おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み

〔認定〕マンション管理士/〔特定〕行政書士/知的財産管理技能士/国家試験塾講師が生業の巷の一介の素浪人の日常

基本事項決定・執行決定・執行・代表

2019-10-04 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

 

《 執行 を 決める 》

《 執行 する 》

《 代表 する 》

 

 

組織の運営に関して この3個の言葉は 大事な意味をもって 登場します

 

法的な感覚を少しでもお持ちの方にとっては

当然とも言えることなのです が それぞれに 違いがあります

 

その差異について マッタク といっていいほど 注意を向け得ない というか 

少しなりとも 気にしてみようとはしない方が

役員の重責を担っていたりもします

 

 

 

 

マンション顧問の場面で 

『 業務執行 と 業務執行に関する意思決定する というのは別のことですよね ?』

 

「その疑問 とても大事だと思います」

 

 

言葉を そこまで注意している役員さんがいた ということに 感動すら覚えました

 

それなりに 実務経験をさせていただいてまいりましたが 

とても珍しいことでしたので

 

 

そういった質問があった場合

めったにない 好いタイミングとばかり その特定の役員さんにだけでなく 理事会の場を狙って

説明させていただくこととしています

 

 

どうしてか というと 管理組合役員の立場を どう説明しても 茶のみ会の集い

ほどとしか 理解していないような御仁も ケッコウ おられるからです

すこしばかりでも 繊細さも必要 と 意識して欲しいものだ と 思わざるを得ない

場面もあるからです

 

何十億の資産管理団体としてもの話をしているのに 仲良し茶のみ会雰囲気丸出し議論では

あまりに不味い と 思うのです( 各々 それなりの責任追及の対象者でもある のです)

 

 

 

自分も理事会のメンバーなのだ 会議で話題になったことなのだから メンバーの一人

として 裁量を加えながら 話を進めホボ片付けてしまうことの ドコガイケナイノダ 

とばかり 突っ走るような人物も 実際いたりして 知り合い業者に 重要設備の交換を 

代表者でもないのに 

契約までしてしまうようなことも あるのです(表見代理など が 問題となったりします)

 

 

 

 

 

会議の一般原則あたりのことなど 到底理解できそうもないような方も 残念ながら いるのです

困ることは そういった人物に 重要な立ち位置にあるはずの執行部がひきづられる

というようなことが ケッコウ あるのだ ということです

 

いちいち説明もメンドウ ああいった御仁との討論など ゴメンコウムル   

ゴチャゴチャの後始末もゴメン被る が とにかく 任期はもう少しばかり

もうすぐ

お役御免だ 

と ほぼ 当事者外の役員全員も 放任情況に甘えてしまう

 

実のところ 法的には 異論無く 管理組合にとって 全員 委任契約受任者たる債務履行を負う

当事者そのものなのだが

 

 

 

そのような場面の相談に伺ったこともありますが そういう法的繊細さ皆無に近い御仁は 

たしかに手強いです

なかなか 意思が通じません 

元の状態に戻す原状回復作業たるや たいへんなエネルギーを要することと

なります

 

 

 

 

 

《 執行を決める 》

《 執行する 》

《 代表する 》

 

参考になる規定など 並べてみます 〔 省 略 あ り 〕

 

【一般法人法】

(社員総会の権限)
 
 
第三十五条 社員総会は、この法律に規定する事項及び一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に
 
関する一切の事項について決議をすることができる。
 
 
2 前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団法人においては、社員総会は、この法律に規定する事項及び
 
定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
 
 
(理事会の権限等)
 
 
第九十条 
 
 
2 理事会は、次に掲げる職務を行う。
 
 
一 理事会設置一般社団法人の業務執行の決定
 
3 理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない。
 
 
 
 
 
 
【会社法】
 
 
(株主総会の権限)
 
 
第二百九十五条 株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に
 
関する一切の事項について決議をすることができる。
 
 
2 前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び
 
定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
 
 
(取締役会の権限等)
 
 
第三百六十二条
 
2 取締役会は、次に掲げる職務を行う。
 
 
一 取締役会設置会社の業務執行の決定
 
3 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
 
 
 
 
 
 
【標準管理規約(単棟型)】
 
 
(理事長)
 
第38条 理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。
 
一 規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められた事項
 
 
(理事会)
 
第51条 
 
2 理事会は、次に掲げる職務を行う。
 
一 規約若しくは使用細則等又は総会の決議により理事会の権限として定められた管理組合の業務執行の決定
 
 
 
 
 
 
 
 

上記のことあたりは

マンション管理組合活動においても

専門的過ぎることではなく 役員となったからには 極く 当然のこととして 知っておかねば

ならないはずのこと なのですが

こうした観念(執行決定・執行権限・代表が第三者との対外的な執行行為を行う)を 

ゼンゼン気にしない

ような役員さんをみると 

とっても 

ハラハラしてしまう のです

 

 

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専 門 性

2019-09-14 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

 

『 最近は マンション管理に関する仕事だけをしているのですか ?

  ブログも そういった内容のものが多くなっていますネ 』

 

お付き合いをいただいている行政書士さんや弁護士さんや依頼者さんから

上のような言葉をいただくことが 増えてきました

 

マンション管理の法規・法制相談などに関しても マンション管理士資格知識だけで

取計らせていただいているわけではありません

行政書士資格の知識も その他の資格知識も 利用・応用させていただいたりします

要するに 特定の資格知識だけで対応させていただいているわけではありません

 

つまるところ トータルな知識を求められること多し です

 

 

というようなことで 「行政書士資格者」も マンション管理運営業務に係わるという

ことが広まる方向にあることも 期待されているのでは と 考えられます

(既に そういうスタンスで 業務展開している行政書士さんもおられるかもしれませんが)

例えば 広く成年後見関連知識・高齢化に対処する身上監護制度に絡む管理運営のことの相談とか

とにかく 管理組合管理運営に関し 民法の特別法たる区分所有法とか 国交省の標準管理規約など

独特の法規類の理解なども 必要とされるでしょうが・・・

 

 

「 管理組合が支援を受けることが有用な専門的知識を有する者としては、 マンション管理士

のほか、マンションの権利・利用関係や建築技術に関する専門家である、弁護士、司法書士、建築士、

行政書士公認会計士、税理士等の国家資格取得者・・・・などが考えられる。 」    

             

 国交省が示している  <マンション標準管理規約> (単棟式) コメントの一部 です

 

 

 

ということで 行政書士の知り合いの方から マンション管理組合援助業務のことや

マンション管理士試験・管理業務主任者試験のことで相談があったりしたので 

チョッとだけ 顧問経験実務のことなど含め 案内させてもらったりしました

 

 

さて めっきり 秋っぽくなってきました当地

このまま 夏は 終わってしまうのか 

 

なんとなく さみしいような・・・

 

罹災者のみなさまのご苦労が 一日も早く治まりますよう 祈っております

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学究と実務

2019-09-10 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

(一般論として)

 

実務に関しての相談においては

つまるところ 実務規準で 回答すべき 

であると考えます(当然でしょう という 声がきこえそうですが)

 

「 この手法は われわれの組織でも 現実に 使えますか ?」

 

という相談者のへの回答においては

いかに 学究の徒としての自身の思いからしては 意に沿わぬ手法であったとしても

また その分野の権威と目される方がその手法は 要件上問題があるとのことで反対と主張している

ことであったとしても

実務上の基準で 答えるべきと 思っています

 

なにより 相談者は 巷において 実際 その手法が使えるか否かを問うているのであって

決して その手法の妥当性 や 理論的根拠の他説との優劣などにはかかわらないところの

まさしく 現実実務での その手法の採用の可否を確認したい という相談であるのだから

 

そこで

公権的解釈で用意されている手法に対し どのような思いがあろうと その手法は巷で採り得ない

などとする回答では 学究の徒の立場であろうが その分野の権威が反対の立場を示しているとしても

実務上も 重大な結果を生んでしまうことになるのだから 厳に注意している

 

理解が曖昧だとしたら 徹底的に自己確認してから 回答すべきこと 実務プロとして

当然の義務だと思う(自身の 実務者としての身を守る上でも)

 

個人的にはモチロン 組織としての対応を為すべき行政との連携の場での回答だとすると

なおさら である と 思うのだ     組織のあり方まで問われることとなりかねないのだ

 

たとえ気に沿わぬ説だとしても あくまで 理知的に 理論を吟味し 実務者として行動すべき

実務プロの視点から 特に思うこと 記させていただきました

                               

 

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好きな科目大事な科目

2019-03-01 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 


 

 

 

 

法分野では どの科目にもおおよそ興味あり

ですが

業務上の専門科目では

民法が一番関わりが深く

そのなかでも

行為主体責任主体に関する範囲に 特に関心があります

(正確に言うと 興味がある無しの問題ではなく

 此処らあたりを より正確に捉えないと さまざまな

 相談にも キッチリとは 答えられないし 仕事にならない)


 

 

 

広い意味で

個人組織

契約による組合組織

法人化されてない いわゆる権利能力なき社団組織

法人組織

の区分基準の問題


 

それと 分類上は同系でも

社団(人の集まり)にはさまざまな形があり

なかには 純粋な個人組織では?と捉えたほうが正確か

と思えるような組織

そうは断言することもできない かといって組合という契約上の組織

ともいえないような


そもそも 社団なのかそうでないのか曖昧な形態もあったり


 

法人 でも実質法人とはとらえきれないものや

法人ではなくも 実質法人との差異がほとんどない

機構・運営の 人の繋がりがあるもの

 

だったり

ほんとうに 奥が深い 複雑怪奇な分野です


 




法の問題は つまるところ

誰が 誰に 

どのような権利を

主張できるのか(主張されるのか)

ということ

この 誰が 誰に という部分が 
 
大問題である権利義務の主体の問題



 

いま

マンションの仕事の関連も少々あり

その町内会の会館の生い立ちなど
 
その歴史を調べたりしていますが
 
地域の履歴調べ 

そのもの です



地縁団体

(町内会・自治会など 地縁に基づいて形成された団体で 

 不動産登記関係で独特な能力を持てたりします)

 

「マンションが 町内会・自治会も

兼ねて長いこと運営されてきているけれど 

それぞれが今使えるお金も これからも続く行政からの

交付金みたいなものの使いみちも 慎重に考えなければ

ならないこと

なぜって 行政からのそのお金 マンションの設備の入れ替えに使って

問題なし とすると 変 と思いませんか ?

 

マンションって 住人の個人資産の集合体 ですよね

その価値の向上のために使えるとしたなら いかにも オカシイ 

でしょう ? おおもとは自治体住民の税金から出ている交付金とか

補助金みたいなもんでしょう

 

とにかく 財布が一緒じゃ 管理がタイヘン

町会の会館を地縁団体として 自治体のお墨付きをもらって

個人の集まりの共有名義から地縁団体の名前に変えるにしても

いろいろ整理が必要だし・・

 

第一 皆が強制的に 全員で両方に加わっている必要もないもので

自治会とか町内会とか区会って 任意参加です

仕組みというか なんのための組織なのか とか 性質の違いもあるのだから・・・

そんなに簡単に エイヤー と処理が済むことじゃないんですよ

あの 会館のことにしても・・・

 

『硬すぎる考えで好きじゃない』 なんて言ってますが

私に そのように愚痴るのは かまわないとして 理事長さん

として 立候補するということは そうした厄介なことを背負うことでも

あるんです

特に 若い住人さんの多くからも 鋭い 質問が出てるでしょう

理事長さん 団塊の世代ですよね

世代間の考え方の違い けっこう ありますよね

今の時代 無償での管理役員といえども 損害賠償請求の対象に 現実にされ得るのです

 

≪管理組合から脱退はダメ でも 町会からの脱退は OKですよね≫

先日も 言われてましたでしょう

ゴチャゴチャと問題が絡みすぎないうちに

短期任期の理事会では 事が進みそうもないときは 委員会みたいな

ものを設けることを総会でわかってもらったりしながら とにかく 一歩づつ 

前に

進みましょう

私でよければ 援助させていただきます

 

国交省はじめ お役所さんも さすがに いろいろとコメントして

きています 管理組合・地域・町内会のコミュニケーションのあり方のことなど

 

一つ一つ 整理していく必要はあるのです

自治会の予算での繰越金 そうとうな額になっているでしょう

あれ これから どういうふうに処理していく予定なのですか 管理組合

と 自治会の予算って そもそも どんなふうに扱ってきたのですか ?」

 

 

某マンションで まずは 管理組合と自治会の会計の仕組みを分別

することだけに 3年近くの時間を要しました

上に記したあたりの説明を 繰り返し 別の視点からも繰り返し その連続

だった経験をしています

 

硬い表現になりますが 

団体の組織の性格の違いのこと 

組織が重なる場合の会計峻別のこと などの 説明です

 

整理が必要とは思いつつも いわゆる 先送りの弊害に負けてしまうことが

多いのです

 

なにしろ 一年輪番 役員さん 

なので < 年季奉公 > ? が済むまで 厄介なことを持ち出さないでネ

ということの おおよそ 繰り返しになってしまう?のです

 

けれど どうやらこうやら 会計部分には手を入れることができたのでした

が・・・

本来は それぞれの管理運営の 分別の徹底の仕事が残っていたのですが

輪番次期体制に向けての契約は 理事会決議と総会決議の差異が理解できない

ような理事長の下で 顧問契約に支障ができてしまったのでした


理事会での 一役員の『顧問は 必要無し』との問答無用姿勢に 全員?

すくんでしまったのでした


管理組合員は なんといっても 一つ屋根の下の住人同士 

日常の生活を思うと なかなか 顔を突き合わせての場で『異議あり』の声を

発することは できないようで・・・?モジモジしながらも マンション管理運営

知識の理解度という点では 一番 問題ありともみえる御仁に ヒッパラレテ

しまっていました

 

総会前 それまで知己の組合員さんたちから 

『どうして顧問を辞めるのですか』という質問を タクサンいただいたりしましたが

なにしろ 総会案に載せるか否かは 執行部判断

委任契約の基本は ≪いつでも どのような事由であっても 契約終了自体は

任意選択 事由に不法があるときは損害賠償で解決≫という判例のスタンスなので・・・

 

ということで 私自身にも とてもよい経験となったのでした

 

 

本日は 特に受験者さん向けに 実際の実務のホンノ一例の披露をさせていただきました

 

それと 

マンション住民さんへ 役員任期制のあり方 や 

大事な懸案事項の解決をすることの気の持ちようを考える

ヒントになれば ということで

 

       

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《本日の記事は 法上の概念からいうと 定義づけの混乱が
あるやもしれませんが 大枠での分類ということでご容赦を》

         




後見人になるとして・・

2019-02-28 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

 

国のコメントに マンション住民さんへの管理運営アドバイス担当資格者として 

「行政書士」

も 登場します

 

私の場合は

マンション管理士として あるいは 行政書士として

マンション住民さんの中へ 第三者管理者として

係わらせていただくには 

できる限り ワンストップで 物事に対処できるように

しておくこととしよう ということで

住民さんの高齢化のこともあり

いろいろと 学習すべきこと多し です

超専門的(でもないかな)? なことであっても プロであれば 

知識として持っているに

こしたことはないでしょうから

 

 

 

統合失調症により心神喪失の奥さんに対して夫が

離婚訴訟を という場合
 

特別代理人による手段ではなく後見人制度を使うべき

とされているはず



その訴訟限りの いわば臨時の法定代理人ともいえる特別代理人制度では 

被告とされる奥さんの保護に不十分だし

広い意味の監護を任務とする者に 訴訟をまかせるべきだし

離婚訴訟は もともと代理に親しまないこと が その理由として

挙げられています


つまり
 

後見人さんは
 

訴訟担当

も 務めの一場面になり得るのです

(安易に? 後見人を引き受けさせてもらうなんぞ

とても 決断できそうもないことを再確認

とにかく 重責ある役目 ではあります)



以前にも このあたりのこと いろいろ 考えて記していたことが

あったような・・・

そんなこんなあたりを確認していると

≪・・・不在者に裁判を起こす場合は・・・?

不在者って  
住んでいたところに帰ってきそうもない人

で 

裁判を起こしたいときには

そうか・・・公示送達の方法でもいいんだナ・・・?

アレ 不在者の財産管理人は訴訟上も法定代理人に・・ナレルンダナ・・? 

硬いこと言うと

民法上の特別代理人だから訴訟上も法定代理人になれる者の仲間に 

不在者の財産管理人だって入れていたはず(民法の25~29条)だったな?

代理人がいるからって本人には不可というわけじゃないんだろうから 

公示送達で本人にブツケルのも可だし

不在者財産管理人の方へ ・・? という場合も

訴訟の種類によってはあり得るンだな?・・どうなのだろう


併用はマズイとしても どちらか優先的に選択しなければならない?

?というわけでは・・・

あーあ また確認作業に時間をとられるハメになりもうした ≫



なんぞと 次から次と とりあえず を超えて

脇道っぽい ところへ ノソノソと 入っていってしまう癖が出て

余計な作業がフツフツと湧き上がり

( これも 曖昧な知識と 力不足のなせるわざ )


とにかく ブツブツ言っていないで

確かな知識を 掴まなきゃ

 

 

ということで 2月 如月の 最終日です

 

それにしても 高齢化に限らず 多くの人が住むマンション

相談も 対応も ナンデモアリ くらいの構えをとっていないことには

外部専門家としての第三者管理者の役目 務まりそうもありません

 

でも 挑戦 さらに 挑戦です

 

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商い(事業)の形

2019-02-28 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

 

 

以前にも 記したことがあるのですが

最近にもあった質問 なので

ほぼ そのまま 載せてみます

 


“ 外国の方との共同出資で チョットした事業をしたいのですが

LLCLLPいうのを耳にするんですけど これって

株式会社とかと どう違っているのでしょう

私みたいな立場の者は どんな形がピッタリなんでしょうネ ”

 


株式会社だと 要するに 議決権や利益の関係の基本は

 


出資額が すべてを仕切る ようなことに 結果的になる


お金がないけどノウハウなら 

ノウハウがなくても 出資ならなんとか

という企業人が多少自由に しかも 個性を出し合いながら

団結する仕組みには どちらかと言うと向かない
 


種類株式で そのあたりのことを補うこともあるが

大げさすぎる? ような気がするし もうすこし簡易に まずは個性をも

だしやすい仕組みがいい


とすると LLC(合同会社)やLLP(有限責任事業組合)の説明もさせてもらう

ことになりそう



《 もっとも 他には 個人企業・民法上の組合・商法の匿名組合・

特別法による投資事業有限責任組合などもあるし

この場面ではお勧めできないが 稼いだ利益を分配することに

あまりニーズがない場合には 一般社団法人・一般財団法人 という

ことさえあるし 

各種の協同組合組織(中小企業協同組合法によるものと

農協・生協など特別法によるものがあるが)

保険事業をするには相互会社(保険業法の定めによる・・会社とはなっているが

正確には中間法人的なもの)の形もあるし


最近よく聞く 信託という仕組み(信託法による)もあって 会社や

組合と同じような形として利用できそうになっていることも 一応話題になることもある


もちろん 会社法で合同会社(LLC)の他に株式会社・合名会社・合資会社も控えている

が・・ 》

とにかく 商い(事業)の形は サ マ ザ マ





というようなことで

いろいろ話をするうちにたどり着くところは

“ そのLLCLLPて どこがどうちがうんですか? ”



★ LLP要するに 組合 

  構成員全員が有限責任

  構成員間の契約自由

  組合だから私法上の法人格はない


☆ LLCは要するに 会社

  だから社員と呼ぶことになって社員全員の有限責任

  会社組織だから定款が登場して定款で自治
  
    会社だから法人格がある
  

“いざというとき有限責任って取り立ての範囲が区切ってあって

身ぐるみはがれることはないってことですよね ?

それじゃ 全員有限責任で ある程度自由自治があって ということだと 

ホトンド 同じじゃないんですか? どこが違っていて  と  の違いなの?”


最大のポイントは 税の関係あたり
 

日本では 私法上の法人格の有り無しと 法人課税がされるか

どうかが関連して判断される

どうしても所得税の累進課税と 法人税の税率が一定の扱いの差が気になる

企業を立ち上げて初めの頃の損失が多そうなベンチャーだと

組合の仕組みなどを利用することで組合の損失を組合員の所得と相殺

できそうなことになりそう・・個人課税だとできそうだけど法人課税だと 

こうはいかないことになりそう

(でも 税務署も さまざまな方向から眺めているからネ)・・・

ということあたりで 結論めいたことを言わないといけなくなり

要するに LLCLLPの大きな違いの一つは

会社課税か 組合員個人課税か というところあたり

裏話?では 合同会社のみでもOKともいえそうなのに

なんでLLPまで登場したかというと LLCで個人課税をという

流れがあったのだけれど膨大な監視費用がかかりそうであって

つまるところ法人格のある合同会社(LLC)に構成員課税はまずいだろう
 
ということで 個人課税を可能にする形としてLLP誕生

となったらしい?・・

というようなお話まですることもあったりで・・・

ナントナク “よーし その形で 商売をします”

という声をきかせてもらって ひとまず会談終了 と 流れて行ったりする・・・








それにしても 人生どんな場面でも 選択肢が多いということは

いいような ある意味 都合が悪いような・・・

株式会社のことの話は省きましたが 役員体制などどんなふうにするかを考えると 

株式会社だけでも ビックリするほどの形があるのですからね・・・

選ぶのも 楽しいやら? 苦しいやら



企業なんてあり得ない と 今は 思っている方でも

いつ どんな ハズミで あるいは事情で ? 商売でも始めよう 

夢想しないとも限りません(やむを得ず事業開始に進むかも)から・・

人生100年時代に突入ともなって

もしかすると今までよりも多くの場面で

誰にでも 一応 あり得る噺 とも言えそうなこと?です?から



ということで 本日は 仕事の仕組みの形 に関するおはなしでした

 

 

 

当地は 春が グングンと近づいてきてくれているのを感じますが

みなさまのところは いかがですか・・・

 

 

 

(いつものことですが 法律論に関しては概要を記しただけです
どうぞ ご容赦をお願い申し上げます)

                       
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アンインストール

2019-01-23 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

インストール ⇒ ソフトウエアをコンピューターに組み込むこと

         セットアップともいう

ダウンロード ⇒ 通信回線を経由して遠隔地のコンピューターに

         あるデータを手元のパソコンに送信すること

アップロード ⇒ 手元のパソコンにあるデータなどを遠隔地のコン

         ピューターに送信すること

アンインストール ⇒ コンピューターに組み込まれているソフトウエア

           を削除すること

レジストリ  ⇒ アプリケーションなどの設定情報を一元管理する

         ためのファイル

 

民法などの条文の新旧対照表などを眺め続けていましたら

なぜか 情報処理のコンピューター作業の状景と

基本用語がフッと浮かんで 今さらながらですが 

パソコン用語辞典であらためて それぞれの定義を 探っていたりしました

 

世にある 情報処理という作業に必要な共通項みたいなもの?を なにげなく?

思ってみたりしたのでしょうか・・・

 

 

『 まっさらな情報基地保持者のほうが 情報入れ替え作業の必要

  も無い つまり アンインストール不要ですものネ

  改正部分に関して言えば 今からスタートの受験生のほうが 

  ラッキーな情況 かも ですネ 

  

  実務者にとっても 世に溢れる受験生にとっても 総務の法規担当

  あたりや 契約関係の仕事のサラリーマンの方も 一からやり直し

  条文知識の組み込みを強制されるのだから とってもタイヘンそう』

 

120年ぶりの改正などと言われ 施行も極く間近となって 民法債権法等

の学習については ある意味 中っていそうな上にあるような意見を聞いたり

します

 

考えてみると 実際はアンインストール感覚 ではなく 上書き感覚

に近い ということかな?

 

今までの下地があって 助かると考えると ホンノ少々でも 苦にならない

かも?(余計なお世話のセリフかもしれませんが・・)

 

 

それにしても 

法制構築側にも

その利用側にも

大作業であることは確か と いえるでしょう 

そうとうな部分が100年以上使われてきた条文の群れとの ガラッと

までではないとしても 新しい付き合いを求められるということですから

 

長期間確立していた知識の 同時 大量 切り替え作業ですものネ

 

 

 

積み重ねられてきた判例の内容を明文化している部分が多いことは 少々?

条文知識収得のためには救われる思いがしています(学習不足の判例部分には

おおいに反省させられていますが・・)

まったくのところ グローバル化対策と現時代にマッチした法制の整備ためと 

タクサンの重要判例を無視できずに条文として昇格?させざるを得ないことなど

による改正ということでしょうか・・・

 

    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

 

まったくのところ

実務者は当然

学生さんも

巷のサラリーマンさんも

いろいろな資格受験者さんも

その他 タクサンの方々にとって

 眺めておくべき条文さんたちの大行進です 

 

再度のお勧めですが 相続関係の条文もですネ

 

   http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

 

 

 

とにもかくにも 

迷っている暇はありません

関係者全員にとって

新路線構築 と 重要既設路線ポイント切り替え作業

への挑戦の 行動継続 あるのみ ですネ

 

 

 

 

 

さて

明日は ほぼ一日全部を使っての

東京での マンション関係研修参加です

 

所属させていただいている 

(一般社団法人)日本マンション管理士会連合会

≪第12回マンション管理士合同研修会IN東京大会≫ 

に出かけてまいります

 

メインテーマは 【管理不全にどのように立ち向かうか】

 

管理運営がタイヘンな情況にあるマンション管理組合対策知識などを 

実務に直結することもあることですから・・・

これからの顧問先さんのためにも

シッカリ

学んできます

 

        

 

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業務スタンス

2019-01-21 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

 

 

“弁護士から 挑戦的な文書を送られている”

という趣旨の話を伺うことが 知り合いの資格業者さんから 二三あったような・・・



そのような相談 というか話題をだされたとき 難しい基準がある?のだが

自分の意見を一応述べることにしている

 

 いわゆる 業際 の問題に関することです

つまり 

≪A資格者としては B資格業務範囲のことを業務としてはならない≫

という問題 と ここでは 一応表現させていただきます

 

いろいろと 悩ましい処分を見聞きすること ときどきあります

おおよそ どの資格業者においても?

 

率直に言わせていただくと 業務獲得へのエネルギーのコントロール

の自己調整が難しい時代だということでしょうか・・・

さらに言うと 業務量が減少しているのに 登録業者はさほど減少していない

ということでしょうか? 人口減少 日本国力 というか 経済活動はじめ 

エネルギーは減少傾向連続 という巷ですから

資格業者出番も減少でしょうから おおよそは仕事量減少?でしょうか?

 

従来 合格者数には さほどの変化は無い?

もっとも 合格者数問題などがクローズアップされる資格も ありますが

公認会計士 弁護士 などなど

 

これから マスマス 一人当たりの業務割り当て?は 当然 減少 

ということに・・・

 

 


『個人的には ある分野における指導的な元教授の

業際に関する指針に 

基本的には

拠らせていただいている(モチロン明文規定を手引きにして)

 

細部については 例えば 行政書士法など・連合会の基本姿勢・他

士業界の動向を参考に 自己防衛的な行動指針らしきものを意識しながら

業務を行なっている


さいわい 弁護士さんはじめ どの他士業の先生などからも

クレームを受けたことは 一度も無い』

が・・・心して という思いは 業務者として 日常抱えているつもり

 

どうにも 曖昧すぎる基準で 自己都合中心の基準だけ

の業務行動

(そこまでではなくも 危ない行動指針を疑いも無いように

突っ走る方の業務行動)

を伺うと ヒヤヒヤ感を抑えきれない

 



紛争性(争訟性)/業務性/無償行為性などなどの観点を

慎重に吟味し

依頼者(国民等)の利便の追求のためという視点を怠らないように

心がけながら

< ここらあたりが いろいろと悩ましい 

『お金が無いので報酬もなんとか抑えて

この機会にこれについても 助力してくれませんか

なんとか ワンストップで』 

というような場面も 多い>

 

闇雲な利潤獲得最優先の突っ走りなどは 避けなければいけない

が・・・


弁護士さんたちと いたずらにモメルなんということをして

いる状況では ありませんので

付き合いのある弁護士資格者もいるので 率直に感想を訊いたりすることも有益と考えます

どの業界の方たちとも より好い協働環境を築いていきたいものですので



 

それにしても 詳細に検討すればするほど 曖昧な条文

通達 訓令らしきものが 業際問題に多すぎるような・・・

 

というようなことで

私の場合に 一番悩ましきこと多いのは

街の法律家としての行政書士業務のなかでは どんなことが

弁護士法違反となるのか ということ


確かに 行為基準の確立の部分でもグレーゾーンが頭を

悩ませます 

とにかく 学習しながら 進んでいくより 現状では

いたしかたない感も・・・

AともBともCとも解釈可能 なんぞというのもあるのですから

 

例えば 

<なんらかの争訟に発展する虞の可能性を潜ませる法律案件>

もどきの 極端な表現・主張では

全くの独占 になってしまう

法の実質と 文章にせねばならぬ間に潜む

魑魅魍魎というか・・・

 

 

 

第三者/外部管理者というような立場で マンション住民でなくとも

管理運営執行部候補資格として

国のコメントに 次のような国家資格者関連部分が登場します


≪① ・・・マンションを適切に維持、管理していくためには、法律や建築技術等の

専門的知識が必要となることから、管理組合は、マンション管理業者等第三者に

管理事務を委託したり、マンション管理士その他マンション管理に関する各分野の

専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、

相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりするなど、専門的分野にも適切に

対応しつつ、マンション管理を適正に進めることが求められる。

・・・


② 管理組合が支援を受けることが有用な専門的知識を有する者としては

マンション管理士のほか、マンションの権利・利用関係や建築技術に関す

る専門家である、弁護士、司法書士、建築士、行政書士、公認会計士、税

理士等の国家資格取得者・・・が考えられる。≫

 

 

この場合は 団体内部の役員としての地位の問題 なので

直接 業際のアレコレのことではないと考えられるのですが 

しかし 厳密には 〔その場面の立場と あの場面の立場 の それぞれの場合の

基準〕というようなことの吟味もあり得るわけで・・・ 

資格業者としての自分なりのスタンスを しっかりと 意識すること

利益相反の知識をシッカリと保持することとともに とても肝要なこと と

フッと思うこと タビタビあり です




 

それにしても 弁護士さん 行政書士さん マンション管理士さん

税理士さん 建築士さん

あの方 この方 人も 業務も

 個性 百花繚乱


 

私の場合 

お知り合いの 仲間の 資格業者さんはタクサンいて長いことお付き合いをいただいていますが

実例実務上間接的に依頼し お付き合いを頂いている業務資格者は

今のところ お1人 

とても実直な(私の感想です ○○先生 ゴメンナサイ)弁護士さん

がおられます

 

(乱筆・乱文 スミマセン)



           

http://toku4812.server-shared.com/ibarakihatakeyama.html


つまるところ 決め手は 条文 かな?

2019-01-18 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

以前にも 申し上げたことですが

法規相談 事例相談 アドバイス選択 などなど

業務上 お客さんに質問を受け その説明を一応終えるときに

登場することが

けっこう多い

セリフ

 

“ なんとなく 理解できたような気がするのですが

  関係者に僕からの説明が必要なのですが 

  なかには 

  根拠を示せ と なにせ今どきの若い者は エビデンス

  とかなんとか 横文字が多くて それが口癖 という者もいたりします

  

  この案件を できるだけ納得させる決め手というのは なにが一番でしょう ?”

 

『 文言だけでOKということではなく 実質的な内容が重要なのですが

やはり 条文を頭(かしら)に 表記されている文字で示す という方法が 一番 

常套手段になると思います 

口頭だけではなく 視覚で ジッと確かめてもらう説明 というか 

それにプラスすることの その文の立法趣旨 というと硬い表現になってしまいますが

つまり ≪どういった主旨でその条文が誕生したのか≫ そのあたりのことも

説明に加えることができれば さらに有効でしょう 』

 

 

 

 

以前のこと

マンションの顧問として理事会に同席させていただいたときに 

理事長職代行者(おそらく 当人は 本来の理事長そのものだと 自身 妄信していた

雰囲気があって いつも そういう雰囲気がある方だったが その日は 特に やや 気分が

高揚していた気配が感じられ・・ なにしろ理事会毎 自己アピールが 尋常ではない方だった・・

私だけの印象ではなく 管理組合の方たちからも同様な感触を伺っていたりしたのだった)が

“ 顧問というのは 相談を受ける側ですよね

  相談 という言葉が契約条項にあるのだから こちらが問うて 初めて

  顧問の立場の発言があり得ることになりますね

  私が 助言を求めてもいないのに そちらから切っ先を向けるなんて

  契約違反になるのでは ?”

『 問題に絡むことなので 一応述べますが

 マンション管理士というのは 〔マンションの管理の適正化の推進に関する法律〕

 によって

 管理組合の管理運営に関して 

 専門的知識をもって

 相談に応じ 助言 指導その他の援助を行うことを業務とする者 

 とされています

 今 あなたがこの理事会で進めていることは あきらかに執行部として 法にも規約にも

 触れる か すくなくとも著しく妥当でないことです

 なので 今この時点で 顧問としての立場から指摘しておかないと  

 契約相手のマンション管理組合さんの害になることを看過してしまうという 私自身

 の側の重大な債務不履行になってしまうのです 

 あなたにしたって 管理組合さんに対しての受任者として債務不履行になることを

 してしまう という場面なのですよ

 

 “ 相談 していないのに 回答 というのは オカシイでしょう”

 とのことですが では お聞きしますが 執行部の違反行為を今指摘せずに いつ 指導を

 すればいいのでしょうか 

 相談なのですが と あなたの方から切り出さない限り 私からあなた向きには

 発言不能 それでいいのでしょうか ? 』

 

 

この御仁は 援助者という者は 求められて はじめて 発言がスタートできるのだ

と 

≪相談≫

という 文言 の表面だけ(しかも 自己解釈のみを どのように説明を加えても貫徹)を

根拠に

法文の内容という面 と 加えて 相談 という言葉についての説明を理解できないのでした

某大学の準教授の方でした(その方自身が 理事会で いやというほど自身の職業上の経歴を

並べ その功績?を再三披露するものですから とても 印象に残っていたので 記して

しまっていますが・・

その職業上において保持しているであろう有識とか そのようなあたりを思いながら 意外だと

ばかり言っているのではなく

一貫して ≪相談≫ というものの字面だけを根拠としたmy解釈に徹するという思考回路

唯一方向固定に ある種の 恐怖を覚えてしまったのでした

 

 

条文の文言 というのは このように 想定もできないような相反する効果を生じる場面も

あるのだ

ということを肝に銘じたわけでしたが・・・

 

そんなこともあり得ますが やはり 通常は 条文を見ていただくのは

説得ある手法のひとつであることは確かだ と 私は思います

 

 

 

というわけで 本日のブログの主旨は

三回ほど続いている 民法など改正の相続関係記事については

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

を チャンスがある方は できれば参照なさるのが

有効ではと思ったからです

なにしろ 大本の 

≪条文≫を示して 

国家が

視覚から 

説明していますので

 

                          

                   特定行政書士はたけやまとくお法務事務所

                   hatakeyamaマンション管理士事務所


故人情報それと親族情報

2018-11-14 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

念のためですが タイトルにある 「故 人」 の表記は

「個 人」

と記すべきところを間違って・・というわけではありません

其のとおりの意味で 死亡した人 つまり 

「被 相 続 人」 とされる場合のことに関して付いた タイトル

 

個人情報保護法での個人情報とは 

< 生存する 個人 > 

に関する情報であるとされています(個人情報の保護に関する法律 2条)

故人や会社の情報は この法においては 含まれていません

 

相続関係処理には 戸籍関係書類の収集が 必須 となると

言えます

出生から死亡まで(一説では? 生殖能力を持つであろう時点から

死亡まで)の全戸籍の連続をもって 相続関係人(法定相続人)を

明らかにしていく

登記関係・金融機関・諸行政手続関係・などなどで 戸籍を提示(あるいは

提出)しながらの処理となります

 

一例ですが 故人が地元で長い間付き合いがあった金融機関や郵便局での

預金・貯金

関係の手続でも 顔を見知った数店の金融機関などに 分厚い原戸籍・除籍

までも持参で 出向いたりします

そこで 入念に 戸籍にある表記の一文一句一語に注視して 担当者が

真の相続人の確定作業を務めたりするのです

故人の生涯の身分関係事項 それに加え 子・配偶者・尊属・兄弟姉妹

法定相続人関係戸籍が

一覧状態でさらされるわけです(限定関係人への面前に とはいえ)

(委任されている場合もあるでしょうが

いずれにしても 眼に触れるわけです)

 

それこそ ジックリと こんな細かいところまで ヨクモマー と 驚くほど

のこともあります(先日も 出生から一ヶ月ほどの間のものの戸籍が 

別にワンセット

あるはずだが・・・

と 某法務局で 訊ねられたりしました

実は その場合は 既にその市町村には戸籍が保管されていない

ということを報告し 処理がなされたのでしたが・・・

(まったくのところ 戸籍関係事務は 奥が深いなー と 実感しました)

 

さて 故人情報 と 親族情報

(個人情報の保護の対象であるかどうかにかかわらず

いわゆる広い意味のプライバシーとしても) まず 

あまり知られたくないことでしょう

その意味では 「法定相続情報証明制度」 は このこと つまり

できる限り 人の眼に触れないことへの手助けになって

いるのでは と 思いました

(このことは 制度普及のためであっても 敢えて? あまり語られていない ? 

かも) 

 

(法務局からの法定相続情報は あくまで 法定相続人は誰か 

ということの証明のための制度

ですから 

相続放棄 や 遺産分割とか その証明事項にプラスしての補足作業が

必要となることがある場合は いたしかたなく 

 

公機関から発行されるのではあるが 相続処理場面において 

法定相続情報が万効手形(ばんこう手形)のようにして使えるわけではありません

相続人を確定的に表記したものではなく 法定相続人は誰か の証明文書です)

 

ということで

概して言うと

法務局で 提出した法定相続情報一覧図に基づく法定相続情報を

手にいれるまでの行程においては 致し方ありません が

その後は 戸籍関係処理の現場にその都度戸籍持参の必要がない

という制度ですから 

戸籍が人目に触れる機会を そうとう程度 減らすことができます

 

私の先日の相続関係の仕事でも 配偶者 と 多くの兄弟姉妹 と 

その代襲者(甥姪) が

法定相続人として登場ということで そうとうの分量の戸籍書類収集を

ともないました

それらを 各 現場で その都度使用することとなるのが 今までのありかた

でしたが 

それを省くことができました

 

こういう場合は プライバシー ということからすると 法定相続情報証明制度

が 役に立つと思われます

(もっとも 守秘義務や個人情報保護という盾も あることはあるのですが・・・)

 

 

 

 

というところで 次のようなことが グルグルと 頭の中で廻り始めたのでした

あるマンションの住人の方の相続に関し

 

民法第6章 相続人の不存在≫  

相続人のあることが明らかでないときは 相続財産は法人とする

相続財産の管理人登場

相続人の捜索の公告

特別縁故者に対する相続財産の分与

残余財産の国庫への帰属(全部の引継ぎが完了して そこではじめて

相続財産法人は

消滅する)

 

区分所有法8条⇒ 区分所有者に対する一定の債権は 

その者の特定承継人に対しても

行うことができる

(・・国が特定承継人になる場合が あり得るだろうか? 税の物納などという場合

あり得るだろうか? そもそも 厳格な物納条件に まず 

ヒッカカルことになるのだろうな

ポイントは 「承継人」 という立場にあてはまるかどうか?だと思うが・・・

万が一だと思うが 国が承継人となる場合が皆無ということでもなく・・・

そうすると 国は滞納者の債務を負う という理論にもなり得るが・・??

 

換価してからの国への帰属は専有部分の帰属とは言えないだろうし・・・?)

 

今の世

持っていても相続人としては仕方のない不動産が増えていく傾向があり

マンションの専有部の相続人の相続放棄の連続で その後の処理問題のこと

などが 話題になってきていて(個人的には 以前から 関心が強かったことだが)

個人的学習ポイントの 今さらながら 上位になってきているのだが

 

 

まったく 学習すべきところが 次から次と登場で・・・

退屈するなどという贅沢な時間を もしかすると 

 

生涯 持てそうもナイ   かも??

 

 

一日一日 初冬の気配 

というところまでは 

進んでないかな?

という わが事務所 所在地の 霜月 神楽月 です

 

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