遺言書の保管などに関し

 

【法務局における遺言書の保管等に関する法律】が　令和２年７月１０日施行されています

実務上でも　相談がチラホラ　あります
この制度を利用するには　予備知識が必要と考えられます　
（簡単な手続きで利用できる　ということではないように　自身には思えます）

本日の　法律系国家試験関連オリジナル問題　です　

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以下の法文の　〇〇〇〇　部分に、誤り（文言の過剰又は不足を含む）は何個あるかを答えなさい。　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《条文中省略させていただいている部分もあります》
平成三十年法律第七十三号　法務局における遺言書の保管等に関する法律

（遺言書保管所）

第二条　遺言書の保管に関する事務は、法務大臣の指定する法務局が、遺言書保管所としてつかさどる。

２　前項の指定は、告示してしなければならない。

（遺言書保管官）

第三条　遺言書保管所における事務は、遺言書保管官（遺言書保管所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。

（遺言書の保管の申請）

第四条　遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。

２　前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した封をしたものでなければならない。

３　第一項の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地を管轄する遺言書保管所（遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の遺言書が保管されている遺言書保管所）の遺言書保管官に対してしなければならない。

４　第一項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。

一　遺言書に記載されている作成の年月日

二　遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍

三　遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所

イ　受遺者

ロ　民法第千六条第一項の規定により指定された遺言執行者

６　遺言者が第一項の申請をするときは、遺言書保管所に代理人が出頭して行うこともできる。

（遺言書の保管等）

第六条　

２　遺言者は、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所（第四項及び第八条において「特定遺言書保管所」という。）の遺言書保管官に対し、いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができる。

４　遺言者が第二項の請求をするときは、特定遺言書保管所に代理人が出頭して行うこともできる。この場合においては、前条の規定を準用する。

 

（遺言書の保管の申請の撤回）

第八条　遺言者は、特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し、遺言書保管開始日から３０年間内に、第四条第一項の申請を撤回することができる。

３　遺言者が第一項の撤回をするときは、遺言書保管所に代理人が出頭して行うこともできる。この場合においては、第五条の規定を準用する。

 

（遺言書情報証明書の交付等）

第九条　次に掲げる者（以下この条において「関係相続人等」という。）は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている遺言書（その遺言者が死亡している場合に限る。）について、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面（第五項及び第十二条第一項第三号において「遺言書情報証明書」という。）の交付を請求することができる。

一　当該遺言書の保管を申請した遺言者の相続人（民法第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者及び相続の放棄をした者を含まない。以下この条において同じ。）

二　前号に掲げる者のほか、当該遺言書に記載された次に掲げる者又はその相続人（ロに規定する母の相続人の場合にあっては、ロに規定する胎内に在る子に限る。）

イ　第四条第四項第三号イに掲げる者

チ　イからトまでに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者

２　前項の請求は、自己が関係相続人等に該当する遺言書（以下この条及び次条第一項において「関係遺言書」という。）を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してはすることができない。

３　関係相続人等は、関係遺言書を保管する遺言書保管所の遺言書保管官に対し、当該関係遺言書の閲覧を請求することができる。

５　遺言書保管官は、第一項の請求により遺言書情報証明書を交付し又は第三項の請求により関係遺言書の閲覧をさせたときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人並びに当該関係遺言書に係る第四条第四項第三号イ及びロに掲げる者に通知するものとする。それらの者が既にこれを知っているか否かはとわない。

（遺言書保管事実証明書の交付）

第十条　何人も、遺言書保管官に対し、遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無並びに当該関係遺言書が保管されている場合には遺言書保管ファイルに記録されている第七条第二項第二号（第四条第四項第一号に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる事項を証明した書面（第十二条第一項第三号において「遺言書保管事実証明書」という。）の交付を請求することができる。

２　前条第二項及び第四項の規定は、前項の請求について準用する。

（遺言書の検認の適用除外）

第十一条　民法第千四条第一項の規定は、遺言書保管所に保管されている遺言書についても適用する。

 

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　第十条にあるものを除き、誤りを含んでおり、誤り箇所は十一個です。

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正しい条文

平成三十年法律第七十三号　法務局における遺言書の保管等に関する法律

（趣旨）

第一条　この法律は、法務局（法務局の支局及び出張所、法務局の支局の出張所並びに地方法務局及びその支局並びにこれらの出張所を含む。次条第一項において同じ。）における遺言書（民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百六十八条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書をいう。以下同じ。）の保管及び情報の管理に関し必要な事項を定めるとともに、その遺言書の取扱いに関し特別の定めをするものとする。

（遺言書保管所）

第二条　遺言書の保管に関する事務は、法務大臣の指定する法務局が、遺言書保管所としてつかさどる。

２　前項の指定は、告示してしなければならない。

（遺言書保管官）

第三条　遺言書保管所における事務は、遺言書保管官（遺言書保管所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。

（遺言書の保管の申請）

第四条　遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。

２　前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。

３　第一項の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所（遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の遺言書が保管されている遺言書保管所）の遺言書保管官に対してしなければならない。

４　第一項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。

一　遺言書に記載されている作成の年月日

二　遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）

三　遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所

イ　受遺者

ロ　民法第千六条第一項の規定により指定された遺言執行者

四　前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

５　前項の申請書には、同項第二号に掲げる事項を証明する書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。

６　遺言者が第一項の申請をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。

（遺言書保管官による本人確認）

第五条　遺言書保管官は、前条第一項の申請があった場合において、申請人に対し、法務省令で定めるところにより、当該申請人が本人であるかどうかの確認をするため、当該申請人を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。

（遺言書の保管等）

第六条　遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行う。

２　遺言者は、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所（第四項及び第八条において「特定遺言書保管所」という。）の遺言書保管官に対し、いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができる。

３　前項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。

４　遺言者が第二項の請求をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

５　遺言書保管官は、第一項の規定による遺言書の保管をする場合において、遺言者の死亡の日（遺言者の生死が明らかでない場合にあっては、これに相当する日として政令で定める日）から相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した後は、これを廃棄することができる。

（遺言書に係る情報の管理）

第七条　遺言書保管官は、前条第一項の規定により保管する遺言書について、次項に定めるところにより、当該遺言書に係る情報の管理をしなければならない。

２　遺言書に係る情報の管理は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する遺言書保管ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。

一　遺言書の画像情報

二　第四条第四項第一号から第三号までに掲げる事項

三　遺言書の保管を開始した年月日

（遺言書の保管の申請の撤回）

第八条　遺言者は、特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し、いつでも、第四条第一項の申請を撤回することができる。

２　前項の撤回をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した撤回書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。

３　遺言者が第一項の撤回をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、第五条の規定を準用する。

４　遺言書保管官は、遺言者が第一項の撤回をしたときは、遅滞なく、当該遺言者に第六条第一項の規定により保管している遺言書を返還するとともに、前条第二項の規定により管理している当該遺言書に係る情報を消去しなければならない。

（遺言書情報証明書の交付等）

第九条　次に掲げる者（以下この条において「関係相続人等」という。）は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている遺言書（その遺言者が死亡している場合に限る。）について、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面（第五項及び第十二条第一項第三号において「遺言書情報証明書」という。）の交付を請求することができる。

一　当該遺言書の保管を申請した遺言者の相続人（民法第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者及び相続の放棄をした者を含む。以下この条において同じ。）

二　前号に掲げる者のほか、当該遺言書に記載された次に掲げる者又はその相続人（ロに規定する母の相続人の場合にあっては、ロに規定する胎内に在る子に限る。）

イ　第四条第四項第三号イに掲げる者

ロ　民法第七百八十一条第二項の規定により認知するものとされた子（胎内に在る子にあっては、その母）

ハ　民法第八百九十三条の規定により廃除する意思を表示された推定相続人（同法第八百九十二条に規定する推定相続人をいう。以下このハにおいて同じ。）又は同法第八百九十四条第二項において準用する同法第八百九十三条の規定により廃除を取り消す意思を表示された推定相続人
ニ　民法第八百九十七条第一項ただし書の規定により指定された祖先の祭祀しを主宰すべき者

チ　イからトまでに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者

三　前二号に掲げる者のほか、当該遺言書に記載された次に掲げる者

イ　第四条第四項第三号ロに掲げる者

ロ　民法第八百三十条第一項の財産について指定された管理者

ハ　民法第八百三十九条第一項の規定により指定された未成年後見人又は同法第八百四十八条の規定により指定された未成年後見監督人

ニ　民法第九百二条第一項の規定により共同相続人の相続分を定めることを委託された第三者、同法第九百八条の規定により遺産の分割の方法を定めることを委託された第三者又は同法第千六条第一項の規定により遺言執行者の指定を委託された第三者

ト　イからヘまでに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者

２　前項の請求は、自己が関係相続人等に該当する遺言書（以下この条及び次条第一項において「関係遺言書」という。）を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。

３　関係相続人等は、関係遺言書を保管する遺言書保管所の遺言書保管官に対し、当該関係遺言書の閲覧を請求することができる。

５　遺言書保管官は、第一項の請求により遺言書情報証明書を交付し又は第三項の請求により関係遺言書の閲覧をさせたときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人並びに当該関係遺言書に係る第四条第四項第三号イ及びロに掲げる者に通知するものとする。ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。

（遺言書保管事実証明書の交付）

第十条　何人も、遺言書保管官に対し、遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無並びに当該関係遺言書が保管されている場合には遺言書保管ファイルに記録されている第七条第二項第二号（第四条第四項第一号に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる事項を証明した書面（第十二条第一項第三号において「遺言書保管事実証明書」という。）の交付を請求することができる。

２　前条第二項及び第四項の規定は、前項の請求について準用する。

（遺言書の検認の適用除外）

第十一条　民法第千四条第一項の規定は、遺言書保管所に保管されている遺言書については、適用しない。

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上記　保管制度のことの具体的な規準の内容については　実務上では法律だけでは足りず
関係政令・省令・手続準則などの知識が必要になります

日常において　〔遺言〕　という　より近しくあるべき事に関する法ですので　
メモとして　ランダムに　以下のことをも記しておきます
受験学習者の方に限らず　一般の方も　よろしければ参考になさってください

・遺言書保管法による保管制度の対象になるのは、民法９６８条の自筆証書によってした
　遺言に係る遺言書のみである（公正証書遺言・秘密証書遺言・特別方式の遺言は対象に
　ならない）。

・外形的にみて有効な自筆証書遺言ではないことが明白（遺言書にある日付の時点におけ
　る遺言者年齢が１５歳に達していない・財産目録を除く部分が自書でない　など）なも
　のは要件を充たせないので対象とならない（保管されることになったとしても、法的に
　何らの問題もない要件を充たした内容のものであるということなどまでが確認されたと
　いうことではない）。

・遺言書保管官が民法９６８条の方式に適合か否かなどの確認をすることや、ファイルへ
　の記録を可能にするため、無封の遺言書でなければならない（封緘された遺言書は遺言
　者自身で開封して保管を申請しなければならない）。

・外国人が作成した自筆証書遺言も対象となる（外国語の場合は翻訳文を添付する）。

・Ａ４判用紙を用いること・片面記載・無とじ・頁番号記載・上下左右所定余白　などが
　定められている（保管省令９）。

・遺言者は、複数の遺言書について保管の申請をすることもできる（遺言者の作成した他
　の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の遺言書が保管
　されている遺言書保管所の遺言書保管官に対してしなければならない。←　分散しての
　保管であると、閲覧などで相続人等の負担が増えてしまうし、遺言書保管所の事務が複
　雑化してしまう）。

・保管の申請ができるのは遺言書作成者本人のみであり、自ら出頭する必要もある。

・遺言書の保管の申請をする場合、遺言書に受遺者・遺言執行者の記載があるならば、申
　請書にはそれに関すること（氏名か名称・住所）も記載する必要がある。

・遺言者は、遺言書の画像情報を含む遺言書保管ファイルに記録された事項をモニターに
　表示する方法での閲覧を請求できる（遺言書保管政令４①）が、この閲覧請求は特定遺
　言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対しても行うことができる（同２）。

・遺言者以外の者は、遺言者の生存中には、保管されている遺言書または遺言書保管ファ
　イルの記録について、閲覧を含め、遺言書保管所からいかなる情報も得ることができな
　い。

・保管の期間についてであるが、遺言者の死亡の日から、遺言書については５０年、遺言
　書に係る情報については１５０年であり、遺言者の生死が明らかでない場合は出生から
　起算して１２０年を経過した日を死亡の日に相当する日とするので、生死不明の遺言者
　の遺言書は出生から１７０年、遺言書情報は２７０年間保管される（保管法６⑤・保管
　令５①）。

・保管期間が終了した遺言書を遺言者の相続人（その相続人等）に返還するということに
　ついては、予定されていない（遺言書自体に物的な資料的な価値があっても返還請求は
　できない）。

・保管の申請が撤回されたなら、遺言書保管官は遺言書を返還するし、その遺言書に係る
　情報は消去される。

・保管の申請書等の閲覧についても規定がある（保管令１０①②③④）。

・従来検認済みの遺言書を確認することによって行われていた登記・各種名義変更等の
　手続きは、その遺言書が遺言書保管所に保管されている場合には、遺言書情報証明書
　を確認することにより、行われる（保管法９）。

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　　　　　　　　　　　　　はたけやまとくお事務所　

実務直通資料 ？

 

 

先日　次の記事を載せさせていただきました

事業所内受験　？　感想 

４月１日施行の　法改正部分が　サッソク　出題されたのは　少しばかり　意外？でした

まさしく　実務直結　という感の　出題傾向でした

 

 

〈共　有〉関係の他　アッチもコッチも　という流れで　周辺部分の改正も続いたので自身

の力では　実務即応の知識として整理整頓できるまでには　ナカナカ　たどりつけない　で

います

学習者のみなさんの多くも　もしかすると　同様　？　ではない　でしょうか・・・

知り合いの法律関係のお仕事の皆さんは　総じて　ご同様　という情況のようです　が

学んで整理していかないことには　実務に反映できませんので・・・日々挑戦です

それにしても　最近の一連の改正　特に実務直結の部分が広範で精細な箇所が多く　

手ごわいです　

自身は

001396638.pdf (moj.go.jp)

をも　主に活用させていただいております

学びの方は　よかったら　眺めてみるのも好いかもしれません
〈とうに　利用中かも　あるいは　卒業済みの資料かもしれませんが〉

 

 

冬至が過ぎましたから　ダンダン　昼の時間が長くなっていくのですよね
チョット　うれしい気持ち　？　になりました（　夜が好き　という方も
おられましょうが・・・ゴメンナサイ）

 

体調に　お気をつけられますよう

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はたけやまとくお事務所　 

ベストを尽くして

 

 

マンション管理士試験が　もうすぐ　となりましたので　今年度受験の

分の　〔マンション管理士・管理業務主任者　試験〕　の〈過去問題学習〉

の掲載は　一時ストップする　こととさせていただきます

受験者さん自身のスケジュールをタイセツに　ガンバッテ　くださいね

 

 

 

生きていくうえでは　確かに　サマザマな　思いがけないようなことが

生じ得ますね

ある日　突然　にさえです

でも　ベストを尽くして　自分の生涯を　できる限り　ステキナものに

と努め続けていくなら　いつ何時想い帰すときであろうと　思い出は美

しい色彩で残っていてくれて　いつでもそれに逢えるだろう　と　自身

は思っているのです

 

 

 

話は変わって・・・

お金に関すること　　　と　　　健康　　　と　　　　自分らしさ

皆さんは　どの順で　守りたい　と　思われますか

 

お金　のこと

どのように考えても　思索しても　都合のつかないお金は　得ようも　払いようも

ありません

ただ　払うべきお金の受け手側に対し　誠意は尽くさなければならないはずです

たとえ　一度に　１００円　１０００円　づつだろうとしても　払うべきことは

心得ているという心は　わかってもらう必要があると思うのです
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈相談者の方とのお話で　感ずること〉

 

健康　のこと

これさえあれば　とまでは言いませんが　健康であれば　ナントカなるのでは　と

心から思うことが　たびたびありました
　　　　　　　　　　　　（相談に来られた方にとっても　自身にとってもですが）

 

自分らしさ　のこと

これを　失ってしまうことほど　悲しくて　つらくて　苦しい　ことはないのでは

と　思えてしまいます

だって　自分が自分でナクナッテシマウ　ということですから
　　　　　　　　　（業務に無関係の日常の会話においても　タビタビ感じること）

 

どのように　お思いですか　？

 

 

 

当地は　メッキリ　寒くなってまいりました

皆様のところは　いかがですか・・・

折に触れて　思いを綴っていきますので　トキドキ　ブログを訪問していただけたなら

うれしいです

 

 

設立について事務所に来られた相談者さんの１０年ぶりの訪問で　その会社のことで　思索中です　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈条文に省略部アリ〉

　　　第三百三十一条の二　成年被後見人が取締役に就任するには、その成年後見人が、成年被後見人の
　　　　同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）を得た上で、
　　　　成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない。

　　２　被保佐人が取締役に就任するには、その保佐人の同意を得なければならない。

　　３　第一項の規定は、保佐人が民法第八百七十六条の四第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき
　　　　被保佐人に代わって就任の承諾をする場合について準用する。

　　４　成年被後見人又は被保佐人がした取締役の資格に基づく行為は、行為能力の制限によっては取り
　　　　消すことができない。

　（取締役の任期）

　　   第三百三十二条　取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
　　　　定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短
　　　　縮することを妨げない。

　　２　前項の規定は、公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除
　　　　く。）において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終の
　　　　ものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

 

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　はたけやまとくお事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

よろしくお願いいたします

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　Ⅲ　　　国　家　試　験　受　験 　など　　サ　ポー　ト　業務　　〔 年額  １５０００円 ～〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　    　　    　
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　　　　　　　　　：　独習者用適切基本書選択　　　サポート・学びの伴走
　　随時学習相談・国家試験受験相談＆サポート　サマザマな挑戦スタイル　いろいろ相談　                                      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                                                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　         　講師自身の合格済み国家試験　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈一部合格　含む〉
　　　マンション管理士 　・　〖特定〗行政書士　 ・　 海事代理士　 　
　　　管理業務主任者 　・　宅建士　・　貸金業務取扱主任者　・　
　　　知的財産管理技能士 　・　ファイナンシャルプランナー技能士
　　　司 法 試 験 （ 一次 / 二次 〔短答式〕）
　　　〔公的資格〕　日商簿記　　・　　
　　　防災管理 / 甲種防火管理講習課程修了　

※　当事務所外での各相談は、原則、JR上野・御徒町・秋葉原・神田・東京・有楽町・新橋・品川の
　　各駅から徒歩１０分以内の貸スペースをお客様が設定のうえ、指定日時・場所に当職が出向く方
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はたけやまとくお の 守備範囲

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　携わさせていただいている業務は広範囲ですが　ギュッと絞って
　主としてのものを申し上げます

　　＊　相　続　　　の　相談・助力

　　＊　遺言作成　の　　相談・助力　　

　　＊　マンション管理組合管理運営　の　相談・援助
　　　　　　　　　　　　　〔　主に　　自主管理マンション　役員就任　　〕　

　　＊　　　　国家試験受験学習協力　　　　　
　　　　　　　　　〔主に　マンション管理士試験・管理業務主任者試験・行政書士＜記述式＞試験〕

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　はたけやま・とくお事務所　　　　
　　　　　　　::::::::::::::::::日常生活の 　＆　マンション管理組合 の
　　　　　　　　　　　　　　　　　相談相手を担当させていただきます
　

　　 マンション管理運営　 ・　 〔特定〕 行政書士　　　＆　　その他資格業務


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　　暮らしでの心配ごと 　
　　　　　　　　　＆　マンション管理組合の管理運営 　
　　　　　　　　　　　　　　＆ 　人生１００年時代のすべて　　

　　                                                  アレコレ　相談事　伺います
　　　　　　　
　　　自主管理マンションさんには　　特　例　　をも用意しております　
　　　管理会社への委託無しで　自分たちで自力管理運営なさっている場合
　　（会計・出納以外を自力で管理運営なさっている場合なども）
　　　　お困りごとなどありましたなら　お声をかけてください　
　　　　特例〔訪問・３時間以内・無料〕を適用させていただき　
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　　　　　☆　業　務　案　内
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Ⅰ　　マ　ン　シ　ョ　ン　管　理　運営　業務　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長・理事・監事など　マンション管理組合の役員に就いた場合
円滑な管理運営のための基本知識の習得が必要となります　　　
重要知識習得のためにも当職を活用ください

    blog.goo.　　ぶ　ろ　ぐ　　ne.jp/toku2184/ 

     　　　　　　　　　　★☆★　マンション　＃管理組合　法　人　化　相談ください　★☆★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             

　   

#マンション 関連　　相談　　　　30分  あたり　3000円　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　
　マンション住人　 講演/セミナー/相談会　 　　     　 2万円 ～　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2 時間　～　4 時間）

　役員就任時管理運営研修講師　　　　 　                   4万円 ～　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《受講者  ２０名以内》
 
　理事会訪問出席によるアドバイス・サポート　　 　 3万円 ～ 　

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　長期修繕計画アドバイス・サポート　 　　　　  　15万円 ～　
　　　　
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〔メニューの概要〕

　　〔#マンション 顧問　 　　　月額　１万５０００円 ～〕
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　　　　　　　マンション管理組合運営 全般へ助力　

　　　〔理事役員就任型　　   　月額　2万円～〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　管理者として/管理組合法人の理事として　区分所有者〔マンション住人の方々〕
　　　　のために　裁判上原告・被告となることができる立場に就くこともできるように
　　　　しておく関与の場合　

 　　〔監事就任方式　（理事会へ出席有り）　　月額　２万円 ～　
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　　　　　　　　　　　＃管理組合管理運営上の総合的点検役として助力　


                                                                                                                   
　　〔第三者管理者方式　　　月額2万7000円～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　〔第三者　とは　管理組合員以外の者〕
　　　　　　　マンション住人に選ばれた　「管理者」　という立場で管理運営にあたる　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　マンション　管理組合運営　を　全　面　的　に進める

　　　　　　〔  特に　 自主管理式 マンション　における　                                　　 　
　　　　　　　　　    　高齢化などによる役 員 不 足 対策に　有効な仕組み  〕　　  

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 ※ 　当事務所外での各相談は、原則、JR上野・御徒町・秋葉原・神田・東京・有楽町・新橋・品川の
　　各駅から徒歩１０分以内の貸スペースをお客様が設定のうえ、指定日時・場所に当職が出向く
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅱ　 　行　政　書　士　業務
　　　　　
　［特定］ 　行政書士　関係業務　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　　　　　内　容　証　明　　　                       １万円 ～　

　　　　　　　〔全国　何処の住所地表示にても発信　　　何処の住所地へも送達〕
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　法務(法規・法制)相談　　　　　　　　　　　３０分あたり　3000円

　法定相続情報証明制度申出代理　　　　　 　     　  ２．５万円 ～
　遺産分割協議書作成　　　　　　　　　　　        　３万円 ～        　　
　遺言書　　作成助力（遺言執行者就任等も）　 　　　　　３万円 ～　                
 　　   相    　続　　　　　　　　　　　　　　　  ３万円 ～   

　　 行政手続行政不服審査関係等　                  （　聴聞・弁明・審査請求代理　など）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　７万円 ～　
　＊ ２０１５年１２月４日　
　特定　行政書士　
　　である旨の付記 ＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　ズーム　/　スカイプ　類の利用もあり

 

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　Ⅲ　　国　家　試　験　受　験 　など　　サ　ポー　ト　業務　
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　　　　　　    　  　　〔資格試験学習伴走者〕としても　ご利用ください
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　　　　　１００年時代の生涯生活設計のために 　 　ズーム　/　スカイプ類　利用もあり　　　

　　　　　　　　　　　　活力ある人生を目指し生涯学習に挑戦　＆　資格獲得も目指す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　：　学習総合アドバイス　　　　　
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　　　　　　　　　　　　　　　　：　独習者用適切基本書選択の助力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など　サポート・学びの伴走

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学びのアレコレ相談　

 
                                                                                                      　　　　　　
　　 　　　　　　講師自身合格済み国家試験　　　　　　　　　　　  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈一部合格　含む〉　　　　　
　　　マンション管理士 　・　〖特定〗行政書士　 ・　 海事代理士　 　
　　　管理業務主任者 　・　宅建士　・　貸金業務取扱主任者　・　　　
　　　知的財産管理技能士 　・　ファイナンシャルプランナー技能士　　
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士業を 選ぶ 相談

　　　　　　　〔この記事は　以前に　載せたブログを基にして　ホボ再掲という形で登場利用させていただいています〕

学習についての相談もありますが　資格業というものそのものについて　さらに
行政書士　マンション管理士　としてスタートして間もない方からの相談もあったりします

面談の時間がとれないような場合は　『もうしわけないですが　以前の　質問に関連するブログを載せてもおりますので
それを参考にしておいてくださるとありがたいです　詳しいことは　スケジュールを調整して　後ほど』
というようなことで　お許しをいただいたりしています


さて
以前にも　何度か　同様なことを記させていただいていますが
私の主な職業は　〔特定〕行政書士　と　マンション管理士
行政書士の扱う分野は　と聞かれると　こまってしまうほど
つまり　広すぎるのです
細分化を尽くして　さらに尽くして　報酬額統計調査の項目設定に努めても　
まずは　２００種　以上になるでしょう　か・・・

そういうことなので　お客さんが突然見えたときに　何でも一応こたえられるか
というと　とても　とても　ということになりそう
ですが　
私は　次のような　手法で　なんとかやらせていただいています

どのような業務においても　
大知識　⇒　中知識　⇒　詳細知識　という必要な武器の保管庫があるようなもの
だと考えていますが
大知識の　おおよそをつかめさえすれば　なんとか　中知識
時によっては　詳細知識も　その場で覗くことができそうなことが多い
ということ

『この事案の答えは　どのような体裁で何処らあたりに出来上がって用意されてあるかな？』
と　自身にササヤイテみたりもする　
が・・・
そのような手法も交えながらナントカひとつひとつ一問一答式の答えを探す作業で日々の業務の大半を費やしているばかりでは　とても　身が持たないのでは　とも　考えたりもします

そういう意味で　私が重要視しているのは
法規でも　通達でも　訓令でも　その他業務関連知識の　芯
いわば　法規でいえば１条～３条あたりに登場の　主旨・目的
そのあたりに触ることさえ出来さえすれば　あとはそれに沿った
解釈をしてみて　一応の考えを出す
おおよそ　この手法です
『・・とにもかくにも　基本が大事・・・』に通じることのように
思われることなのですが・・・

例えば・・・
贈与税の最大のポイントは
生前に財産を継がせることで相続税の負担を避けようとする手法に干渉すること　
それと　
贈与を受けることは　いわば偶然の理由で不労所得を手に入れたということでも
あるので　そういうチャンスを持ち得ない人との不合理な？不平等への干渉
ということでしょうか

である　とすると・・・
この場合は　おおよそ　こんな扱いを受けそう・・・　　　
というような視点で考えると　なんとなく　曖昧なシーンでも贈与税の扱いが　
少しは見えてくる


離婚のときに　夫は妻に財産分与をしたりもする　
ということで
不動産というものを考えつつ
『・・分与する物を何にしようと　与える側は　いわば財産を失う側
なのだから
まさか　予想外の出費負担などあり得ない
貰う側が　何らかの出費はやむを得ないこともあるだろうけど・・・・』
ところが
現金での場合と　不動産で　扱いが違うのだった
民法の比較的有名な判例
〔夫が不動産を分与したら思いもよらぬ高額の譲渡所得税がかかってビックリした
奥さんは分与を受ける自分のほうが無償で財産を手に入れるので贈与税でも負担す
ると思っていたし　夫は　まさか与えるほうの側に税金がかかってくるとは考えて
なかった　
それで　要素の錯誤でこの財産分与はつまるところ無効主張が許された〕

要するに金銭分与の場合との扱いの差は　不動産は手に入れた時と　手離すときの
価値の差の精算が必要ということでの差と考えられる　のだ
このあたりのことは　税における　不動産関係の　一種の芯
おおよそ不動産関係の税扱いのいわば共通の流れ　のようなもの


当節の士業受任には　否応なく　オールラウンド的なアドバイスを要求されることが多い
おおよそ　答えは　こんなふうな　あんなふうな　流れだろう
ということを頭の隅っこに想定できるであろうからこそ
なんとか　かんとか　さほど冷や汗をかかずに受任ができてはいる・・・が
（モチロンのことですが　税：会計関係のプロは税理士さんや公認会計士さん
私が記しているのは　書類作成業務に関わるうえでの　必要な一般的な知識のアドバ
イスとしての税関係知識だけ　の説明の話です）

ときどき　おおまかな鳥瞰図さえもたずに業務をなさっているような方をお見受けし　
大海の上で　航路をほとんど持たず　よくもまあ　と
逆な意味で　スゴイなー　と　一種の賞賛？を覚えてしまうことがあります　
悩まないのかなー　胃潰瘍にならないのかなー
と余計なお世話もいいところですが
だって　やみくもに　手さぐり手さぐりでお客様と答えの受け答えをしつつの毎日み
たいなものなのでしょう　けど
冷や汗の連続で　イヤにならないのかなー
など　と　

歩き初めの頃は　
“どんな質問をされるのやら　”　のビクビク　ゾクゾクの心臓にも胃腸にも大悪の
日々でした　が
今でも　ときに　そのような日々はあります
冷や汗の連続の日常だったり　したが　
今どきの方は　度胸がいい　のかな？
（ほぼ　当初から自分なりの鳥瞰図を背負っている
優秀な方が多くなっているのでしょうネ）


御同業の先生方の相談にも　できるかぎりの答えを用意し　すこしでもお役にたてば　
と努めているつもりですが・・・〔質問を受けていただき　助けていただくこともありますヨ〕
ところが　登録後けっこうな年月が過ぎていても　なにやら　その都度　論点をやや
はずしたような疑問点をぶつけてくるご同輩もおられ　そのような方にかぎって　ど
うしても理解してほしいところの説明を自己中心採点でアッサリ不問で通過してしまう
ようなことで（場合によっては　条文のやみくも解釈を頑固に固執し
なんのために私に問いを発してきたのか理解しかねるようなことで・・・）
少々　残念　に思ってしまうこともあったりはします　が

とにもかくにも
見習うべきところは　参考にして
というところで
めげずに　学習を続けます
効率よい　大知識　・　中知識　・　詳細知識の流れを一つでも多く
掘っていけますように

少々　どころでないような　生意気なことを記してしまいました

資格業というものの雰囲気（自身という個人的なの思いからの範囲のことだけですけれど）
のホンノ一部についての　お話でした

どうぞ　お気を悪くされませんよう　
もし　そのように感じられた方には　心よりお詫びもうしあげます　ご容赦をお願い申
し上げます

当然のようなことですが
合格後も　学習の連続　です（というか　仕事の基である法規類がドンドン姿を変えて
いったりするので　学びの姿勢をストップできない　というか立ち止まっていては　報酬
などいただけるわけがないだろうナー　ということなのです）

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データをとるまでもないことでは？

 

 

世の流れを　少しながらでも掴んでおくために　サマザマな情報にあたることに努めてはいるつもりです

 

最近も眺めた情報の一つに　

〔経済力を圧倒的に　短期間でアップさせているのは　独裁制　あるいは　それに準じる国家体制の国だ〕

という論が　権威のある？発信元から示されたりすることがあります

その論を掴むための　最新のデーター収集ＩＴ手法から得られた数字・最高の専門知識保持者の言などの裏付

け（今風に言うと　エビデンス）も披露されていたりします

でも・・・

「ナニを今さら」　という感を　自身の場合は抱いてしまうのが　常です

経済政策のことに限らず　一人（あるいは極く少数人から成る執行権限保持団）の下の施策でおおよそのこと

を進め得る（立法・行政・さらに司法権さえ駆使？し得ながら）なら　それ以上即効性を持ちつつの効率的な

進行はあり得ないだろうから　です

案を立法府に上げ　立法府で時間をかけアーダコーダとサンザン審議し　あくまでその決定に基づいて行政府の執行がスタート　だけれども　サマザマな想定外の情況など生起し　目した結果にはナカナカたどりつけなく　改めのための脚本が練られ出されたり　場合によっては行政府スタッフのリセットまでもなされたり　実
行が進まないなど　珍しいことではないのだから・・・

ワンコースを　直線で　一気に駆け抜けることのできるレーサー　

と

コースさえ安定しない　コーナーだらけの行程を　加速さえできないで走り終えない者の

勝負の結果は　明白　ともいえる

よほどの愚作　よほどの愚策の連続で　率直に表現してしまうが独裁者のチェンジの連続でもないかぎり　一握りの為政者連の執行のほうが　とにかく策を進めることの効率性が優れるだろうこと（世のための実質の効率の上昇と呼べるものかどうかは別にして）　当然

モドカシサは　たしかに　多くある

しかし　民主制の下では　ある意味　非効率を承知で　三権分立は　タイセツに守っていかなければならない

のだ

要するに　効率性を前面に出して　つまるところ民主制よりも独裁制のほうが　マシだろう

というようなことを　暗に言いたくて？の　というような情報には　注意しなければならないし　安易に　吹聴してほしくないものだ　と　思ってしまう（　“　イヤ　私は　単に　データ上は　そのようになっている　ということを申し上げているダケなのです　”　ということなのだろうが・・・立場というものを考えて　その影響力というあたりのことを気にしつつ　発言すべき　だと思うのだ　）

 

というようなことは　スケールは異なる　？　けれど　マンションの管理運営上でも　注意していかなければならないことなのでは　と　考えます

あの３人に任せておけば　よほどのことがない限り　トンデモナイ　流れには進まないだろうから　楽なほうの観客の立場　で　このまま済ませ策の詮索などせずに　住みつづけさせてもらおう

 

国　の場合も　マンション管理組合の管理運営の場合も　執行部（特に　その体制の長　が　一応のケジメが

あるうちは　なんとかなるのですが　どこかで　一旦　コースを外れると　その結果は・・・・

世界中の歴史が　そうしたことを　教えてくれています

 

マンション管理運営上でも　その　＜　コースを外れているかな・・　あるい・・・は　＞　と　その虞を　

ときどき　思ってみる必要があるのでは　と　感じてしまう組織も　実務上　ありましたね

 

 

 

さて　
試験のことが　示されています

公益財団法人マンション管理センター｜マンション管理士試験　実施要領 (mankan.org)

 

 

 

本日の　マンション管理士　過去問題訓練　です　（管理業務主任者試験にも参考となります）

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

２０１６年度

問　２                                         ※　問い方を変え　利用させていただいております

【問　2】
　区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体（この問いにおいて「３条の団体」という｡）又は管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定による正誤を答えよ。

１　３条の団体は、区分所有法によって設立が認められる法人である。

２　３条の団体は、区分所有法の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことが義
　　務づけられている。

３　管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。

４　管理者は、集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となったときは、遅
　　滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。

 

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

 

１　について　　　　　　　　　　　　　　　誤り

　
　　肢の団体は　法人　ではない（法人化することはできるが）

 

２　について　　　　　　　　　　　　　　　誤り

　　集会を開き　規約を定め　及び管理者を置くことが義務づけられているわけではない

（区分所有者の団体）

第三条　
区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。

 

 

 

３　について　　　　　　　　　　　　　　　正しい

 

　条文に　ソノママ　で　登場している

（権限）

第二十六条　

２　管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。

 

 

 

 

４　について　　　　　　　　　　　　　　　誤り

 

　規約で　一般的に訴訟追行について授権されている場合は　原告または被告に　いつ　なったのか

　知り得ないことだろうけれど　集会の決議による場合は容易に知ることができるであろうから通知

　の必要はない　と　されている

 

（権限）

第二十六条　

４　管理者は、規約又は集会の決議により、その職務（第二項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。

５　管理者は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。

 

 

 

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

《　関連　メ　モ　》

 

（権限）

第二十六条　

４　管理者は、規約又は集会の決議により、その職務（第二項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。

 

 

第七節　義務違反者に対する措置

（共同の利益に反する行為の停止等の請求）

第五十七条　区分所有者が第六条第一項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。

２　前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。

３　管理者又は集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、第一項の他の区分所有者の全員のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

 

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案の定 議論のスタートが明確に？なってきました

 

 

 

レベルの違いすぎる議論　なのかも知れません　？？　が

マンション管理運営上の大問題ではないか　と　自身は　おおいに考えさせられた

(今も　おおいに疑問視せざるを得ない流れがあると思えるけれど・・・）　インタ
ーネット会議あたり

の議論に関して

案の定　というか　国権の基本の場　である　国会の審議の　会議への［出席］の

あたりのことの議論がなされている

 

ニュースから知れるレベルで　論点を　シンプルに載せさせていただくと

・・・・・・・

衆院憲法審査会が開催され　緊急時のオンライン国会審議に　憲法改正が必要かどうかが
各党間の論点に浮上している
参考人質疑では憲法学者２人の意見も割れた

憲法５６条第１項は衆参両院本会議の定足数を「総議員の３分の１以上の出席」と定める
オンラインでの「出席」をめぐり改憲が望ましいとの主張がるとともに　合意があるなら
解釈で認められるとの主張もある

参考人質疑　某名誉教授は「『出席』の意味は明確で　解釈変更は原則許されない
立憲主義を崩す『アリの穴』となることを危惧する　」　と指摘した
「緊急事態の問題として５６条の議論を詰めるのが筋だ」と述べた
オンライン出席には改憲が必要との立場を強調した

一方　某大学院教授は「やむを得ない事情」など一定の条件下で議場外からの参加も許容
し得る　との認識を示した
理由として　国会内のルールを国会議員が自ら決定する「議院自律権」・情報通信技術の
発達・社会意識の変化を示した

上記意見について　緊急時の対応を憲法に明記すべきかどうかということが尋ねられた
某名誉教授は「正直、悩んでいる」と慎重な発言にとどめ改憲の是非に踏み込まなかった

オンライン出席を「例外的措置」としつつ改めて速やかな導入を求める考え　や　個々の
条文の解釈を確定していくやり方は非常に問題だ　と　議論自体を批判する考えもある

・・・・・・・　

 

というようなことですが　自身　おおいに関心をもっています

当然ですが　ものすごく　重大なことに関してのの議論だと思えてなりません

自身は　オンライン出席には　当然　改憲が必要になる　と　考えております
〔５６条を何度眺めても　そのように思えます〕
情報通信技術の発達・社会意識の変化　ということが明確にあることと　そうしたことが
あるのだから　ルールがそれに沿ってオートマチックに改められるべきかどうかは　別の
ことです

国家のこと　とのレベルの差異はあります（というか　理解によってはありすぎることかも
しれませんが　組織における合意作りに関しての重大なルール　ということでは同じ価値を
持つべきことだと思われます）
マンション管理組合というものの合意作りのあり方ということの扱いに　疑問が消えない
でいるままなので　自身も　いろいろな知識吸収に励みたいと　思っています
（一介の素浪人にすぎないこと重重承知で　いろいろ意見を載せさせていただいていま
　すが・・・マンション管理組合管理運営方式のこと（特に　合意作りのための手続の流れ
　の姿に登場のあるべき手法のことに関する規準はナニヲ根拠にしているのか　サマザマ気
　になって　しかたないのです・・・以前から　何度か　ブログで述べさせていただいてい
　ますが・・）

 

というようなことで　生意気なようなこと覚悟で　巷の片隅でつぶやいておりますが
ゴメンナサイ

 

さて　本日の　お仕事　開始です

マンションに関しての　最近の重要な判例の整理もしておかなければと思っています

それにしても　もうスグ　弥生

 

あいもかわらず　世には　戦争　あり　の　日々
それに　おおきな病の災禍が続き・・・

この世とは　まったくのところ　ナンナノダロウ　と　正直なところ　ガックリして
しまっているときも　ある　のですが・・・　負けていられません

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はたけやまとくお事　務　所

 

１１．１８ ％でした

 

行政書士試験の結果発表がなされました

　　　　　　　　　［総務大臣指定試験機関　一般財団法人行政書士試験研究センター］

令和 3 年度行政書士試験実施結果
 
 
合格者数    　　 ５，３５３   人
合格率       　　　　11.18　 ％　　
合格者平均得点    　　 198   点　　

  最年長合格者 84 歳（女性） 1 名
  最年少合格者 14 歳（男性・女性） 各 1 名

 

受験申込者数　 61,869 人 　　　
受験者数 　　　47,870 人　　　　　 
　男性 　　　　　33,133 人 　　　　　　
　女性 　　　　　14,737 人 　　　　　　　
合格者数 　　　5,353 人　　　　　  
　男性 　　　　　3,900 人                   
　女性 　　　　　1,453 人                     

 

　　　　　　　　　　※　詳細は
　　　　　　　　　　　［総務大臣指定試験機関　一般財団法人行政書士試験研究センター］
　　　　　　　　　　　　ホームページをご覧になってください

 

合格の方　おめでとうございます

残念な結果の方　つらいことでしょうが　あらためるところがあったなら　それを見つめながら
前進なさってください　
次回の好い結果を　心からお祈りいたしております

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

サマザマ債権保持者へ配当する

 

マンションにお住みの方も　知っていて好い言葉です

［さきどりとっけん］という権利のこと

名のとおり　他者よりも先に取ることができる権利　のことです

 

［先取特権］の姿を　ボヤーンとしか掴めないでいる

という受験者さんが　ケッコウおられます

 

債権は　物権と異なっていて　排他性も優先的効力も無く　成立の時の順序

によって効力に差異が生じることもありません

〔債権者平等に原則〕によることとし　なんらの手当てが無いとすると　

例えば５００万円の資産だけの債務者についての配当においての３０００万円　

と

未払い給料１０万円の各債権者の手にする配当の結果は　

説明の要がないものになること　明白です　後者への配当は　ほぼゼロ？みたいな

とりあえずの生活の糧にはほど遠い　？　そのようなものになってしまう　

 

概してのことですが　債務を負っていた者について　その債務の整理をしな

ければならない場合　差押え・競売・配当　という一連の流れがあり　その

配当には　サマザマな債権者が参加することになるのが一般的でしょう

 

国や地方の税債権者を筆頭に　雇用されていた者　日用品の供給をしていた

者　などなど　サマザマな債権を持つ者が関係することになります

「債権者平等の原則」で　一律　債権額に比例しての配当で事を済ます　とい

うと　圧倒的な債権額保持者に　ホボ配当がいってしまって　一件終了となり

モロモロの債権者の事情などへの配慮など　吹き飛んでしまうでしょう

 

一定の債権者については　法律で（法定担保物権）　債務者の一定の財産から他

に優先して自己の債権の回収ができるとする権利が与えられています〔先取特権　

民３０３条　・　特別法での先取特権もあり〕

雇用されている者の生活などを思うと　未払いの給料が優先的に保護されるとの

法意が理解できると思います（優先される根拠は公平の確保・弱者の保護・業を為

す者の保護　等）

 

区分所有法にも　先取特権が登場します

 

例えば債務者の専有部分に関わる電気料金の債権者よりも上位の　しかもトップ

クラス（順位と効力は共益費用の先取特権とみなされる）の優遇をされて

 

---

（先取特権）

第七条　
区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他
の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者
に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利
用権を含む。）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。

管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債
権についても、同様とする。

２　前項の先取特権は、優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなす。

３　民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百十九条の規定は、第一項の先取特権に
　　準用する。

---

 

担保される債権（どのような内容の債権であっても保護されるということではなく要件がある）

・共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対
　して有する債権

　※　管理経費の立替の債権・共用部分等への他の区分所有者の不法行為に対する損害賠償債権等

　　　（個々の特定の区分所有者の立替は　その者のその債権の担保のための先取特権が生じる
　　　　　　　　　　管理者が他の区分所有者のために管理経費などを立替払いのときも　同様）
　　　（区分所有者でない者　例えば専有部分賃借人の管理費立替え債権は担保されない）
　　　

 

・規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権

　※　管理費修繕積立金債権　等

　　　（管理組合法人でない場合は　区分所有者全員に総有的に帰属する債権として担保される）　　

　

・管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権

　※　管理費用前払い・償還請求権（民６４９　６５０など）

　　　管理者の報酬請求権は　先取特権で保護される【その職務又は業務を行うにつき区分所有
　　　者に対して有する債権】とはいえないとされています

 

 

先取特権の客体（要するに差押えされるもの・競売にかけられるもの）は　

債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。）
及び
建物に備え付けた動産

不動産先取特権の実行の場合は　区分所有権・共用部分に関する権利・敷地利用権の三者の
一括競売となる（敷地利用権は　分離処分を認める別段の定めがあれば　競売の対象から
除かれることになる　２２条１項ただし書）

動産先取特権の客体は債務者の所有物とするのが原則　だけれども　３項があるので　他人

の物についても権利を取得するという《即時取得》による例外もある

建物に備え付けた動産　ということについては　タマタマ　部屋にあった宝石・有価証券など

を差し押さえられるのか　ということが問題だが　備え付けた　という表現があるので

畳・建具・機械器具などという理解をする学者さんもおられる（もっとも　共用部分に備え

付けられたものでもよい　とされる）

 

 

順位は　既に記しましたが　税債権とか抵当権は別格として　トップクラスであるところの

一般の先取特権（つまり　不動産・動産・債権・その他財産権等債務者の総財産について

差押え可能）の第一順位である共益費用の先取特権（３０６　ナント　雇用関係よりも強い

一号・３０７）とみなされる

 

＜区分所有建物における債権債務関係ということで　つまるところ　あくまで私的財産のこと

であるのに・・・　

率直に言って　現時点ではそうでもないが　往時においては　それなりの資産を持つ者の集団　？

のこと　なので　ナゼにそれほどまでの優遇が必要なのか　以前から疑問でしたが・・・　

集中して調べることをしないままいて（スミマセン）　あくまで私論（そもそも私論と呼ぶ価値が

あるものかどうか自体問題になりそうですが）・・・・　

マンション制度（区分所有建物制度）という社会的な資産への保護（裏返せば　管理運営を間違うと

維持がタイヘンな仕組みであり　公的な干渉などは控えるべきだが　いざとなると　管理不全の影響は

そうとうなものとなって周辺の安全確保さえ心配になるかもしれない　ので　できるだけの回収の

保護を付しておこう　という

ある種の惧れへの対応なのかな　？　

それと　配当時の優先をしないままでは　

競売参加者という特定承継人候補者としても多大な管理費等を負う場合があることになるとすると　

区分所有建物競売への関心に支障がでてしまうことになるのでは　との　惧れ？あたりが　二号の被雇

用者保護をさしおいての位置と見做されることになったのか　？

アクマデ　私見　です　　イロイロ　調べたりしたこともあるにはあったのですが　本来は

立法趣旨とか　法律案作成担当者の書物などが手がかりとなるのでしょうが・・・　＞

 

 

 

ここで　繰り返しにもなるようですが

区分所有法７条の〔先取特権〕は　民法の特別法である区分所有法の　先取特権　である

ということに　注意です

あくまで　優先権の順位及び効力については　共益費用の先取特権とみなされる　ということ

ですので

債務者の全ての財産に対し差押えができるわけではなく　担保される債権も区分所有関係の

一定のものです

 

　

さて

順位と効力のことですが　

---

順位のこと

 

（一般の先取特権）

第三百六条　
次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。

一　共益の費用

二　雇用関係

三　葬式の費用

四　日用品の供給

 

（共益費用の先取特権）

第三百七条　
共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存、清算又は
配当に関する費用について存在する。

 

 

第三百二十九条　
一般の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、第三百六条各号に掲げる順序
に従う。

２　一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、特別の先取特権は、一般の先取特
権に優先する。ただし、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優
先する効力を有する。

 

（動産の先取特権）

第三百十一条　
次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の動産について先取特権を有する。

一　不動産の賃貸借

二　旅館の宿泊

三　旅客又は荷物の運輸

四　動産の保存

五　動産の売買

六　種苗又は肥料（蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉を含む。以下同じ。）の供給

七　農業の労務

八　工業の労務

 

（不動産の先取特権）

第三百二十五条　
次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の不動産について
先取特権を有する。

一　不動産の保存

二　不動産の工事

三　不動産の売買

 

 

 

 

 

効力のこと

 

（一般の先取特権）

第三百六条　
次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。

一　共益の費用

二　雇用関係

三　葬式の費用

四　日用品の供給

 

 

（一般の先取特権の効力）

第三百三十五条　
一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるので
なければ、不動産から弁済を受けることができない。

　※　まず建物に備え付けた債務者の動産について弁済を受け　それだけでは債権の満足

　　　を得られないならば債務者の不動産〔（債務者の区分所有権（共用部分に関する権

　　　利及び敷地利用権を含む。）〕からも弁済を受ける

 

（一般の先取特権の対抗力）

第三百三十六条　一般の先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保を有しない
債権者に対抗することができる。ただし、登記をした第三者に対しては、この限りでない。

 

 

民法　（先取特権と第三取得者）

第三百三十三条　
先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産につい
て行使することができない。

---

 

 

 

民法先取特権の条文改正は　ホンノ一部

ですが

しばしば　問われています

細かいところの知識も　問われたりします

民法の先取特権と　区分所有法の先取特権とにおける相異というようなこと　にも注意して

条文にあたっておくことは　当然必要となる　と　考えられます　が・・・

学習の方法までの干渉は　モチロン　自身にはありませんが　考えを述べさせていただくこ

ともあります　　ご容赦を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                                  　　 はたけやまとくお事　務　所　 はたけやまとくお事　務　所　　 はたけやまとくお事　務　所