合
における次の記述のうち、民法の規定及び判例による各肢の正誤を答えな
さい。

             ※ 問い方を変えて利用させていただいております



1 AがDに対して、Aの死亡前に、102号室を譲渡したときは、Dは所有権移
転登記なくしてBに対して102号室の所有権を主張できる。


2 AがEに対して、Aの死亡前に、102号室を譲渡し、BC間の遺産分割後に、
BがFに対して102号室を譲渡したときは、Eは所有権移転登記なくしてFに
対して102号室の所有権を主張できない。


3 BC間の遺産分割協議前に、CがGに対してCの法定相続分に当たる102号
室の持分を譲渡し、Gが所有権移転登記をしたときであっても、BはGに対し
て102号室全部の所有権を主張できる。


4 BC間の遺産分割協議後に、CがHに対してCの法定相続分に当たる102号
室の持分を譲渡したときは、Bは遺産分割に基づく所有権移転登記なくしてH
に対して102号室に係るCの法定相続分の権利の取得を対抗できない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                       条文に省略部アリ

 について

対抗できるかできないか は 第三者との間について問題になることで

売主Aの包括承継人であるBは 相続によってDに対し当事者の地位に

立つことになるので Dは第三者ではないAに 登記が無くとも 102

号室の所有権を主張できる


(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
第百七十七条 
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)
その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗
することができない。
 
(相続の一般的効力)
第八百九十六条 
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する


 

 

 について

からEへの譲渡 と B(の包括承継人)からFへの譲渡は 同一人からの二重

譲渡と同様の状況にあり 所有権移転の登記がないので Eは第三者にあたるFに対

して 所有権を主張できない(177条)

 

 

 

 について

遺産分割に譲渡を受け 所有権移転登記も済ませているGは 909条ただし書

保護される「第三者」なので BはGに対し 102号室の 二分の一のみについて

の所有権しか主張できない


(遺産の分割の効力)
第九百九条 
遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。
ただし第三者の権利を害することはできない。

                                                   
 
 
 
 について
 
上記の判例 にもあるように
遺産分割は 共同相続人として持つ持分を 協議によって他の相続人に移すということだ
ともいえる 
そうすると Cが自己の持分を BとHに 二重に譲渡したようなことだとも捉えられる
そうすると そのような場面では先に登記を得た者が対抗することができる立場に就ける 
ということだから(177条)登記なくしてはBはHに対し102号室に係るCの法定
続分の権利の取得を対抗できないことになる


 
(共同相続における権利の承継の対抗要件)
第八百九十九条の二 
相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び
第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その
他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。
 

 
 
 
 
ということで
 
正しいのは 1・24       3は 誤り
 
 
                           はたけやまとくお事 務 所
 

それほど改められたわけでは ?

2021-09-11 | 〔法規 ・ 法制〕

 

<財産権の売買契約をした が 予定されたはずの性質が その物にそなえられていなかった>

そのようなときの処理は どのようになされるべきか

として 

改正前

・ 権利の一部が他人に属する場合

・ 数量不足・物の一部滅失の場合

・ 第三者に利用権がある場合

・ 目的物に隠れた瑕疵がある場合

の4つに分けられ規定されていました

第二款 売買の効力 というところに それらの条文があった

とにかく理解が ナカナカ困難で(アッサリ退治できていた方もおられただろうが)

複雑に解釈が分かれたりするところもあって 自身には強敵だったのだけれど

改正後も 同じく 売買の効力 というところにそれらに関してのことが登場して

旧 570条(売主の瑕疵担保責任)のことあたりは

新 562条・563564条 で対応

「瑕疵担保」責任は 「不適合」の担保責任と変えられ それとともに「隠れた」と

いう要件がなくなっていたりしている


 

(買主の追完請求権)
第五百六十二条 
引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、
買主は、売主に対し、目的物の修補代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完
請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買
主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

2 前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定
による履行の追完の請求をすることができない。

(買主の代金減額請求権)
第五百六十三条 
前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、
その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求
することができる。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直
ちに代金の減額を請求することができる

一 履行の追完が不能であるとき。

二 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなけれ
ば契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時
期を経過したとき。

四 前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがない
ことが明らかであるとき。

3 第一項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前二項の
規定による代金の減額の請求をすることができない。

 

(買主の損害賠償請求及び解除権の行使)
第五百六十四条 
前二条の規定は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百
四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。


というように 

 

改正によって 条文が大きく変わってはいます

 

改正前は 売主の義務の内容について解釈する基準を決めて それに応じて買主の救済を

どのようにするかが定められていた が 

改正においては

: 売主の義務といっても状況によってサマザマであり画一的に決めることは妥当でない

: 買主を救う方法は 状況に応じて柔軟化すべき

: 期間制限について 売主の信頼を保護するためのものであることを明確化すべき

ということあたりが改めるための理由とされた 

 

でも 

改正で 実際に変わったとされるのは 買主の権利 の 事実(瑕疵があること・権利の
一部が他人に属していること など)を知った時から1年以内の行使に関してのことであ
ろうといわれている

 

[1年以内に行使しなければならない]とされているのは キチンとした物を売った と思

っている売主側を保護するためである(不適合を知って売った とか 重大な過失で不適合

を知らなかった場合は保護に値しないので 買主の権利について期間制限はかからない)と

いうことを明確化したということ 

 

それで

そのほかのことは  改正後に認められる買主を救済するための方法は改正前においても認

められていたりしたことなので 条文が変わったり 不適合責任などと呼ばれることになっ

ても売主の義務 は 実際の結論としては さほど変わらないのだ とおっしゃる学者さん

もおられます

 

ということで

改正条文のなかでも ポイントになるところ を 押さえておくということが 特に 受験上

は タイセツか と思われるのです(明文化・明示されたようなところを中心に)

 

 

そうとうに細かい解釈も必要となったりする箇所だと思われるのです

が 一応眺めておいてみてください


                改正後でも 位置も内容も変更が無いもの は載せてありません

第二款 売買の効力

(権利移転の対抗要件に係る売主の義務)

第五百六十条 
売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を
備えさせる義務を負う



(他人の権利の売買における売主の義務)

第五百六十一条 
他人の権利(権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。)を売買の目的
としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

 


(買主の追完請求権)

第五百六十二条 
引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、
買主は、売主に対し、目的物の修補代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完
請求することができる。
ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異な
る方法による履行の追完をすることができる。

2 前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定
による履行の追完の請求をすることができない。

 

(買主の代金減額請求権)

第五百六十三条 
前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、
その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求
することができる。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直
ちに代金の減額を請求することができる。

一 履行の追完が不能であるとき。

二 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなけれ
ば契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時
期を経過したとき。

四 前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがない
ことが明らかであるとき。

3 第一項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前二項の
規定による代金の減額の請求をすることができない。



(買主の損害賠償請求及び解除権の行使)

第五百六十四条 
前二条の規定は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百
四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。

 

     契約不適合による損害賠償は 債務不履行一般による損害賠償であるから
      請求するには相手方に帰責事由のあることが必要となり 履行利益の賠償
      請求も認められる

 

 

(移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任)

第五百六十五条 
前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合(権利
の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。)について準用
する。

 

(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)

第五百六十六条 
売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、
買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その
不適合を理由として、履行の追完の請求代金の減額の請求損害賠償の請求及び契約の解除
をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によ
って知らなかったときは、この限りでない。

 

          物の種類または品質に関する契約不適合に関してのみ 消滅時効期間
           とは異なる 権利行使期間 が定められている
           権利内容に関する契約不適合の場合 や 物の不適合でも数量不足に
           関しては566条の適用はなくて一般的な消滅時効が適用される

 

 

(目的物の滅失についての危険の移転

第五百六十七条 
売主が買主に目的物(売買の目的として特定したものに限る。以下この条において同じ。)を
引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的物が当事者双方の責めに帰す
ることができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、買主は、その滅失又は損傷を理
由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすること
ができない。この場合において、買主は、代金の支払を拒むことができない。

2 売主が契約の内容に適合する目的物をもって、その引渡しの債務の履行を提供したにもか
かわらず、買主がその履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、そ
の履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその目
的物が滅失し、又は損傷したときも、前項と同様とする。

 

 

競売における担保責任等)

第五百六十八条 
民事執行法その他の法律の規定に基づく競売(以下この条において単に「競売」という。)に
おける買受人は、第五百四十一条及び第五百四十二条の規定並びに第五百六十三条(第五百六
十五条において準用する場合を含む。)の規定により、債務者に対し、契約の解除をし、又は
代金の減額を請求することができる。

2 前項の場合において、債務者が無資力であるときは、買受人は、代金の配当を受けた債権
者に対し、その代金の全部又は一部の返還を請求することができる。
3 前二項の場合において、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったとき、
又は債権者がこれを知りながら競売を請求したときは、買受人は、これらの者に対し、損害賠償
の請求をすることができる。
4 前三項の規定は、競売目的物の種類又は品質に関する不適合については、適用しない。

     「強制競売」から「競売」一般に拡大されたので担保権実行による競売も含む

     旧570条は削除されたが そこに在ったただし書は 実質的に維持されたこ
      ととなる  


      

(抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求)

第五百七十条 
買い受けた不動産について契約の内容に適合しない先取特権、質権又は抵当権が存していた場合
において、買主が費用を支出してその不動産の所有権を保存したときは、買主は、売主に対し、
その費用の償還を請求することができる。

 

第五百七十一条 削除

 

(担保責任を負わない旨の特約)

第五百七十二条 
売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負
わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設
定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。

 

(権利を取得することができないのおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶)

第五百七十六条 
売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により、買主がその買い受けた
権利の全部若しくは一部を取得することができず、又は失うおそれがあるときは、買主は、そ
の危険の程度に応じて、代金の全部又は一部の支払を拒むことができる。ただし、売主が相当
の担保を供したときは、この限りでない。

 

(抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶)

第五百七十七条 買い受けた不動産について契約の内容に適合しない抵当権の登記があるとき
は、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、その代金の支払を拒むことができる。この
場合において、売主は、買主に対し、遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することがで
きる。

2 前項の規定は、買い受けた不動産について契約の内容に適合しない先取特権又は質権の登
記がある場合について準用する。


                          


削除された条文のホンノ一部だが

2021-09-09 | 〔法規 ・ 法制〕

条文改正 とはいっても 文言の変化 や 移動など と 

その仕組み・制度がなくなるというような

〔長いこと存在し続けた条文そのものの 削除〕 

とでは

ヤハリ 印象が異なりますね

 

民法 債権 第三章契約 のところも 改正が多いところです

気になる というか 実務でもタイセツ(もっとも 改正部については ランク付けする

ことなく 実務にも受験にも注意が必要なこと 当然ともいえるでしょうが・・)だと

思われ 自身も悪戦苦闘しているわけですが コツコツ対処するにしかず ということで

 

今回は 【解除と危険負担】 というあたりのことの 履行不能ということあたりに関しての

ホンノ 一部分ですが記させていただきます

先に シンプルに 要点を 並べておかせてください
                    ※ 改正前の条文には 旧 と付すこととします

〔 旧 534条 の (債権者の危険負担) は 削除 されています〕

〔 536条 の (債務者の危険負担等〕の文言が 改正されています

改正後は

(債務者の危険負担等)
五百三十六条 
当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなった
ときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる

    ※ 改正前は 債務者は反対給付を受ける権利を有しない でした

2 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権
反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免
れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

    ※ 改正前は 債務者は反対給付を受ける権利を失わない でした
 
 
極くシンプルに述べさせていただくと 
改正前は 債権者・債務者双方に責任を負わせられない理由で履行不能になってしまった場合
には 危険負担(一方の債務が消滅してしまったなら他方の債権はどうなるのかというような
ことに関すること)という制度を適用して処理され[気に入った古民家が類焼で消失してしま
っても買主は代金支払をしなければならないなどの場合もあったが]原則は債務者主義といっ
て債務者が負担を負い 債権者の義務は 当然に消滅する とされていたのでした
改正後は 債務を履行することが不能であるとして双方に責任が無い場合でも 債権者の負う
反対給付債務は契約の解除(民 542①1)をしなければ消滅しない
つまり 改正後は 当然に消滅する のではなく解除が必要になった 


債務者の責任での履行不能なのか 債権者の責任でのそれなのか(双方ともに責任はない履行
不能なのかどうか) 現実の案件においてはその判断はそうとうに困難
そうであるのなら
一方が履行できないのなら 他方は 当然に消滅 とするのではなくて 他方の側は契約の
解除ができるとしておくことでよいのでは(解除をしなくとも 履行不能について自分に責
任がないかぎり その債務の履行を拒むことはできるということともしてある〔536条1項〕)
ということも改正に至った理由といわれる 
 
 
 
〔 履行不能について債務者に責任が無い場合でも 債権者の責任によっての履行不能でない 
  ない限り 債権者は契約の解除ができる( 改正前は異なっていた ・旧543条)
 
契約から離脱する(離脱しないと 相手の債務は履行できないままで契約の拘束を免れている
ようなのに 一方は自己の債務を負ったままになってしまうなどのことがある)制度として危
険負担などの制度(債権者の義務は 当然に消滅する というような)もあったけれど 
《解除》 という制度に一本化されたというようなこと 
 

                                                                                  ※ 条文に省略部アリ
第五百四十二条 
次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることが
できる。
一 債務の全部の履行が不能であるとき。
 

 
 

これだけのこと ? と思われるかもしれませんが 詳しい理由付けなどは

いずれにしても 自身の基本書あたりを ジックリと読み込まないと ナカナカ ナニ が 

ドウナノカ なんだかハッキリとは理解できないような箇所だと思われます(そうでない方も

おられるかもしれませんが)

 

改正部は 以前から 判例や学説などで不都合が指摘されていたところ

なので 以前からの学習者の方は さほど苦労なさらないかもしれない(逆に そのような

以前の条文下のことを知らないほうが 理解しやすいのかも ?しれないが )

自身は 基本書とニラメッコしながら 一つ一つ ツブシテイッテイルヨウナことですが

 

そこで 

改正後の

本日の記事に関する条文 と やはり気になる 【契約不適合責任】に関するものの一部を

参考までに 載せさせていただいておき 本日は ここまでとさせていただきます


 
(債務者の危険負担等)
第五百三十六条 
当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなった
ときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。

2 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権
者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免
れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
 
(催告による解除)
第五百四十一条 
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の
催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照ら
して軽微であるときは、この限りでない。

催告によらない解除)
第五百四十二条 
次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることが
できる。
一 債務の全部の履行が不能であるとき。

二 債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を
明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない
とき。

四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなけれ
ば契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を
経過したとき。

五 前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をして
も契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

2 次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除を
することができる。

一 債務の一部の履行が不能であるとき。
二 債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
 
(債権者の責めに帰すべき事由による場合)
第五百四十三条 
債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規
定による契約の解除をすることができない
 
第三節 売買
第一款 総則
(売買)
第五百五十五条 
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその
代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

(売買の一方の予約)
第五百五十六条 
売買の一方の予約は、相手方が売買を完結する意思を表示した時から、売買の効力を生ずる。
2 前項の意思表示について期間を定めなかったときは、予約者は、相手方に対し、相当の期間
を定めて、その期間内に売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。
この場合において、相手方がその期間内に確答をしないときは、売買の一方の予約は、その効力
を失う

(手付)
第五百五十七条 
買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供し
て、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限
りでない。
2 第五百四十五条第四項の規定は、前項の場合には、適用しない。

(売買契約に関する費用)
第五百五十八条 
売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担する。

(有償契約への準用)
第五百五十九条 
この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを
許さないときは、この限りでない。

第二款 売買の効力
(権利移転の対抗要件に係る売主の義務)
第五百六十条 
売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備
えさせる義務を負う。

(他人の権利の売買における売主の義務)
第五百六十一条 
他人の権利(権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。)を売買の目的と
したときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

(買主の追完請求権)
第五百六十二条 
引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、
買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を
請求することができる。
ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異な
る方法による履行の追完をすることができる。

2 前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定
による履行の追完の請求をすることができない。

(買主の代金減額請求権)
第五百六十三条 
前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、
その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求
することができる。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直
ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなけれ
ば契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時
期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがない
ことが明らかであるとき。

3 第一項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前二項の
規定による代金の減額の請求をすることができない。

(買主の損害賠償請求及び解除権の行使)
第五百六十四条 
前二条の規定は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百
四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。

(債務不履行による損害賠償)
第四百十五条 
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権
者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして
務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

2 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げ
るときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。
一 債務の履行が不能であるとき。
二 債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不
履行による契約の解除権が発生したとき。


住むところの確保

2021-08-26 | 〔法規 ・ 法制〕

 

 

 

改正によって 

配偶者は 遺産分割が確定するか 相続開始の時から6か月を経過するまでは 

その家に無償で居住する権利があるし その家が第三者に遺贈されていたとし

ても 第三者からの明け渡しの申し入れから6か月の間は 居住を継続できる

という権利を持つ(配偶者短期居住権 : 民1037)

とはいっても 短期間の保障にすぎない ともいえそうな権利です

 

遺言や遺産分割で 配偶者に終身の 無償の居住権(配偶者居住権)を与えら

れる という制度が登場しています(1028)

 

 

今までだって そして これからも 配偶者をその建物の所有者とする遺産分割

ができることに変わりはないので 住むところの確保はそのようにすれば済む

ことだ との考えもあるでしょう

でも 家だけが自分のものになっても 生活費を得られ続けるか という問題が

高齢の配偶者などには 特に 心配となることでしょう

不動産を得て それで自分の相続分をつかいきってしまうことになって 預金の

分割には参加することができなくなったりします

そこで 配偶者居住権という負担を付けた分価値の下がる所有権を他の相続人に

得てもらい 自分は居住権を得つつ預金も 分割されるようにする というよ

うな 仕組み です 

例えば 相続人が妻と子一人 3000万円の自宅 と 預金も3000万円

1対1で分けるということで 妻に自宅を となると 預金は全部 子へ

そこで 配偶者居住権(賃借権と類似した法定の債権)を妻に 配偶者居住権

という負担の付いた所有権を子が得る という遺産分割をする

配偶者居住権の価値を1500万円 として 子が得る負担付きの所有権の価値

を1500万円とする

そうすれば 妻は 1500万円の預金を得られる

住むところを確保できて かつ 預金も得ることができる

 

 

 

配偶者居住権 であって 〔の居住権〕ではなく 

賃借権 でも 使用借権〕でもありませんし 

〔法定の債権〕であって 〔契約で発生するもの〕ではありません 

 

配偶者居住権の特徴としては

・ 配偶者短期居住権と違い 居住建物の使用だけでなく収益の権限も持つ

・ 存続期間中 使用・収益に対しての賃料相当額の対価の支払義務がなく
  無償

・ 建物の全部について配偶者居住権が成立する(相続開始前は一部に居住
  ということだったとしても全部について使用・収益できることになる)

・ 配偶者は 居住する建物の使用・収益に必要となる限度で敷地の利用を
  することができる

というようなこと

 

 

 

そういえば

前回のマンション管理士試験では 令和2年4月1日施行の 新設の「第8章」

だというのに 「配偶者居住権」 という言葉が サッソク 登場したりしました   

しかも 広い出題範囲の試験にもかかわらず 2問に 登場 でした

 

他の試験でも 要注意ですね

 

 

ポイントをシッカリと ということですが いつも記すことですが 削りに削った

モットモシンプルな表現のものは <条 文> だと考えます

 

まず 1028 と 1037 は シッカリと眺める


第八章 配偶者の居住の権利
第一節 配偶者居住権
(配偶者居住権)
第千二十八条 
被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産
に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当
するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の
部について無償使用及び収益をする権利(以下この章において「配偶者居住権」とい
う。)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共
有していた場合にあっては、この限りでない。
一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
2 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有
持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。
3 第九百三条第四項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。
 
 

第二節 配偶者短期居住権
(配偶者短期居住権)
第千三十七条 
配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、
次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた
建物(以下この節において「居住建物」という。)の所有権を相続又は遺贈により取得し
た者(以下この節において「居住建物取得者」という。)に対し、居住建物について無償
で使用する権利(居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分に
ついて無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。)を有す
る。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したと
き、又は第八百九十一条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、
この限りでない。
一 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合 遺産の分割
により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から六箇月を経過する日のいずれか
遅い日
二 前号に掲げる場合以外の場合 第三項の申入れの日から六箇月を経過する日
2 前項本文の場合においては、居住建物取得者は、第三者に対する居住建物の譲渡その
他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。
3 居住建物取得者は、第一項第一号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住
権の消滅の申入れをすることができる。

 
 
 
 
第八章 配偶者の居住の権利
第一節 配偶者居住権
 
(審判による配偶者居住権の取得)
第千二十九条 遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲げる場合に限り、配偶者が
配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。
一 共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき。
二 配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、
居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特
に必要があると認めるとき(前号に掲げる場合を除く。)
 
(配偶者居住権の存続期間)
第千三十条 配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の
協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別
段の定めをしたときは、その定めるところによる。
 
(配偶者居住権の登記等)
第千三十一条 居住建物の所有者は、配偶者(配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下
この節において同じ。)に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
2 第六百五条の規定は配偶者居住権について、第六百五条の四の規定は配偶者居住権の設
定の登記を備えた場合について準用する。
 
(配偶者による使用及び収益)
第千三十二条 配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使
用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、
これを居住の用に供することを妨げない。
2 配偶者居住権は、譲渡することができない。
3 配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、
又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。
4 配偶者が第一項又は前項の規定に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間
を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、当
該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。
 
(居住建物の修繕等)
第千三十三条 配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。
2 居住建物の修繕が必要である場合において、配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしない
ときは、居住建物の所有者は、その修繕をすることができる。
3 居住建物が修繕を要するとき(第一項の規定により配偶者が自らその修繕をするときを除
く。)、又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者は、居住建物の所有者
に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。ただし、居住建物の所有者が既にこれを
知っているときは、この限りでない。
 
(居住建物の費用の負担)
第千三十四条 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。
2 第五百八十三条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。
 
(居住建物の返還等)
第千三十五条 配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければなら
ない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、配
偶者居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。
2 第五百九十九条第一項及び第二項並びに第六百二十一条の規定は、前項本文の規定により
配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居
住建物の返還をする場合について準用する。
 
(使用貸借及び賃貸借の規定の準用)
第千三十六条 第五百九十七条第一項及び第三項、第六百条、第六百十三条並びに第六百十六
条の二の規定は、配偶者居住権について準用する。
 
 
第二節 配偶者短期居住権
 
(配偶者による使用)
第千三十八条 配偶者(配偶者短期居住権を有する配偶者に限る。以下この節において同じ。)
は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用をしなければならない。
2 配偶者は、居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることが
できない。
3 配偶者が前二項の規定に違反したときは、居住建物取得者は、当該配偶者に対する意思表
示によって配偶者短期居住権を消滅させることができる。
 
(配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅)
第千三十九条 配偶者が居住建物に係る配偶者居住権を取得したときは、配偶者短期居住権は、
消滅する。
 
(居住建物の返還等)
第千四十条 配偶者は、前条に規定する場合を除き、配偶者短期居住権が消滅したときは、居
住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場
合は、居住建物取得者は、配偶者短期居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還
を求めることができない。
2 第五百九十九条第一項及び第二項並びに第六百二十一条の規定は、前項本文の規定により
配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居
住建物の返還をする場合について準用する。
 
(使用貸借等の規定の準用)
第千四十一条 第五百九十七条第三項、第六百条、第六百十六条の二、第千三十二条第二項、
第千三十三条及び第千三十四条の規定は、配偶者短期居住権について準用する。