おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み

マンション管理士/〔特定〕行政書士/知的財産管理技能士/国家試験塾講師が生業の巷の一介の素浪人の日常

はたけやまとくお の 守備範囲

2022-10-20 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 主な仕事を 自己紹介してください 
 との ありがたいお言葉を 最近特に?いただくことが多いので ここにも載せていただきたく思い
 記させていただきます

 自身にとっては苦手な営業部門記事なのですが どうぞ ご容赦くださるよう お願いいたします

 携わさせていただいている業務は広範囲なのですが ギュッと絞って主としてのものを申し上げますと

  *遺言作成 の  相談・助力  〔遺言執行者としてのお手伝いもさせていただいております〕
  *相 続   の 相談・助力
  *マンション管理組合管理運営 の 相談・援助 
  *法規・法制 の 相 談
  *国家試験受験学習協力    〔主に マンション管理士試験・行政書士<記述式>試験〕

 というようなことですが あまりにシンプル なので

 参考までに

 下記のものを載せさせていただいておきます  


                    


     はたけやま・とくお事務所::::::::::::::::::日常生活の   マンション管理組合   

                      相談相手を担当させていただきます 


     マンション管理士  ・  〔特定〕 行政書士  & some licenses and qualifications


     
TEL 0296-77-5701  090-6045-8471   メール toku4812@star.ocn.ne.jp

   
  暮らしでの心配ごと  & マンション管理組合の管理運営  &  人生100年時代のすべて
  

  アレコレ 相談事 伺います
       
    
  主管理マンションさまには 特 例 をも用意しております 
 〔 
管理会社への委託無しで 自分たちで自力管理運営なさっている場合(会計・出納以外を自力で
   管理運営なさっている場合なども)
    お困りごとなどありましたなら お声をかけてください 特例〔訪問・3時間以内・無料〕を
    適用させていただき お話しを伺います 


                                                 

       ・・・・・・・・
     
 業 務 案 内
       ・・・・・・・・


 
 マ ン シ ョ ン 管 理 士 業務     
                                                        
    理事長・理事・監事など マンション管理組合の役員に就いた場合
円滑な管理運営のための基本知識の習得が必要   重要知識習得のためにも当職を活用ください

 ★☆★  マンション #管理組合 法 人 化 相談ください  ★☆★                    https://blog.goo.ne.jp/toku2184/e/338e9fa30d929810bdd5d27795b18537

      #マンション 関連相談     30分あたり  3000円  
                              
    ( 単発的  アドバイス・サポート )
      
※ 報酬は 掲載額の範囲内にて協議内容により決定

 マンション住人  講演/セミナー/相談会       2万円 ~ 5万円 (2 時間 ~ 4 時間)
 役員就任時管理運営研修講師       4万円 ~ 7万円 (3 時間 ~ 5 時間)《受講者20名以内》
 理事会訪問出席によるアドバイス・サポート     3万円 ~  7万円
 管理規約/細則 アドバイス・サポート      7万円 ~ 25万円
 長期修繕計画アドバイス・サポート        15万円 ~ 30万円
 大規模修繕アドバイス・サポート         35万円 ~ 65万円
    〔 診断・設計・施工等請負契約当事者ではない立場にて 
      理事会・修繕委員会・総会等のための
      大規模修繕全般助力業務 〕

 管理会社変更アドバイス・サポート            30万円 ~ 55万円
 管理組合 法人化 アドバイス・サポート        万円 ~ 25万
 管理組合執行部向け 管理運営実務研修 講師担当    3万円 ~ 8万円 
            
           店舗併設複合型・団地型等さまざまなマンションあり
                       施設・規模戸数/棟数等〕の相異など様々な要因あり
                       報酬にも幅があります


〔メニューの概要〕

  
〔#マンション 顧問     月額 1万5000円 ~ 8万円〕
                   

       マンション管理組合運営 全般へ助力  

 


              〔理事役員就任型   月額 2万円~9万円〕
                       
            マンション住人でなくしがらみもない当職が 会社法で言う
           ところの社外取締役というような立場で理事に就き 社外
           役員というべき形で理事会に加わり より客観的・率直かつ
           効率ある運営を推進するスタイル 




     〔代表権を有する役員就任型    月額 3万5000円 ~ 15万5000円〕 
                     

   
 
理者として/管理組合法人の理事として 区分所有者〔マンション住人の方々〕
    のために 
裁判上原告・被告となることができる立場に就くこともできるようにして
    おく関与の場合 〔通常の表現で言う 代表権有る理事等への就任〕
    (状況により 区分所有法第26条4項 / 同法第47条8項 の立場での関わりもある場合)  




 
監事就任方式 (理事会へ出席有り)    月額 2万円 ~ 6万円
                      
           #管理組合管理運営上の総合的点検役として助力 

                                                                                                                        


  〔第三者管理者方式          月額 2万7000円 ~ 17万8000円〕
                            〔自主管理特例 あり〕
                        
第三者 とは 管理組合員以外の者〕
         
 マンション住人に選ばれた 「管理者」 という立場で管理運営にあたる
        役員を置かず〔 監事を置くにとどめる型・監視役としての理事会を設ける型等もあり 〕

          
マンション 管理組合運営 全 面 的 に進める

      
特に 管理会社委託無し 自主管理式 マンション における 
       高齢化による
役員不足対策等
に 有効な仕組み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
                                                                                    


法規・法制相談 :証明  :  相続関連  :  マンションでのアレコレ などなど どうぞ お声をかけてくださ                                                                                     

   行 政 書 士 業務
     

      [特定]  行政書士 関係業務 
                                        
       
内 容 証 明                             1万円 ~ 25万5000円 

       〔全国 何処の住所地表示にても発信  何処の住所地へも送達〕
       《 全国 どこからでも どこへでも 》
                   的確な 内容証明書 一通で 思いがけないほどの効率的処理
                   想定を超える効果を生むことあり

  法務(法規・法制)相談            30分あたり 3000円

  
株式会社設立                 9万円 ~ 15万円
  合同会社<LLC>設立             5万円  ~ 7万円

       
 一般社団(財団)法人・ 社会福祉法人・任意団体 など 5万円 ~ 40万円

  法定相続情報証明制度申出代理       2.5万円~4万円
  遺言書作成                2万円 ~ 20万円 (調査業務等含む)
   
遺産分割協議書作成           万円 ~ 30万円(調査業務等含む)
  
遺言書作成助力(遺言執行者就任等も)   10万円 ~ (調査業務等含む
  相続                  5万円 ~ 50万円

   契約書作成                 2万円 ~ 17万円 (調査業務等含む)

  行政手続行政不服審査関係等 ( 聴聞・弁明・審査請求代理 など)
                       
万円 ~ 20万円
         
* 2015年12月4日 行政書士 登録 特定 行政書士 である旨の付記 *


                                 

   国 家 試 験 受 験 サ  ポー ト 業務 
           未来に向かい 死角無きよう 視角を広く据え 生涯用資格


        
/////////////////////
         
人生100年時代 生涯学習案内係・サポート役
         
〔学習の伴走者〕として 利用ください

        /////////////////////
                                

      100年時代の生涯生活設計のために    資格獲得を目指すために 

      広く 学習することを人生のエネルギーとするために  
                  マンション住人としての管理運営の知識習得のためなどにも  

      有意義・効率的な学習手法を提案
         
 学習総合アドバイス 面談   
              疑問点解明特化 アドバイス
  
                 独習者用適切基本書選択アドバイス

     随時学習相談          年間 1万円 ~ 3万円
     受験前2ヶ月 集中助力等       2万円 ~ 5万円 
                 ※ サマザマな助力スタイルがあり協議により報酬を定めます
                 ※ マンション管理士試験・行政書士[記述式]の相談が多いです                                                                                   


     
 講師自身の合格済み国家試験 一部合格含む )
   マンション管理士 ・ 行政書士 ・ 海事代理士 ・ 管理業務主任者 ・ 宅建士 ・ 貸金業務取扱主任者
   知的財産管理技能士 ・ ファイナンシャルプランナー技能士 ・ 司 法 試 験 ( 一次 / 二次 〔短答式〕 )
   〔公的資格〕 日商簿記 ・ 防災管理 / 甲種防火管理講習課程修了


    
   
……………………………………………………………………………………………………………  

  
 


  

  暮らしのヒントになるようなことも  サマザマ登場
   おてんとうさんのつぶやき月の光の思案 +入道雲笑み 

       
                      
 お 願 い
  このホームページ及びブログの利用(閲覧及び一切の利用形態を含む)は 法の範囲内において自由
          ご自身の利用判断と責任において適法利用を







        © Copyright はたけやま・とくお事務所. All rights reserved 

                                           はたけやま・とくお事務所(goo.ne.jp)           


士業を 選ぶ 相談

2022-09-25 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

       〔この記事は 以前に 載せたブログを基にして ホボ再掲という形で登場利用させていただいています〕

学習についての相談もありますが 資格業というものそのものについて さらに
行政書士 マンション管理士 としてスタートして間もない方からの相談もあったりします

面談の時間がとれないような場合は 『もうしわけないですが 以前の 質問に関連するブログを載せてもおりますので
それを参考にしておいてくださるとありがたいです 詳しいことは スケジュールを調整して 後ほど』
というようなことで お許しをいただいたりしています


さて
以前にも 何度か 同様なことを記させていただいていますが
私の主な職業は 〔特定〕行政書士 と マンション管理士
行政書士の扱う分野は と聞かれると こまってしまうほど
つまり 広すぎるのです
細分化を尽くして さらに尽くして 報酬額統計調査の項目設定に努めても 
まずは 200種 以上になるでしょう か・・・


そういうことなので お客さんが突然見えたときに 何でも一応こたえられるか
というと とても とても ということになりそう
ですが 
私は 次のような 手法で なんとかやらせていただいています

どのような業務においても 
大知識 ⇒ 中知識 ⇒ 詳細知識 という必要な武器の保管庫があるようなもの
だと考えていますが

大知識の おおよそをつかめさえすれば なんとか 中知識
時によっては 詳細知識も その場で覗くことができそうなことが多い
ということ

『この事案の答えは どのような体裁で何処らあたりに
出来上がって用意されてあるかな?』
と 自身にササヤイテみたりもする 
が・・・
そのような手法も交えながらナントカひとつひとつ一問一答式の答えを探す作業で日々の業務の大半を費やしているばかりでは とても 身が持たないのでは とも 考えたりもします

そういう意味で 私が重要視しているのは
法規でも 通達でも 訓令でも その他業務関連知識の 
いわば 法規でいえば1条~3条あたりに登場の 主旨・目的
そのあたりに触ることさえ出来さえすれば あとはそれに沿った
解釈をしてみて 一応の考えを出す
おおよそ この手法です
『・・とにもかくにも 基本が大事・・・』に通じることのように
思われることなのですが・・・

例えば・・・
贈与税の最大のポイントは
生前に財産を継がせることで相続税の負担を避けようとする手法に干渉すること 
それと 
贈与を受けることは いわば偶然の理由で不労所得を手に入れたということでも
あるので そういうチャンスを持ち得ない人との不合理な?不平等への干渉
ということでしょうか

である とすると・・・
この場合は おおよそ こんな扱いを受けそう・・・   
というような視点で考えると なんとなく 曖昧なシーンでも贈与税の扱いが 
少しは見えてくる


離婚のときに 夫は妻に財産分与をしたりもする 
ということで
不動産というものを考えつつ
『・・分与する物を何にしようと 与える側は いわば財産を失う側
なのだから
まさか 予想外の出費負担などあり得ない
貰う側が 何らかの出費はやむを得ないこともあるだろうけど・・・・』
ところが
現金での場合と 不動産で 扱いが違うのだった
民法の比較的有名な判例
〔夫が不動産を分与したら思いもよらぬ高額の譲渡所得税がかかってビックリした
奥さんは分与を受ける自分のほうが無償で財産を手に入れるので贈与税でも負担す
ると思っていたし 夫は まさか与えるほうの側に税金がかかってくるとは考えて
なかった 
それで 要素の錯誤でこの財産分与はつまるところ無効主張が許された〕

要するに金銭分与の場合との扱いの差は 不動産は手に入れた時と 手離すときの
価値の差の精算が必要ということでの差と考えられる のだ
このあたりのことは 税における 不動産関係の 一種の
おおよそ不動産関係の税扱いのいわば共通の流れ のようなもの


当節の士業受任には 否応なく オールラウンド的なアドバイスを要求されることが多い
おおよそ 答えは こんなふうな あんなふうな 流れだろう
ということを頭の隅っこに想定できるであろうからこそ
なんとか かんとか さほど冷や汗をかかずに受任ができてはいる・・・が
(モチロンのことですが 税:会計関係のプロは税理士さんや公認会計士さん
私が記しているのは 書類作成業務に関わるうえでの 必要な一般的な知識のアドバ
イスとしての税関係知識だけ の説明の話です)

ときどき おおまかな鳥瞰図さえもたずに業務をなさっているような方をお見受けし 
大海の上で 航路をほとんど持たず よくもまあ と
逆な意味で スゴイなー と 一種の賞賛?を覚えてしまうことがあります 
悩まないのかなー 胃潰瘍にならないのかなー
と余計なお世話もいいところですが
だって やみくもに 手さぐり手さぐりでお客様と答えの受け答えをしつつの毎日み
たいなものなのでしょう けど
冷や汗の連続で イヤにならないのかなー
など と 

歩き初めの頃は 
“どんな質問をされるのやら ” のビクビク ゾクゾクの心臓にも胃腸にも大悪の
日々でした が
今でも ときに そのような日々はあります
冷や汗の連続の日常だったり したが 
今どきの方は 度胸がいい のかな?
(ほぼ 当初から自分なりの鳥瞰図を背負っている
優秀な方が多くなっているのでしょうネ)


御同業の先生方の相談にも できるかぎりの答えを用意し すこしでもお役にたてば 
と努めているつもりですが・・・〔質問を受けていただき 助けていただくこともありますヨ〕
ところが 登録後けっこうな年月が過ぎていても なにやら その都度 論点をやや
はずしたような疑問点をぶつけてくるご同輩もおられ そのような方にかぎって ど
うしても理解してほしいところの説明を自己中心採点でアッサリ不問で通過してしまう
ようなことで(場合によっては 条文のやみくも解釈を頑固に固執し
なんのために私に問いを発してきたのか理解しかねるようなことで・・・)
少々 残念 に思ってしまうこともあったりはします が

とにもかくにも
見習うべきところは 参考にして
というところで
めげずに 学習を続けます
効率よい 大知識 ・ 中知識 ・ 詳細知識の流れを一つでも多く
掘っていけますように



少々 どころでないような 生意気なことを記してしまいました

資格業というものの雰囲気(自身という個人的なの思いからの範囲のことだけですけれど)
のホンノ一部についての お話でした

どうぞ お気を悪くされませんよう 
もし そのように感じられた方には 心よりお詫びもうしあげます ご容赦をお願い申
し上げます

当然のようなことですが
合格後も 学習の連続 です(というか 仕事の基である法規類がドンドン姿を変えて
いったりするので 学びの姿勢をストップできない というか立ち止まっていては 報酬
などいただけるわけがないだろうナー ということな
のです)


                                http://toku4812.server-shared.com/

 

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

行政法 [ 櫻井 敬子 ]
価格:3630円(税込、送料無料) (2022/9/25時点)


 

 

 


 

 

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

会社法 [ 高橋 美加 ]
価格:3190円(税込、送料無料) (2022/9/25時点)


 

 

 

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

民事訴訟法概論 [ 高橋宏志 ]
価格:3740円(税込、送料無料) (2022/9/25時点)


 

 

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

【送料無料】 刑事訴訟法 / 上口裕 【本】
価格:4400円(税込、送料無料) (2022/9/25時点)


 

 

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

労働法〔第4版〕 [ 両角 道代 ]
価格:3190円(税込、送料無料) (2022/9/25時点)


 

 


データをとるまでもないことでは?

2022-08-23 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

 

世の流れを 少しながらでも掴んでおくために サマザマな情報にあたることに努めてはいるつもりです

 

最近も眺めた情報の一つに 

〔経済力を圧倒的に 短期間でアップさせているのは 独裁制 あるいは それに準じる国家体制の国だ〕

という論が 権威のある?発信元から示されたりすることがあります

その論を掴むための 最新のデーター収集IT手法から得られた数字・最高の専門知識保持者の言などの裏付

け(今風に言うと エビデンス)も披露されていたりします

でも・・・

「ナニを今さら」 という感を 自身の場合は抱いてしまうのが 常です

経済政策のことに限らず 一人(あるいは極く少数人から成る執行権限保持団)の下の施策でおおよそのこと

を進め得る(立法・行政・さらに司法権さえ駆使?し得ながら)なら それ以上即効性を持ちつつの効率的な

進行はあり得ないだろうから です

案を立法府に上げ 立法府で時間をかけアーダコーダとサンザン審議し あくまでその決定に基づいて行政府の執行がスタート だけれども サマザマな想定外の情況など生起し 目した結果にはナカナカたどりつけなく 改めのための脚本が練られ出されたり 場合によっては行政府スタッフのリセットまでもなされたり 実
行が進まないなど 珍しいことではないのだから・・・

ワンコースを 直線で 一気に駆け抜けることのできるレーサー 

コースさえ安定しない コーナーだらけの行程を 加速さえできないで走り終えない者の

勝負の結果は 明白 ともいえる

よほどの愚作 よほどの愚策の連続で 率直に表現してしまうが独裁者のチェンジの連続でもないかぎり 一握りの為政者連の執行のほうが とにかく策を進めることの効率性が優れるだろうこと(世のための実質の効率の上昇と呼べるものかどうかは別にして) 当然

モドカシサは たしかに 多くある

しかし 民主制の下では ある意味 非効率を承知で 三権分立は タイセツに守っていかなければならない

のだ

要するに 効率性を前面に出して つまるところ民主制よりも独裁制のほうが マシだろう

というようなことを 暗に言いたくて?の というような情報には 注意しなければならないし 安易に 吹聴してほしくないものだ と 思ってしまう( “ イヤ 私は 単に データ上は そのようになっている ということを申し上げているダケなのです ” ということなのだろうが・・・立場というものを考えて その影響力というあたりのことを気にしつつ 発言すべき だと思うのだ )

 

というようなことは スケールは異なる ? けれど マンションの管理運営上でも 注意していかなければならないことなのでは と 考えます

あの3人に任せておけば よほどのことがない限り トンデモナイ 流れには進まないだろうから 楽なほうの観客の立場 で このまま済ませ策の詮索などせずに 住みつづけさせてもらおう

 

国 の場合も マンション管理組合の管理運営の場合も 執行部(特に その体制の長 が 一応のケジメが

あるうちは なんとかなるのですが どこかで 一旦 コースを外れると その結果は・・・・

世界中の歴史が そうしたことを 教えてくれています

 

マンション管理運営上でも その  コースを外れているかな・・ あるい・・・は  と その虞を 

ときどき 思ってみる必要があるのでは と 感じてしまう組織も 実務上 ありましたね

 

 

 

さて 
試験のことが 示されています

公益財団法人マンション管理センター|マンション管理士試験 実施要領 (mankan.org)

 

 

 

本日の マンション管理士 過去問題訓練 です (管理業務主任者試験にも参考となります)

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

2016年度

問 2                                         ※ 問い方を変え 利用させていただいております

【問 2】
 区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体(この問いにおいて「3条の団体」という。)又は管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定による正誤を答えよ。


1 3条の団体は、区分所有法によって設立が認められる法人である。


2 3条の団体は、区分所有法の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことが義
  務づけられている。


3 管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。


4 管理者は、集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となったときは、遅
  滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。
 
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

 

 について               誤り

 
  肢の団体は 法人 ではない(法人化することはできるが)

 

 について               誤り

  集会を開き 規約を定め 及び管理者を置くことが義務づけられているわけではない

(区分所有者の団体)
第三条 
区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる
 
 
 
3 について               正しい
 
 条文に ソノママ で 登場している

(権限)
第二十六条 
2 管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。
 
 
 
 
4 について               誤り
 
 規約で 一般的に訴訟追行について授権されている場合は 原告または被告に いつ なったのか
 知り得ないことだろうけれど 集会の決議による場合は容易に知ることができるであろうから通知
 の必要はない と されている
 
(権限)
第二十六条 
4 管理者は、規約又は集会の決議により、その職務(第二項後段に規定する事項を含む。)に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
5 管理者は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。
 
 
 
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
《 関連 メ モ 》
 
(権限)
第二十六条 
4 管理者は、規約又は集会の決議により、その職務(第二項後段に規定する事項を含む。)に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
 
 
第七節 義務違反者に対する措置
(共同の利益に反する行為の停止等の請求)
第五十七条 区分所有者が第六条第一項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。
2 前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。
3 管理者又は集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、第一項の他の区分所有者の全員のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

 

             はたけやまとくお事 務 所  

 
 
 
 
 
 
 
[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

区分所有法の解説 7訂版 (最新不動産の法律) [ 渡辺晋 ]
価格:3300円(税込、送料無料) (2022/6/4時点)


 


案の定 議論のスタートが明確に?なってきました

2022-02-27 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

 

 

レベルの違いすぎる議論 なのかも知れません ?? が

マンション管理運営上の大問題ではないか と 自身は おおいに考えさせられた

(今も おおいに疑問視せざるを得ない流れがあると思えるけれど・・・) インタ
ーネット会議あたり

の議論に関して

案の定 というか 国権の基本の場 である 国会の審議の 会議への[出席]の

あたりのことの議論がなされている

 

ニュースから知れるレベルで 論点を シンプルに載せさせていただくと

・・・・・・・

衆院憲法審査会が開催され 緊急時のオンライン国会審議に 憲法改正が必要かどうかが
各党間の論点に浮上している
参考人質疑では憲法学者2人の意見も割れた

憲法56条第1項は衆参両院本会議の定足数を「総議員の3分の1以上の出席」と定める
オンラインでの「出席」をめぐり改憲が望ましいとの主張がるとともに 合意があるなら
解釈で認められるとの主張もある

参考人質疑 某名誉教授は「『出席』の意味は明確で 解釈変更は原則許されない
立憲主義を崩す『アリの穴』となることを危惧する 」 と指摘した
「緊急事態の問題として56条の議論を詰めるのが筋だ」と述べた
オンライン出席には改憲が必要との立場を強調した

一方 某大学院教授は「やむを得ない事情」など一定の条件下で議場外からの参加も許容
し得る との認識を示した
理由として 国会内のルールを国会議員が自ら決定する「議院自律権」・情報通信技術の
発達・社会意識の変化を示した

上記意見について 緊急時の対応を憲法に明記すべきかどうかということが尋ねられた
某名誉教授は「正直、悩んでいる」と慎重な発言にとどめ改憲の是非に踏み込まなかった

オンライン出席を「例外的措置」としつつ改めて速やかな導入を求める考え や 個々の
条文の解釈を確定していくやり方は非常に問題だ と 議論自体を批判する考えもある

・・・・・・・ 

 

というようなことですが 自身 おおいに関心をもっています

当然ですが ものすごく 重大なことに関してのの議論だと思えてなりません

自身は オンライン出席には 当然 改憲が必要になる と 考えております
〔56条を何度眺めても そのように思えます〕
情報通信技術の発達・社会意識の変化 ということが明確にあることと そうしたことが
あるのだから ルールがそれに沿ってオートマチックに改められるべきかどうかは 別の
ことです

国家のこと とのレベルの差異はあります(というか 理解によってはありすぎることかも
しれませんが 組織における合意作りに関しての重大なルール ということでは同じ価値を
持つべきことだと思われます)

マンション管理組合というものの合意作りのあり方ということの扱いに 疑問が消えない
でいるままなので 自身も いろいろな知識吸収に励みたいと 思っています
(一介の素浪人にすぎないこと重重承知で いろいろ意見を載せさせていただいていま
 すが・・・マンション管理組合管理運営方式のこと(特に 合意作りのための手続の流れ
 の姿に登場のあるべき手法のことに関する規準はナニヲ根拠にしているのか サマザマ気
 になって しかたないのです・・・以前から 何度か ブログで述べさせていただいてい
 ますが・・)

 

というようなことで 生意気なようなこと覚悟で 巷の片隅でつぶやいておりますが
ゴメンナサイ

 

さて 本日の お仕事 開始です

マンションに関しての 最近の重要な判例の整理もしておかなければと思っています

それにしても もうスグ 弥生

 


あいもかわらず 世には 戦争 あり の 日々
それに おおきな病の災禍が続き・・・

この世とは まったくのところ ナンナノダロウ と 正直なところ ガックリして
しまっているときも ある のですが・・・ 負けていられません

 

                    はたけやとくお事 務 所

 


11.18 %でした

2022-01-26 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

行政書士試験の結果発表がなされました

         [総務大臣指定試験機関 一般財団法人行政書士試験研究センター]



令和 3 年度行政書士試験実施結果
 
 
合格者数       5,353   
合格率           11.18  %  
合格者平均得点       198   点  

  最年長合格者 84 歳(女性) 1 名
  最年少合格者 14 歳(男性・女性) 各 1 名

 

受験申込者数  61,869 人    
受験者数    47,870 人      
 男性      33,133 人       
 女性      14,737 人        
合格者数    5,353 人       
 男性      3,900 人                   
 女性      1,453 人                     

 

          ※ 詳細は
           [総務大臣指定試験機関 一般財団法人行政書士試験研究センター
            ホームページをご覧になってください

 

合格の方 おめでとうございます

残念な結果の方 つらいことでしょうが あらためるところがあったなら それを見つめながら
前進なさってください 
次回の好い結果を 心からお祈りいたしております

 

                            


サマザマ債権保持者へ配当する

2021-08-30 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

マンションにお住みの方も 知っていて好い言葉です

[さきどりとっけん]という権利のこと

名のとおり 他者よりも先に取ることができる権利 のことです

 

[先取特権]の姿を ボヤーンとしか掴めないでいる

という受験者さんが ケッコウおられます

 

債権は 物権と異なっていて 排他性も優先的効力も無く 成立の時の順序

によって効力に差異が生じることもありません

〔債権者平等に原則〕によることとし なんらの手当てが無いとすると 

例えば500万円の資産だけの債務者についての配当においての3000万円 

未払い給料10万円の各債権者の手にする配当の結果は 

説明の要がないものになること 明白です 後者への配当は ほぼゼロ?みたいな

とりあえずの生活の糧にはほど遠い ? そのようなものになってしまう 

 

概してのことですが 債務を負っていた者について その債務の整理をしな

ければならない場合 差押え・競売・配当 という一連の流れがあり その

配当には サマザマな債権者が参加することになるのが一般的でしょう

 

国や地方の税債権者を筆頭に 雇用されていた者 日用品の供給をしていた

者 などなど サマザマな債権を持つ者が関係することになります

「債権者平等の原則」で 一律 債権額に比例しての配当で事を済ます とい

うと 圧倒的な債権額保持者に ホボ配当がいってしまって 一件終了となり

モロモロの債権者の事情などへの配慮など 吹き飛んでしまうでしょう

 

一定の債権者については 法律で(法定担保物権) 債務者の一定の財産から他

に優先して自己の債権の回収ができるとする権利が与えられています〔先取特権 

民303条 ・ 特別法での先取特権もあり〕

雇用されている者の生活などを思うと 未払いの給料が優先的に保護されるとの

法意が理解できると思います(優先される根拠は公平の確保・弱者の保護・業を為

す者の保護 等)

 

区分所有法にも 先取特権が登場します

 

例えば債務者の専有部分に関わる電気料金の債権者よりも上位の しかもトップ

クラス(順位と効力は共益費用の先取特権とみなされるの優遇をされて

 


(先取特権)
第七条 
区分所有者は共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他
の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者
に対して有する債権について、債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利
用権を含む。)及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。

管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債
についても、同様とする。

2 前項の先取特権は、優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなす

3 民法(明治二十九年法律第八十九号)第三百十九条の規定は、第一項の先取特権に
  準用する。

 

担保される債権(どのような内容の債権であっても保護されるということではなく要件がある)

共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対
 して有する債権

 ※ 管理経費の立替の債権・共用部分等への他の区分所有者の不法行為に対する損害賠償債権等

   (個々の特定の区分所有者の立替は その者のその債権の担保のための先取特権が生じる
          管理者が他の区分所有者のために管理経費などを立替払いのときも 同様)
   (区分所有者でない者 例えば専有部分賃借人の管理費立替え債権は担保されない)
   

 

規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権

 ※ 管理費修繕積立金債権 等

   (管理組合法人でない場合は 区分所有者全員に総有的に帰属する債権として担保される)  

 

管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権

 ※ 管理費用前払い・償還請求権(民649 650など)

   管理者の報酬請求権は 先取特権で保護される【その職務又は業務を行うにつき区分所有
   者に対して有する債権】とはいえないとされています

 

 

先取特権の客体(要するに差押えされるもの・競売にかけられるもの)は 

債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)
及び
建物に備え付けた動産

不動産先取特権の実行の場合は 区分所有権・共用部分に関する権利・敷地利用権の三者の
一括競売となる(敷地利用権は 分離処分を認める別段の定めがあれば 競売の対象から
除かれることになる 22条1項ただし書)

動産先取特権の客体は債務者の所有物とするのが原則 だけれども 3項があるので 他人

の物についても権利を取得するという《即時取得》による例外もある

建物に備え付けた動産 ということについては タマタマ 部屋にあった宝石・有価証券など

を差し押さえられるのか ということが問題だが 備え付けた という表現があるので

畳・建具・機械器具などという理解をする学者さんもおられる(もっとも 共用部分に備え

付けられたものでもよい とされる)

 

 

順位は 既に記しましたが 税債権とか抵当権は別格として トップクラスであるところの

一般の先取特権(つまり 不動産・動産・債権・その他財産権等債務者の総財産について

差押え可能)の第一順位である共益費用の先取特権(306 ナント 雇用関係よりも強い

一号・307)とみなされる

 

<区分所有建物における債権債務関係ということで つまるところ あくまで私的財産のこと

であるのに・・・ 

率直に言って 現時点ではそうでもないが 往時においては それなりの資産を持つ者の集団 ?

のこと なので ナゼにそれほどまでの優遇が必要なのか 以前から疑問でしたが・・・ 

集中して調べることをしないままいて(スミマセン) あくまで私論(そもそも私論と呼ぶ価値が

あるものかどうか自体問題になりそうですが)・・・・ 

マンション制度(区分所有建物制度)という社会的な資産への保護(裏返せば 管理運営を間違うと

維持
がタイヘンな仕組みであり 公的な干渉などは控えるべきだが いざとなると 管理不全の影響は

そうとうなものとなって周辺の安全確保さえ心配になるかもしれない ので できるだけの回収の

保護を付しておこう という

ある種の惧れへの対応なのかな ? 

それと 配当時の優先をしないままでは 

競売参加者という特定承継人候補者としても多大な管理費等を負う場合があることになるとすると 

区分所有建物競売への関心に支障がでてしまうことになるのでは との 惧れ?あたりが 二号の被雇

用者保護をさしおいての位置と見做されることになったのか ?

アクマデ 私見 です  イロイロ 調べたりしたこともあるにはあったのですが 本来は

立法趣旨とか 法律案作成担当者の書物などが手がかりとなるのでしょうが・・・ >

 

 

 

ここで 繰り返しにもなるようですが

区分所有法7条の〔先取特権〕は 民法の特別法である区分所有法の 先取特権 である

ということに 注意です

あくまで 優先権の順位及び効力については 共益費用の先取特権とみなされる ということ

ですので

債務者の全ての財産に対し差押えができるわけではなく 担保される債権も区分所有関係の

一定のものです

 

 

さて

順位と効力のことですが 


順位のこと
 
(一般の先取特権)
第三百六条 
次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。
一 共益の費用
二 雇用関係
三 葬式の費用
四 日用品の供給
 
(共益費用の先取特権)
第三百七条 
共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存、清算又は
配当に関する費用について存在する。
 
 
第三百二十九条 
一般の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、第三百六条各号に掲げる順序
に従う。

2 一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、特別の先取特権は、一般の先取特
権に優先する。ただし、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優
先する効力を有する。
 
(動産の先取特権)
第三百十一条 
次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の動産について先取特権を有する。
一 不動産の賃貸借
二 旅館の宿泊
三 旅客又は荷物の運輸
四 動産の保存
五 動産の売買
六 種苗又は肥料(蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉を含む。以下同じ。)の供給
七 農業の労務
八 工業の労務
 
(不動産の先取特権)
第三百二十五条 
次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の不動産について
先取特権を有する。
一 不動産の保存
二 不動産の工事
三 不動産の売買
 
 
 
 
 
効力のこと
 
(一般の先取特権)
第三百六条 
次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。
一 共益の費用
二 雇用関係
三 葬式の費用
四 日用品の供給
 
 
(一般の先取特権の効力)
第三百三十五条 
一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるので
なければ、不動産から弁済を受けることができない。

 ※ まず建物に備え付けた債務者の動産について弁済を受け それだけでは債権の満足
   を得られないならば債務者の不動産(債務者の区分所有権(共用部分に関する権
   利及び敷地利用権を含む。)からも弁済を受ける
 
(一般の先取特権の対抗力)
第三百三十六条 一般の先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保を有しない
債権者に対抗することができる。ただし、登記をした第三者に対しては、この限りでない。
 
 
民法 (先取特権と第三取得者)
第三百三十三条 
先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産につい
て行使することができない。

 

 

 

民法先取特権の条文改正は ホンノ一部

ですが

しばしば 問われています

細かいところの知識も 問われたりします

民法の先取特権と 区分所有法の先取特権とにおける相異というようなこと にも注意して

条文にあたっておくことは 当然必要となる と 考えられます が・・・

学習の方法までの干渉は モチロン 自身にはありませんが 考えを述べさせていただくこ

ともあります  ご容赦を

                           

                                                     はたけやまとくお事 務 所  はたけやまとくお事 務 所   はたけやまとくお事 務 所


実務上のことの 安易観測すぎる ? アドバイス 

2021-08-28 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

 

『 法律的な効果を生じることなのだから 専門的な知識を持たない者が

  係ること自体が問題になるのではないでしょうか ?

  できるだけ自身で相続登記申請をしてみたら とか 管理組合自体の活動

  で法人化検討とともに法人登記申請までを とかのアドバイスは 慎むべ

  きではありませんか ?』

 

 上記のようなことに関して ブログに トキドキ 申し上げたことについて

 イササカ 誤解 ? をなさっているような方もおられるよう なのですが・・・

 

 自身が申し上げていることは 実行のための参考資料等は 以前と比べると

 各担当官庁などのホームページに説明がそうとう程度用意されてもいますし

 それなりの学習をするなら 理解できる可能性も強いと思われますし なにより

 依頼金の心配をせずに処理ができ管理組合の財政にも資する というあたりのこ

 ともありますし・・・

 自力での作業も検討なさってみる価値はあるのでは ということです

 

 

 アドバイスを受けることなどが必要な場合もあるかも ということですが 委任状

 をつけてまでのことではない作業かもしれない? と思われるものにまで 

 『 その登記申請は係ったことがない人では ゼッタイ ムリ
   このことだけではなく ○○のことも 

   法律家でない限り 手を付けるべきではない 』 

 などと 先入観念で言い切ってしまうことは どうにも残念すぎる という思いを

 伝えているのですが・・・

 

 

 『 でも 

   作らなければならない書類の一字一句でも相違すると トンデモナイコトに

   なってしまうのでしょう ? 』

 

 例えば 相続登記申請について述べてみますと イロイロなケースでのその手続の流れの 

 スタートからエンドまで 法務局のホームページに 案内が掲載されています

 例えば 住民票/戸籍類の収集のこと・遺産分割協議書の作り方のこと・相続関係説明図

   のこと・登記申請書の書き方のこと・登録免許税の計算方法のこと などなど

 法務局での登記相談のことなど 窓口まで出向かなくとも郵送で登記申請できることなど

 も 知ることができます

 

法定相続人のことの資料は 国の戸籍制度から得られる戸籍謄本など揃っていて

遺産分割協議書も印鑑証明を付けてのものだし

相続関係説明図も 定式でのようなものですし

特に 何らかの事情で上申書を提出するとしても

登記官に

遺産分割協議書は その 協議 を理解してもらえればよいのですし

相続関係説明図は その 説明 を理解してもらえればよいのですし

上申書は その 上申 を理解してもらえればよいのですし

一言一句 凝り固まった定式と文言でゼッタイに揺るぎない表現でそれに

外れると イッカンの終わり などというものではないのです

 

時代によっては おおよそ何事においてもことさら威厳で固めるための 型 など

がハビコッテいて

外部の者の参加を拒むような優遇される専門集団の存在などがあり そうしたことで

仰がざるを得ないようにし 広く 統治関連の仕組みが作られていた

などというような具合で 申請ものにも そのような雰囲気のものが多かったよう ?

なことがあった ? ようですが ・・・

 

 

一言で言うと 

[ソンナ乱暴なアドバイスは控えてください]という一部の方の批判?

のような言葉を聞いたりしたので この記事になりました が・・・

繰り返しになりますが 記事に ことさらの他意はありません

 

自身も 例えば 遺産分割協議書作成などは 実務上 業務として依頼されて行っている

ことですし

モチロン 専門家に依頼のことについて 批判などしているわけではありません

マンション管理組合の法人化登記申請についても 依頼料等に苦労しているわけではない

なら 全部任せて済ませることでも 好いのかもしれません(自身の介入できることで

ないこと 当然です)

 

 

というようなことで 

物事 なんでもかんでも 公的関係書類は特に その専門業者に任せなければ先に進めない 

というものでもないのですよ 

ということを述べさせていただいているのです

 

 

 


そのように施行されるのは マダです

2021-08-25 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

「相談においでなさった方の中に 勘違いなさっている方もおられたので 念のため 
 記させていただきました」

 

成年年齢を18歳に引き下げる改正は 2022年4月1日からの施行です

お役所の 来年度のスタート時から とも理解されます

ただし 飲酒や喫煙が許される年齢などは 20歳 です
〔未成年者喫煙禁止法〕という法律名も〔20歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関
 スル法律〕となりました

 

 

第四編親族 に登場するもので 平成3059(平成34年4月1日施行

係るものとして

 

(成年)
第四条 
年齢二十歳をもって、成年とする。
 
<年齢十八歳をもって、成年とする。>
 
 
(婚姻適齢)
第七百三十一条 
男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。
 
<婚姻は、18歳にならなければ、することができない。>
 
 
(未成年者の婚姻についての父母の同意)
第七百三十七条 
未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。

2 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一
方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないと
きも、同様とする。
 
<削除>


 
(婚姻の届出の受理)
第七百四十条 
婚姻の届出は、その婚姻が第七百三十一条から第七百三十七条まで及び前条第
二項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理
することができない。
 
<婚姻の届出は、その婚姻が第七百三十一条から第七百三十六条まで及び前条
二項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受
することができない。>
 
 
 
(婚姻による成年擬制)
第七百五十三条 
未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。
 
<削除>
 
 
 
(養親となる者の年齢)
第七百九十二条 
成年に達した者は、養子をすることができる。
 
<20歳に達した者は、養子をすることができる。>
 
 
(養親が未成年者である場合の縁組の取消し)
第八百四条 
第七百九十二条の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、その
取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、養親が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、こ
の限りでない。
 
(養親が20歳未満の者である場合の縁組の取消し)
<第七百九十二条の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、その
取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、養親が、20歳に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、こ
の限りでない。>
 
などあります
 
 
 
青字のところは 令和4年4月1日からの施行 
なので 
次年度スタート時まで 未施行 です
 
 
本年度中に行われる国家試験等では 出題範囲は 
令和3年4月1日に施行されているもの
というのが おおよそ だと思われますので 念
のため 注意しておくべきと考えます
 
                                                                     

                                                                               はたけやまとくお事 務 所

 


民法改正 重要なこと タクサン あり

2021-08-19 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

長い間 改正の必要があったのに 100年以上も経ってしまっていたのですから

当然のことかもしれませんが 実務においても 民法改正は 影響が大きい箇所が

多い と いえそうです

自身も 調べものに追われます

というか 基本に戻って 改正前からの学習を という場面もそれなりにあります

以前との比較で考えないと ウッカリミス が恐いので

 

改正関連の事は その都度 少しばかり ? 記してきていますが

本日は 受験上においても 実務においても 気になっている 〔債権者代位権〕

 

 

債権者は 自分の債権を保全(弁済を受けられるように手はずを整え 差押えでき

るように債務者の財産を確保する)するために 債務者の権利を代わりに使うこと

ができる というものが 債権者代位権

 

 

(保全 
 ということを考えてみるケースとして)

 

 が  に対して金銭債権をもっている

 は  に自分の土地を売った

は代金を支払っていない 
は なぜか 請求しないままだ

もっとも に資力がある状況なら  は イザとなったら 

に対して持っている売買代金債権を が差し押さえて

回収することを考えるかもしれない

にお金がないので支払われないままなのかもしれない

そうだとすると 代金債権の差し押さえは無駄になる

“ どうしたらよいのだろうか・・・? ”

まず 

 は 売買契約の解除権を持つので その権利を債権者代位権で

 が 行使する(売買契約を解消して土地の所有権をに戻す)

 が  に対して持っている登記の抹消請求権の行使も債権者代位権で

行って所有権登記名義を  に戻す

そうしておいて  のその土地を差し押さえる

 

 

さて

この債権者代位権についても 改正があります

繰り返しになりますが 実務上でも モチロン タイセツな知識です

 


 

第二款 債権者代位権
(債権者代位権の要件)
第四百二十三条 
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利
(以下「被代位権利」という。)を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない

      ※ 債務者が死後認知を求めるならば相続人になり財産が入ってくる
        としても そのような事例では債務者に代わって債権者が代位し
        て訴提起するまでのことはできない
        代位行使が認められないものもある
 
2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
3 債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、
被代位権利を行使することができない。


(代位行使の範囲)
第四百二十三条の二 
債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、
自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができる。


(債権者への支払又は引渡し)
第四百二十三条の三 
債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡
しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対して
ることを求めることができる。
この場合において、相手方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、被代位権
利は、これによって消滅する。

       ※ 本来なら支払を受けた金銭は 代位された権利からのものなのだから
         債務者へ引き渡すべきだが 相殺して自分の債権を回収できてしまう
         つまり
         債権者代位権により債務者に属している金銭債権を代位行使すると
         事実上 他の債権者より優先的に債権回収できてしまう

         本来なら強制執行差押には確定判決などが必要であり裁判所による手
         続をも必要とされるのに そうしたものがなくとも債権の実現の権利
         行使ができてしまっている
 
(相手方の抗弁)
第四百二十三条の四 
債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張することができる
抗弁をもって、債権者に対抗することができる。


(債務者の取立てその他の処分の権限等)
第四百二十三条の五 
債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立
てその他の処分をすることを妨げられない。
この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨
げられない。


(被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知)
第四百二十三条の六 
債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟
告知をしなければならない。

            ※ 訴訟告知とは 訴訟になっていることを通知すること
                                (民訴53)
 
(登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権)
第四百二十三条の七 
登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲
り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請
求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる。
この場合においては、前三条の規定を準用する。
 
           ※ もともとは 債務者が無資力なので代わりに債権者が
             債務者の資力の回復などのための制度でしたが その
             要件を問わずに(特定の物と結びついた債権の場合は
             資力の有無を問わない)との判例などが明文化されて
             います
             
             賃貸人が妨害者にシッカリと対応してくれない場合に 
             賃貸人に代わって不動産の賃借人が妨害排除できるよ
             うにするとの判例でも債権者代位権が用いられていま
             したが 次の条文が登場し債権者代位権によらなくて
             すむようになっています
   
   (不動産の賃借人による妨害の停止の請求等)
   第六百五条の四 
   不動産の賃借人は、第六百五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた場合において、
   次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることができる。
    一 その不動産の占有を第三者が妨害しているとき その第三者に対する妨害の
      停止の請求
    二 その不動産を第三者が占有しているとき その第三者に対する返還の請求

 

 

 

受験者の方は 

一条で済まされていたものが 上記のように増えていますので ご注意を

もっとも それなりに学習を続けてきていた方にとっては 判例の明文化 というような

ことも目立つので 少々 安心かな ?

でも 眺めておくべき条項が 7個にもなってしまっていますので 要注意ですね

 

                                                 

                                                                                                  はたけやまとくお事 務 所

 

 

チョットした時間にでも 訪ねてみると

2021-06-17 | ◆ 業 務 参 考( 総 合 )

 

 

昨日のブログに関係することですが 

イロイロな場面で必要となる情報を

サマザマなルートで 少しでも得る

ということも 有意義 では ?

ということで 今朝は チョットば

かり早めに起き ホボ忘れていたよ

うな情報に会うために下のところあ

たりを訪ねたりしました

 

住宅・建築 - 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

 

明治時代の建築法規 (mlit.go.jp)

タイトルが エッというようなものだったので

ビックリしてしまいましたが ?

用途地域と地区計画の差異あたりが ナンダカ ゴチャゴチャに

住宅品質確保法あたりの基本が ボヤーンとしてしまったり 

なので

トニカク 建築基準法関連のコンパクト資料の一つとして記憶に

あったので 久しぶりに 訪ね トップページを 移動したり

して PC画面で 知識を追いました

 

・「共 同 住 宅」の定義の再確認

・ 都市計画法 の 概要を復習する

・ 住宅品質確保法 と 瑕疵担保履行法 を復習する

 

 

一つでも 参考になるところがあるようなら チョットした時間

を利用できる時に 文字基本書とは違うルートで知識を眺めてみ

ることも 特に 受験者さんの学習手法としてあり得るのでは と

自身は思っているので

(要は 自分なりの 工夫をイロイロ試してみて 好いものは利用

 するのも ベターな途 だと思っているので)

 

 

それにしても・・・・ 

今 ネットを利用をできる環境にある方たちのITの駆使

などを ん十年前の自分が眺めたとしたら まさしく浦島

太郎状態 であることだろう と この分野の進歩にオド

ロキというか その革命的だとも表せざるを得ないことに 

言葉もないほど・・・・