おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み

マンション管理士/〔特定〕行政書士/知的財産管理技能士/国家試験塾講師が生業の巷の一介の素浪人の日常

ナニカ意図があるのかな ?

2021-12-02 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

 

以前に 何度か記しておりますが

公務員特権 ? というか 

無試験での国家資格付与 

曖昧な根拠での とも思えそうな一部(科目)免除とか 

そうしたものが一切無い国家(あるいは準公的)試験というのは サホド見当たらなくて 

その点 マンション管理士試験は 潔い 試験だと 思われます(以前にも記していますが)

全員 同条件でスタートラインに立ち 何らのハンディ 何らの優遇も無く 競い合うの

ですから

〔管理業務主任者試験〕も 同様 

(国土交通省にて住政策関連を勤め上げたとしても 無試験でマンション管理士登録可 

 とは ならない) 

 

 

極く特定の業務のみでの服務でも 公務員 というだけで ホボ あらゆる関連業務類に

関する知識を備えているとみなされるような 国家試験(要するに 公務員身分だけをも

って 全面試験免除となってしまうような仕組み) そうしたものは どうにも不合理感

を特に 自身は覚えてしまうのです

自身も公務員経験を有しています

が そうした恩恵を受けての受験は 一度も経験していません

 

なぜ このような記事になっているかというと 本年度の[マンション管理士試験]におい

て 管理業務主任者試験合格者の5点免除の威力が 本年度ほど魅力に思えたことは ない

のでは ということが チョット 話題になったりしたものですから

免除問題5問のうち4問が 一般的には択一式よりは時間をとられる個数問題としての出題 

ということ でしたので

<・・・“ 管理適正化法にも モット注目してね ”  というような意図など アッタリシ

 タノカナ

 ?? そんなこともないだろう けれど・・・>

モットモ この5点免除は 両試験のうち ドチラかの合格実績から生ずるもので 合理性の

ない特権などというものとは無縁なのですが

 

 

個人的なことで申し訳ないことですが

自身の場合は [マンション管理士試験]が先行で [管理業務主任者試験]が 後でした

ので 免除の恩恵は 後者の受験に活用させてもらいました

平成20年度試験( 合格年月日21・1・16 )

管理業務主任者試験は 平成30年度試験( 合格年月日31・1・18 )

マンション管理士受験から ちょうど10年後でした

「思いたっての急な受験のなか マンション管理士のそれとは出題内容の個性もケッコウある

 し 実務度感が強いようにも思え 

 試験終了後 東京の街を歩きながらの そうして 合格発表日間近頃のヒヤヒヤ感のような

 ものを思い出します

 実際 5点免除に アリガタサをそうとう感じました」

受験上の伴走者というようなことで助力させていただく ということも業務にしてきたもの

ですから 管理業務主任者試験に合格していない者が そうしたことをさせていただくのも

ナントナク ? 落ち着かないな と思い・・・(自身の実務業務自体にも活かすようにす

る という目的もありましたが)10年を経て 駆け込み申込のような受験? となったの

でした

サイワイ 両者とも 受験は一度で済んだのでしたが

 

[マンション管理士試験]は 何度か申し上げていますが 一番のキッカケは 区分所有法

第三条の[・・・管理を行うための団体を構成し、・・]あたりの独特の法律構成の虜にな

ってしまったことでした
< もともと サマザマな組織論というか団体論というものに興味があったのですが特にそ

  の当時 民法の法人制度改革に関しての業務も重なったりしていましたので 余計関心

  を強く持ち続けたのでした >

 

 

さて マンション管理士試験終了ということで受験の相談などがあるのですが イロイロな

試験(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・行政書士・ など)との そしてマン

ション関係試験の受験順序のことなども相談・質問があります

順序としては [マンション管理士試験]が 後 というのが ベスト と言わざる

を得ません

11月と12月 ということで 受験時期が重なってしまっています

5点免除特典無しで二つともの連続試験も 当然可能ですが ナカナカ タイヘンなことですね

12月に[管理業務主任者試験] 次年度以降に 5点免除を活用して[マンション管理士試験]

という受験者さんが多いですが いわゆる難易度・合格率などからして どう考えてもその流れが

ベターであろうことは間違いないのでは ? と思われますね(もっとも 双方ともの受験は

必要無し という方もおられますが)

本年度などは 特に 5点免除のことで その順序の威力を強く感じた方が多いのでは ?

〔双方資格とも欲しいという受験者についてですが

 仮に[管理業務主任者試験]と[マンション管理士試験]が 前者を先に3カ月程の間隔をお

 いて実施されての その前者試験合格による5点免除申請で後者受験も可 というようなもの

 だと ホボ100パーセントで全受験者同年度内双方受験となってしまうのでしょうね ?
( 現制度の試験日のズレが1週間では いずれにしてもそれら試験の合格による5点免除申請
  は9ヶ月後になってしまいますね 〕

 

 

ということで 

[管理業務主任者試験]を直前にしてモウシワケアリマセンでしたが 上記に関してなどの相談・

質問が多かったので いまさら という感もありますが 記させていただきました

 

 

 

サマザマな受験動機というものがあることでしょう・・・

《  受験者のみなさん 問題文に登場の キーポイントとなるような語句(ナゼ このような 

   ことわりを この語句で ワザワザ示しているのだろう という類の言葉)を注視しつつ 

   問題と格闘

   されますよう

 

喜びのとき を思いながら 

ベストをつくされますよう 

お祈りいたしております 》

       
              はたけやまとくお事 務 所 

 

 

 

 

 


名称を称するには 登録が必須 ?

2021-10-29 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

[職業能力開発促進法]

という法律があり[技能検定]という国家試験があります


ピアノ調律
ファイナンシャル・プランニング
知的財産管理
金融窓口サービス
ブライダルコーディネート
接客販売
着付け
ホテル・マネジメント
レストランサービス
フィットネスクラブ・マネジメント
ビル設備管理
園芸装飾
造園
時計修理
染色
ニット製品製造
婦人子供服製造
和裁
寝具製作
帆布製品製造
布はく縫製
機械木工
家具製作
パン製造
菓子製造
製麺
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
みそ製造
かわらぶき
バルコニー施工
写真
調理
ビルクリーニング
ハウスクリーニング
商品装飾展示
フラワー装飾
ウェブデザイン
キャリアコンサルティング
テクニカルイラストレーション
防水施工
内装仕上げ施工
カーテンウォール施工
自動ドア施工
バルコニー施工
機械・プラント製図
電気製図
化学分析
金属材料試験
農業機械整備
など サマザマな 工業技術系のもの

などなど 実に多くの[検定職種]があります 



[職業能力開発促進法] 

第五章 職業能力検定
第一節 技能検定
(技能検定)
第四十四条 
技能検定は、厚生労働大臣が、厚生労働省令で定める職種(以下この条において
「検定職種」という。)ごとに、厚生労働省令で定める等級に区分して行う。


(合格者の名称)
第五十条 
技能検定に合格した者は、技能士と称することができる
4 技能士でない者は、技能士という名称を用いてはならない



ということで 

検定に合格すると 登録を要せず 技能士 と称することができます


 
 
おおよその国家資格試験は 合格しても 登録を済ませないと [○○○士]と名称
を使えないことがホトンドだと思われます
 
国家資格によっては 定期的な[講習制度]もあり それを済ませないと登録の更新
ができず 名称も使えない というものもあります
 
[マンション管理士]には 5年毎の講習があります
自身の場合は [行政書士]と[海事代理士]も登録は済ませていますが その後は 
一切 その更新 というものの必要無し です

登録をしていないもの と 登録の必要の無い国家資格が 合計5個 
業務に必要となり その名称を称する必要があるならば あらたな国家試験にも挑戦
となりそうです


 
ということで 国家試験受験予定の方から イロイロと質問を受けたので 関したこと
を記してみました

(国家試験受験のことについて 以前に 何度か 掲載させていただいていますが
 世の現状の影響もあるのか サマザマな形で 資格試験に挑戦の方が増えている
 のでは という雰囲気を感じています

 ・・・リモートワーク の普及などのことが 影響しているのでしょうか ? )
 
「生涯現役」を目指して というか人生への志気をさらに 
 それには まず 健康 そのためにも 学習を続ける
 という方もおられます 

                   
                      

初めて出会う文言 ?

2021-09-20 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

極くシンプルに述べさせていただきますが

<債権者代位権> とは 債務者に代わって 債権者が債務者の持つ権利を行使すること

<詐害行為取消権> とは 債務者の一定の行為を取消すことができるという権利のこと

要するに 自分の債権の行使の実効性をより確保するために 責任財産である債務者の財
産の保全を図る というような権利です
債務者が実行しようとしない債権を代わりに行使して債務者の財産を増やす
債務者の財産を減らすような行為に干渉して債務者の財産の減少を止める
というように 債務者の財産(責任財産)での自分の債権の実現が より実効性あるもの
となるようにするための制度といえるでしょう
債務者の財産が無ければ 債権者の権利はイザというときになんらの価値も無いものとな
ってしまい 債権の回収はできませんので

改正前の条文
<債権者代位権>  は 一個
<詐害行為取消権> は 三個

それが 改正後は 
前者  七個 
後者 十四個 にもなっています

特に<詐害行為取消権>については 「被告となるのは誰か」「それぞれの場合での行使要件は」
「何を取消すのか」「取消した場合は関係者間においてどのような流れになって事を収めるのか」
などなど 論点が多く 考え方もサマザマで 理解するにもタイヘンなエネルギーを費やすところ
でした
今も そのあたりのことは変わらないかなとも思えます ? が とにかく 明文で 示されたこ
とが多いので 改正前よりは ある意味 学習の上では 効率的に対処できるかも ? 
とにかく 条文に直接あたるのが 少しでも効率よく理解できる手法となるのでは ? と思える
のです(以前から述べさせていただいていますが よりシンプルにマトメラレテイルものとしては
条文以上のものはないのでは と 思われるのです)

それらとともに〔訴訟告知〕という言葉が 423条の6 ・ 424条の7 に 登場しています
国家試験で[民事訴訟法]を科目に含むものなどありますが
行政書士試験に登場の [行政事件訴訟法]を学習している方などにとっては この文言に出会って
もそれほどのことはない ことでしょうが・・・ 

慨しての説明になりますが(基本的なことだけでも できるなら基本書類で確認できると好いの
では と 思われますが なにせ これからだと セワシナイ学習になってしまうでしょうけど
自分の学習進行にあわせて考慮ください)

《このような裁判を起こしていますよ 参加などするならどうぞ もっとも何も関与しないと
   しても この後の私との訴訟ではあなたにとって不都合な点に関しての主張などできないこ
 ととなったりしますから ご注意くださいね》 

というような制度です 
告知の理由と訴訟の進行状況を記載した書面(訴訟告知書)を裁判所に提出(訟法53条)
するという方式で 告知される者(被告知者)に送達されます
告知をされたけれど参加しない場合には 参加したものとみなされます(民訴46・53)


ということで その文言のままの出題もあり得るので 条文による学習のポイントを青字

赤字で示しておきます(法文系の試験には 共通して 重要な箇所であるともいえましょうか)

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第二款 債権者代位権                  条文省略アリ

(債権者代位権の要件
第四百二十三条 
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利
(以下「被代位権利」という。)を行使することができる。ただし、債務者の
一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。

2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使すること
ができない。ただし、保存行為は、この限りでない

3 債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものである
ときは、被代位権利を行使することができない。

代位行使の範囲
第四百二十三条の二 
債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であ
るときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することが
できる。

債権者への支払又は引渡し
第四百二十三条の三 
債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は
動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引
渡しを自己に対してすることを求めることができる。この場合において、相手
方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、被代位権利は、これに
よって消滅する。

 
債務者の取立てその他の処分の権限等
第四百二十三条の五 
債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、
自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。
この場合においては、相手
方も、被代位権利について、債務者に対して履行をする
ことを妨げられない。


(被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合訴訟告知
第四百二十三条の六 
債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく債務者に対
し、訴訟告知しなければならない
           
            ※ 裁判外でも代位権は行使できる
              が
              代位訴訟を提起した場合は 債務者の訴訟への参加
              の機会を確保するために<訴訟告知>する義務がある

(登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権)
第四百二十三条の七 
登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない
財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続
をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができ
る。この場合においては、前三条の規定を準用する。

           ※ 債権者代位権の行使には 債務者の一般的な無資力が
             要件とされるのだけれど 特定の物と結びついている
             債権の場合には 資力の有無は無関係とされる場合の
             こと(でも つまるところは債権者の債権を保全する
             ための制度のことであるけれど)
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
第三款 詐害行為取消権        【第三目等 一部はカットしていますが
                         各自 学習されたく思います スミマセン】

第一目 詐害行為取消権の要件
(詐害行為取消請求)
第四百二十四条 
債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求
することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者(以下この款におい
「受益者」という。)がその行為の時において債権者を害することを知らなかっ
たときは、この限りでない。

          ※ 詐害の意思とは 総債権者に対する弁済資力の不足をき
            たすことを知ることであって 債権者を害することを意
            図したり欲することまでは要しない(判例)

2 前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない。

3 債権者は、その債権が第一項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたもの
である場合に限り、同項の規定による請求(以下「詐害行為取消請求」という。)
をすることができる。

 
(相当の対価を得てした財産の処分行為の特則
第四百二十四条の二 
債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の
対価を取得しているときは、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合
に限り、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。
一 その行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更
により、債務者において隠匿、無償の供与その他の債権者を害することとなる処分
(以下この条において「隠匿等の処分」という。)をするおそれを現に生じさせる
ものであること。
二 債務者が、その行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、
隠匿等の処分をする意思を有していたこと。
三 受益者が、その行為の当時、債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたこ
とを知っていたこと。

         ※ 要するに 財産を金銭に換えて隠匿などをしようと債務者
           が思っていて そのことを相手方も知っている場合

(特定の債権者に対する担保の供与等の特則
第四百二十四条の三 
債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為につい
て、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、詐害行為取消請
求をすることができる。
一 その行為が、債務者が支払不能(債務者が、支払能力を欠くために、その債務
のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態
をいう。次項第一号において同じ。)の時に行われたものであること。
二 その行為が、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって
われたものであること。
2 前項に規定する行為が、債務者の義務に属せず、又はその時期が債務者の義務
に属しないものである場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、
債権者は、同項の規定にかかわらず、その行為について、詐害行為取消請求をする
ことができる。
一 その行為が、債務者が支払不能になる前三十日以内に行われたものであること。
二 その行為が、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって
われたものであること。
          
          ※ 要するに 債権者と通謀してその者だけに特別に利益を
            与えてしまおうという場合のこと

(過大な代物弁済等の特則
第四百二十四条の四 
債務者がした債務の消滅に関する行為であって、受益者の受けた給付の価額がその
行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて、第四百二十四条に規
定する要件に該当するときは、債権者は、前条第一項の規定にかかわらず、その消
滅した債務の額に相当する部分以外の部分については、詐害行為取消請求をするこ
とができる。

転得者に対する詐害行為取消請求)
第四百二十四条の五 
債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受
益者に移転した財産を転得した者があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、そ
れぞれ当該各号に定める場合に限り、その転得者に対しても、詐害行為取消請求を
することができる。
一 その転得者が受益者から転得した者である場合 その転得者が、転得の当時、
債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。
二 その転得者他の転得者から転得した者である場合 その転得者及びその前に
転得した全ての転得者が、それぞれの転得の当時債務者がした行為が債権者を害
することを知っていたとき。

           ※ 転得者およびその後の転得者についても 債権者を害
             する事実を知っていることの主張立証の責任は債権者
             側にある

第二目 詐害行為取消権の行使の方法
(財産の返還又は価額の償還の請求)
第四百二十四条の六 
債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消し
とともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。
受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償
還を請求することができる。

 
(被告及び訴訟告知
第四百二十四条の七 
詐害行為取消請求に係る訴えについては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ
当該各号に定める者を被告とする。
一 受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴え 受益者
二 転得者に対する詐害行為取消請求に係る訴え その詐害行為取消請求の相手方
である転得者

           ※ 債務者は被告とはならない
             なので 事情を知らせるためにも<訴訟告知>を要する


2 債権者は、詐害行為取消請求に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者
に対し、訴訟告知をしなければならない。

(詐害行為の取消しの範囲)
第四百二十四条の八 
債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が可分
であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求する
ことができる。
2 債権者が第四百二十四条の六第一項後段又は第二項後段の規定により価額の償
還を請求する場合についても、前項と同様とする。

(債権者への支払又は引渡し)
第四百二十四条の九 
債権者は、第四百二十四条の六第一項前段又は第二項前段の規定により受益者又は
転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払
又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡し
を、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる
この場合において、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをし
たときは、債務者に対してその支払又は引渡しをすることを要しない。

2 債権者が第四百二十四条の六第一項後段又は第二項後段の規定により受益者又
は転得者に対して価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。

第四目 詐害行為取消権の期間の制限
第四百二十六条 
詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をした
ことを債権者が知った時から二年を経過したときは、提起することができない。
行為の時から十年を経過したときも、同様とする。
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 以前にも両制度のことは記しておりますが 参考になればサイワイです                           

国家資格試験の話

2021-08-15 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

 

 

お盆 ということで 業務を少し休息しつつ 過去を思ってみたりしています

同時に 未来をも 思いながらの 8月15日  只今 10:00

 

こんな折ですが 珍しい電話があったりして 本日は 「海事代理士試験」について

の 相談

 

生涯学習の意味もあるので そのような相談は 大歓迎 です

 

 

個人的なことで 恐縮ですが 生涯学習のことも話しておけばよかったな と おお

いに反省させられたことがあったりしたので・・・  

認知症気味の友に あの時 もう少し その類の勧めをし 積極的な提案もしておく

べきだったかも・・・と 悔やんでもいるので 

すこしばかりでも 病状の進行を抑える一助になり得たかもしれないではないか・・・ 

 

 

学習意欲のある方への受験アドバイスは ある意味 自身への刺激になる業務でもあ

ります  ある意味 心躍る業務でもあります

 

 

国交省の案内より


【海事代理士とは】
海事代理士とは、他人の委託により、国土交通省や都道府県等の行政機関に対して、船舶
安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、船員法、船舶職員及び小型船舶操
縦者法などの海事関係諸法令の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続きをし、又は
これらの手続きに関する書類の作成を業とする者をいいます。

海事代理士になるには、海事代理士試験に合格し、海事代理士として登録することが必要
です。

 

【海事代理士試験】
1.試験の内容
  (1)筆記試験
    ●一般法律常識(概括的問題)
      憲法、民法、商法(第3編「海商」のみ対象。)
    ●海事法令(専門的問題)
     国土交通省設置法、船舶法、船舶安全法、船舶のトン数の測度に関する法律、
船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、海上運送法、港湾運送事業法、
内航海運業法、港則法、海上交通安全法、造船法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関す
る法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(国際港湾施設に係
る部分を除く。)、領海等における外国船舶の航行に関する法律、船舶の再資源化解体の
適正な実施に関する法律及びこれらの法律に基づく命令。

  (2)口述試験
     本年の筆記試験合格者及び前年の筆記試験合格者で本年の筆記試験免除の申請を
     した者に対して行われます。
    ●海事法令
     「船舶法」、「船舶安全法」、「船員法」、「船舶職員及び小型船舶操縦者法」
      ※筆記試験及び口述試験の回答に当たり適用すべき法令等は、令和3年4月1日
                      現在において施行されているものとします。


 

 

 

海事代理士制度は 登録も 県会等を通すことなく済むなど 多くの他の資格業の業務

開始時手続とは異なり シンプルで 経費も少なめ です(任意団体の加入の検討もあ

り得ますが)

 

というような 合格後の話を先にしてしまいましたが

試験自体は 合格率の数字から想像されるものとは違って 独特の個性のある

ブツカリゴタエのそうとうにあるものです

 

自身は さいわい 一度の試験で済み 平成25年12月に 海事代理士の 登録をして

います

 

独特の試験内容ですが

参考までに リンク しておいてみます

 

    海事代理士になるには - 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

自身の場合は 極くタマニデスガ その独特な業務の内容の解釈のアドバイスを求められ

たりすることがあったり という情況ですが 登録済みなので 業務を行うこと自体は可

です

自身の場合は 所属会 もないので 手続は登録のみで済み その後は この資格では一
匹狼状態

そのつど 海事六法など との格闘 です

 

 

 

さて 休憩後は 相続業務の 確認開始

 

 

それにしても 

コロナのこと 災害のこと など 心配が尽きません

そうしたことも含め サマザマな相談対応のためにも さらなる学習に励む必要を

痛感させられている日々です

 

                        

                        

 

 


地図を使えない ?

2021-03-01 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

 

『知らない街での講習でも 地図さえあれば 目的の会場まで たどりつけるよね ?』

この類の質問に “そのとおり” と アッサリと答えてしまって ミスをしてしまったことが

ある

 

今は スマホ類も まず 持っているだろうし 地図なんぞも要らない時代だけどね

とも言えそうだけれど

そうとも限らない

その類の機器を 極くシンプルにしか( 例えば 通話用にだけ )利用できない方もいる

そもそも 携帯も持たない(持てない)方もいる

 

街といっても サマザマ で 地図だけでもとにかく手にしているならば ともいえそうだが

ポイントになりそうな施設などのランドマーク(目印)があれば サイワイなのだが そのよう

なものが見つからない場所や

ヒントになりそうなことを誰かに訊ねたくとも それが とても困難な場所もある

そうした処では 地図を開いても 東西南北方向なりがワカラナイと 地図上のそれらとを

重ねることは不可能なのだから さ迷うしかないこととなる

地図だけがあっても 目的地には辿りつけない( ランドマークを すくなくとも2箇所見つけ出して

それを結んで方角を探る とか もあり得るだろうが・・・太陽の動きとか樹木の影を追うとかで 方角

は探り得る かも・・・ 

場合によっては 方位磁石までは不要 で 目的地確保可能 となることもあるが・・・)

 

これら のこと つまり ≪地図が読めない≫ と いわゆる方向音痴とは 異なる情況 なのだろうか ?

そうなのだろうな との 感覚は ナントナク 覚え得るようだが・・・

率直に言って 方向音痴 とは ? の意義というか 定義 というか どのようなことを さしている言葉

なのだろうか ? あたりを 自身は ハッキリとは掴めていないようで 

つまり 磁石と地図をなんとか使うことはできても ポイント さらに続くポイント地で 方向音痴 になる

というような ? 

 

 

方向音痴とは 自身のいる位置を見失いがちな性質のある人のこと と一応言えるのかもしれない
〔医学的には ビシッと定義づけのようなものはあるのだろうが そこまでのことは別にさせていただくが〕

方角を知るための訓練が十分ではないか あるいはランドマーク(目印となるもの)を十分に把握

していない場合 とか自身の基準となる位置を誤って把握している場合などに 通常以上の混乱

を覚えてしまうことを言うのだろう か ?

ということで
方向音痴と表現される場合には 方角を周辺状況から判断することを苦手とするか せっかく必要
な情報を得ても誤って判断してしまって 地図の上で周囲の地形を基にして現在位置を見つけることが
苦手であることなど のことなのだろう

 

とすると 磁石を携帯させ それなりの地図を持たせたうえで とある地方都市の 数箇所の訪問を

上司に命じられたりしたなら 携帯などない時代には特に そうとうなプレッシャーを覚えることとなっ

てしまっただろう

 

ということで [地図が読めない] ということと [方向音痴] とは 別の事柄なのだ と言えそう?

 

 

携帯所持でも バッテリーゼロなら 用を足せない

≪どのような情況下でも コンパスと地図さえあれば どの街の探索もオーケー なのだ ≫ と 言

い切るのも 言われた相手にとっては 想像以上の苦痛を感じていることもあるのだ ということは 

今後 充分に注意しようと思ったりしたのだ

腕時計のように腕につける磁石と地図とで 知らない街をブラブラもダイスキ人間たる自身にとっては 

地図は読めても方向音痴が酷い という感覚が どうにも 理解しにくいところがあるのだが・・・

そういったことは 当人以外 ナカナカ 深いところを理解できないだろう

 

 

どうして 上記のようなことを載せたかというと

ガラッと話は変わるのだが・・・ 

「最初 読んでみて そのときに 理解できないことは 何度挑戦しても 読解できない 」

という方がおられたりする

そのような折に 

『 キチンとした基本書があって それに学習方向の目印を教えてくれる案内役さえあるなら 

どのような分野というか範囲の知識も まず 方向を違えず身につくはずです 
 
例えて言うと 地図 と 方位を正しく示す磁石 さえあれば どの街並み探索にもさほどのエネル

ギーを要しないのと同じようなこと ですから 』

というようなことを 資格受験学習さんに 伴走者として何気なく述べてしまっていることがあり 

サマザマ反省させられた ので

 

自身には 到底理解できそうもないような 個性というものがあって その個性は スゴイ方向

にも とても苦手な方向にも はたらくのだ ということに さらに注意しながら発言すべき と

 

 

疑問点というものは マサシク 各人各様

マンション管理運営上のこと 行政書士業務上における相談において 分野・項目・論点

が同じ言葉で括られているようであっても “ 知りたい ・ 理解したい ことの姿も質も量も

それぞれ ” であろうことに注意しなければ と あらためて思ったのでした

説明のときも 聴き手が方向音痴風にウロウロ状態に陥っていたりしていないかどうかを

見極めながら・・・

自らも さらなる学習を積み重ねながら

 

 

 

話は マタマタ 変わりますが

今は ナビが進歩して それこそ 突然の指示が出ても 何処へでもドライブ可能 だろうが

フロントに方位磁石を置いて地図を片手の私が案内役で 妻がハンドルを握って というスタイル

で ホボ 全国 といえるほど ときに仕事で 遊びで アチラコチラを訪ねさせてもらった

 

妻は ビックリするほどの ドライブ好き とにかく どのような長距離でも ゼンゼン平気
(20歳からのドライバーで 50年以上一貫して最愛の趣味はドライブ という人)

 

というわけで 地図と それを読むことが ダイスキ

今は ナビに世話になるので どこか モノタリナサ感さえ 覚えてもしまう 

 

以上

本日は 地図を読むということ・方向音痴の類のことと 同様な感覚のありようとして学習

スタイルの方向をとる難しさ と その対応の心しておくべきこと

などの トリトメモナイ ようなこと  

スミマセン

 

                                   はたけやまとくお事務所 


目 次 のこと

2021-01-28 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

 

自身の業務のひとつとして ≪国家試験受験者のための伴走者≫ というようなことをさせて
いただいているのですが

担当している 主な試験である 「マンション管理士」「管理業務主任者」「行政書士試験→記述式」
の結果が出揃い 自身にとっては ひと区切り という時期です

 

 

いろいろな学習上の相談があるのですが

なかでも 行政書士試験に関して 記述式に頻出 というか メインとも言い得る【行政事件訴訟法】

について 

“ 複数回受験しているが 未だに 知識がゴチャゴチャしていて

軸が見えないような そんなようなイメージがあり 力をつけづらい

今年度の記述式でも 考え込んでいるうちにマトマリがつかなくなっていた ”

という主旨の相談がありました

 

 

民事訴訟法あたりを 多少でも学習せざるを得ない受験生などは多少トッツキにくさが減少するかも

しれませんが たしかに 身につきづらい知識が多い という印象が 行政法 とくに【行政事件訴訟法】

にはあると 自身も ツクヅク 思います

 

自身も独習が続いたので それなりに いろいろ工夫はしてきたつもりですが・・・ それでもなお 総論

と各論との連携が 理解しにくい というような 全体像が見えているようで実はピントをシッカリ合わせて

いないままの学習の連続になってしまっているような・・・という思いを 特にすることが多かったものの一

つが 行政法 でした (ワカッテイルノカ  ワカッテナイノカ が ワカラナイ とでもいうような・・・)

 

 

自身は ゴチャゴチャが続くような時は 法令目次 に戻ってみることが ときにあります

 

行政事件訴訟法でいうと

第1章から第5章まであり

 

行政事件訴訟法

目次

 

総 則 ・ 抗告訴訟 ・ 当事者訴訟 ・ 民衆訴訟及び機関訴訟 ・ 補 足

〔抗告訴訟だけは 第一節と第二節に分け 取消訴訟とその他の抗告訴訟としてある〕
との5個の章となっていて

 

総 則 は 

(行政事件訴訟)(抗告訴訟全体)(当事者訴訟)(民衆訴訟)(機関訴訟)についてひととおり定義の

ようなこと など

となっていて

 

抗告訴訟 は

取消訴訟 について8条から35条まで 細かく理論を述べ

その他の抗告訴訟 として 

<無効等確認の訴えの原告適格><不作為の違法確認の訴えの原告適格>

<義務付けの訴えの要件等>

<差し止めの訴えの要件><仮の義務付け及び仮の差し止め>

<取消訴訟に関する規定の準用>

となっていて

 

当事者訴訟 は

出訴期間関係のことと抗告訴訟に関する規定の準用のこと

となっていて

 

民衆訴訟及び機関訴訟 は

訴えの提起のことと 抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用のこと

となっていて

 

補 足 は

仮処分の排除 と 処分の効力等を争点とする訴訟 と 取消訴訟等の提起に関する事項の教示 のこと

となっています

 

ということで いまさらながら 一目瞭然 というか 誰が見ても 山は抗告訴訟であることが判る と思われ

ます

 

 

六法の「行政事件訴訟法 目次」を 必要な時 スグに浮かんでくる

という情況を作れるレベルにしておくのも 学習上のひとつの安心材料にはなるだろう

ということと 

『今 どの範囲のことを学習しているのか?どの部分あたりの理解がホボゼロに近いのか』 

などを確認する 使い勝手のある判断材料にはなる と 思えるのです

 

 

 

行政法に限らず 〔目 次〕 の形態 というものを 考えてみることをも

自身は ときに してみることがあります

目次の全体像どころか 重要な章題や その基本書にも 目次にも登場のキーワード的な
語彙が ほとんど浮かんでこない
ようであるのなら 基本書の再読・さらに再読が必須 であると思われます

(自身の場合 会社法の目次などは いつまでも手に負えない 強敵 なのですが)

 

                


  http://toku4812.server-shared.com/ibarakihatakeyama.html


令和2年度行政書士合格発表 など

2021-01-27 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

 

行政書士試験合格発表がありました

   合格率  10.7% ( 男性11.1% /  女性9.8% )

   合格者数 4470 人

   合格者平均得点195点 ( 前年度196点 ) [ 300点満点 ]

   最年長合格者 76歳 (男性) 1名

   最年少合格者 15歳 (男性) 1名

 

というようなことでした
合格なさった方 おめでとうございました
残念の思いの方 
     ファイティングポーズを忘れないで と 言わせてください(勝手をわびながら 記させていただいています)

 

 

 

さて

ガラリと話は変わりますが

自身は 区分所有法における準用規定のチーム・リーダーは 66条 だと思っています
前回は その関係の記事でした

(70条にも多くの準用のことが登場しますが 条文の体裁からしても66条の城砦は攻めるのが
 見るからに手ごわすぎています)

昨日は その66条の準用の姿を記してみたのでした

一つの条文に 50個を超える条文の内容まで詰め込まれているのです

 

行政事件訴訟法にも準用規定に関するチーム・リーダーともいうべきものがあるように思えます

38条 (今年度の行政法記述式にも関係していた条文ともいえます・・そのあたりのことをブログで
記させていただいています


一つの条のなかに 25個ほどのサマザマなものが ビッシリ と ツメラレテイマス

41条に当事者訴訟においての抗告訴訟に関する規定の準用

43条に民衆訴訟及び機関訴訟においての抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用

のことが そうとうな量でありますが・・・

リーダーと呼びやすいのは 38条だと思っています( 自身の勝手な命名 です )

 

区分所有法もそうですが

行政事件訴訟法にしても 

全体条数が控えめでも 準用という手法などを使い 内容が濃い法があり その面々には

強敵も紛れ控えていますね( サマザマな受験を経験しての思いです )

会社法など 図体もデカイうえに 準用もチラホラ登場で 強敵すぎるな と いつも思わされます

自身の学習経験では ということですが 

準用の形で凝縮されているものを ナントカ理解できるといいな と挑戦してみると 少しばかりでも 

準用している側 されている側 双方纏めて記憶に残せる かも ? 
という思いも 覚えたりするのです

 

いずれにしても 法律系の学習は 条文とも親しく付き合うほかないですものね

ということで 合格発表日に 最早 という感がありますが・・・ 
行政事件訴訟法のなかの 38条とたたかってみたいと考えて 記してみます

 


                                       <以下条文省略アリ>   

(取消訴訟に関する規定の準用)

第三十八条 

第十一条から第十三条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条から第二三

条まで、第二十四条、第三十三条及び第三十五条の規定は取消訴訟以外の抗告

訴訟について準用する。

11   被告適格等

12   管轄

13   関連請求に係る訴訟の移送

16   請求の客観的併合

17   共同訴訟

18   第三者による請求の追加的併合

19   原告による請求の追加的併合

21   国又は公共団体に対する請求への訴えの変更

22   第三者の訴訟参加

23   行政庁の訴訟参加

 

    (行政庁の訴訟参加)

     第二十三条 

    裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認

    めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その行政庁を

    訴訟に参加させることができる。

    2 裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなけれ

     ばならない。

 

24   職権証拠調べ

33   取消判決等の効力

     (取消判決等の効力)

     第三十三条 

     処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係

     行政庁を拘束する。

    2 申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により

     取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対

     する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。

    3 前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により手続に

    違法があることを理由として取り消された場合に準用する。

    4 第一項の規定は、執行停止の決定に準用する。

35   訴訟費用の裁判の効力

 

 

 項

第十条第二項の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決

に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に、第二十条の規定は、処分の無効等確認の訴え

その処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合に準用する。

 

10②  取消しの理由の制限

    (取消しの理由の制限)

      第十条 

      取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求め

      ることができない。

      2 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴え

      とを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由

      として取消しを求めることができない。

20   原告による請求の追加的併合

 

 

3 項 

第二十三条の二、第二十五条から第二十九条まで及び第三十二条第二項の規定は、無効等確認の

訴えについて準用する。

 

23の2 釈明処分の特則

     (釈明処分の特則)

     第二十三条の二 
     裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に
掲げる処分をすることができる。

     一 被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、処分又は裁決の内容、
     処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明ら
     かにする資料(次項に規定する審査請求に係る事件の記録を除く。)であつて当該行政庁が保有するものの
     全部又は一部の提出を求めること。

     二 前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する資料であつて当該行政庁が保有するもの
     の全部又は一部の送付を嘱託すること。

    2 裁判所は、処分についての審査請求に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があつたときは、次に掲げ
     る処分をすることができる。

     一 被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、当該審査請求に係る
     事件の記録であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。

     二 前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する事件の記録であつて当該行政庁が保有
     するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。

 

25   執行停止

     (執行停止)

     第二十五条 
      処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。

     2 処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる
     重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、
     処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる。ただし
     処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、
     することができない。

     4 執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないと
      みえるときは、することができない。

     5 第二項の決定は、疎明に基づいてする。

     7 第二項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

     8 第二項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。

26   事情変更による執行停止の取消し

27   内閣総理大臣の異議

28   執行停止等の管轄裁判所

29   執行停止に関する規定の準用

32②  取消判決等の効力

     第三十二条 
      処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。

     2 前項の規定は、執行停止の決定又はこれを取り消す決定に準用する。

 

 

4 項

第八条及び第十条第二項の規定は、不作為の違法確認の訴え準用する。

8   処分の取消しの訴えと審査請求との関係

    (処分の取消しの訴えと審査請求との関係)

    第八条 
      処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合
      においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に
      対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあ
      るときは、この限りでない。

    2 前項ただし書の場合においても、次の各号の一に該当するときは、裁決を経ないで、処分
    の取消しの訴えを提起することができる。

     一 審査請求があつた日から三箇月を経過しても裁決がないとき。

     二 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。

     三 その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

    3 第一項本文の場合において、当該処分につき審査請求がされているときは、裁判所は、その審査
    請求に対する裁決があるまで(審査請求があつた日から三箇月を経過しても裁決がないときは、その
    期間を経過するまで)、訴訟手続を中止することができる。

 

10② 取消しの理由の制限

     (取消しの理由の制限)

     第十条 
     取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることがで
     きない。

     2 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起する
     ことができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めること
     ができない。


 

 

 

ということで 再受験を目指す方は スタートラインに着くしかありませんでしょう か・・・

試験日から そうとうな日々がすぎていますので

健康に充分留意されながら 努められますよう・・・

 

 

フト 以前記したことを思い出しました

合格率 10.7パーセント

とは 100人のうち 10.7人 というのもおかしいので

1000人のうち107人


1000人のうち100人  と  1000人のうち99人
をそれぞれ言葉にしたときの音の響きのようなこと
数字として表記したものを眼にしたしたときの感じ
というようなこと 

自身は たった一人の差異なのに それ以上の隔たり
というか
ナントモ表現しようのないような印象の差を感じて
しまうのですが ミナサンは いかがですか・・・ ?

 

                                       はたけやま とくお 事務所         

                


学習塾 の ことなど

2021-01-20 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

 

『難関高受験クラス担当の講師さんはタイヘンデショウネ

 6時間もビッシリだと 知識を与える側も グッタリ なんでしょうね・・・』

 

40歳代に 地方市で塾の講師をしていました

主として 中三生のための受験塾です

自宅兼教室で 英・数・国・社・理5教科担当でした

地元での 単独講師での塾 だったので 結果・成果がモロに 次年度の生徒獲得に反映されます

率直に言って シンドイ ことでした

国家試験塾などに通う方は 自己の意思で選択した途でしょうから 講座への身構えは真剣でしょうが

学校で部活を終え 疲れたまま即通う学習塾の生徒さんの多くは イヤイヤながら仕方なく 一応席に 

といった雰囲気です

なんとか 2時間ほど とにかく 講師の言葉でひきつけ続けなくてはいけません

いやになったら いつでも辞めて家に帰ることができる子達が相手の 真剣勝負の講話の連続 です

 

自分の意思で選んだ途ですから 全部自己責任 で 後悔はありませんが 目論見は そうとうに

狂いました

率直に言うと 空いた時間で 自身の某国家試験の学習を と 考えての起業だったのですが・・・

甘くはありませんでした

でも 卒塾生に街で出会ったときなど 挨拶もしてもらえ アリガタイナー と 涙腺に感じてしまった

ことなどもありました

 

 

難関高などを目指す子は 率直に言って 自分で進んでいきます ので それほど疲労は感じません

タイヘンナノハ 学習の土台作りからスタートの生徒さんに相対する 講師業 です

 

「一度読んで理解できないところは 何度繰り返し挑戦しても 結局 ワカラナイ」

 

塾の頃にも そのような生徒さんがいましたが 今 国家試験応援の伴走者のようなことをさせていただいている

のですが

ここでも同様 そのような方がおられます(どうしても合格を という意気込みは感じられるのですが・・・・)

 

法学系国家試験に必ずといっていいほどに登場するのが 民法

これをスタートから応援する時にときどき聞こえるのは

〔基本書として選ぶにしても 5分冊として 1冊3500円としてもそうとうな負担がこの科目に

 費やされるし

 民法だけに時間を使っているわけにもいかないし

 おおよそ理解 というレベルでも 半年ほど いや この分量だと 本来なら ゆうに1年

 かかるのだろうか ? たった1科目に そんな悠長な と思うと 独力では

 見通しが立たない感じがしてしまって・・・

 著名受験専門塾でと考えてもみるが 毎年 10万円を超える出費さえもあり得るし・・

 その費用対効果は ? どんなものだろう

 つまるところ 結局は ジックリと自分のペースで読み込む 考える というのが一番なのかも

 通学などすると 交通費など他に○○などもかかり・・・ 〕

 

安価で内容も好い本をみつけ ポイントを掴んだ 効率的な学習をしないと 試験の他の範囲に

影響が出てしまう

民法そのものは管理士試験問題50問のうち せいぜい 5,6問    けれど・・・

 

とにもかくにも 私法の雄 民法

区分所有法の上位の法でもあり 他の私法にも影響を与え 公法の理解にさえ必要となるかもです

将来の実務でも 親分 です

 

過去問学習だけでも合格できる というような国家試験などない と 自身には思えます

いずれ実務に係る際にも 民法のつまみ食い学習程度では 話になりません

やはり 一通り挑戦しておくのと チョコチョコ知識では 相談相手さんの反応もイマイチになってしまいそうですし 

なによりかにより どのような業務においても 不安でヒヤリ感がつきまとってしまって

落ち着かない心持の 疲労感つのる仕事になってしまうのでは・・・

 

繰り返しになりますが どのような教科でも

『とにかく ひととおりは 当たってみたのだ』 との思いは 心の救いになると 自身の経験からは

思えます

ただし 徒に狭いところの通行難所にこだわっていてはイケマセンけれど

とにかく 受験 というのは アレコレ 工夫すべきこと多し と 感じます

 

ということで 

比較的安価で それなりに基本書にもなり得るものもあるのですが 民法改正があり

改訂版を待っているのですが ナカナカ登場してくれないので 基本書選びのアドバイスには少々

苦労しています

そのようなことなどもありますが

受験の助力業務では 報酬をいただくプロとして当然のことでもありますが 自身の経験からでき

あがった手法で応援させていただいています

主として [マンション管理士試験・管理業務主任者試験]助力 をさせていただいています

 

弁護士さんのなかには ワザワザ マンション管理士試験を受験なさる方さえおられ ときに

不合格になったりします

 

壁を越えられずに受験回数が増えてしまっている方など お話を伺ったりしてお手伝いができます 

どうぞ 声をかけてみてください

: 面談 受験総合アドバイス

: ワンポイント アドバイス 〔疑問点に特化して 理解を目指す〕

: 独習者用基本書選択 アドバイス 〔各人の進度に 最も適切な内容のものを示す〕

 などなど

ホームページにも 関連案内を載せています  よろしかったならながめてみてください

 

はたけやま とくお 事務所

 


受験に程好い? 知識量

2020-12-29 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

令和2年度の行政書士試験 行政法の記述式などをみると

受験相談者さんと会話していて 知識保持量のおそろしさ ? みたいなこと

を 実感してしまったりしました

 

どういうことかというと

“ 期限が過ぎてしまったのだから 取消し訴訟は提起できない

ならば 抗告訴訟の連を思い浮かべて・・・トニモカクニモ 無効等確認訴訟であるなら出訴期間は
問われないのだから

<無効等確認訴訟>だろう ”

とシンプルに考えて 収めてしまう

 

ところが それなりの知識がある方は

民事訴訟法の 確認訴訟の論点の一つ(より適切な手法がある場合は それらを利用し確認訴訟は控える)

行政事件訴訟法 36条(前者と 類似の考慮を要求されるようなことで 訴訟提起の要件の壁がある)

 

などのことを想起して “無効確認では マズイかな ??”

と 考え込み(アレコレ そうとうな時間を費やしてしまったり)

 

問題文には

「・・本件換地処分の効力を争い、換地の やり直しを 求める・・・」とあるので

無効を確認できても それだけでは 足りないだろうし・・・

ということで

32条の形成力 とか 33条の準用からの拘束力の存在の扱いを またまた アレコレ考えて

しまったり あるいは 準用のことあたりがハッキリとは想起できず それを追い 時間が過ぎ

“とにかく 無効確認以上の効果を連れ添わせる訴訟でなければダメだろうし ?・・・”

 

そうこうしているうちに マトマリガツカナクナッテ・・・・

知識の量が 逆に作用してしまって 論点が駆け巡ってしまっている

 

まして

平成24年の記述式のことを想起していたりすると さらに あわててしまい・・・

“アレッ 換地処分と似たような感覚の ? 以前学習していた論点のような そうでもないような
 あの問題は たしか 形式的当事者訴訟のことだったかな ??

 どこが どうちがうんだろう ???” などとまで・・・


平常の整理整頓能力が 吹っ飛んでしまう

 

 

 

正式な というか公式な解答は試験機関から出されていないので 断定的な判断はできなのですが・・・

 

知識の豊富さが 逆におそろしいという場面もあるかも などということなど 自身は 思ってみたり
したのでした

 

 

本番は たしかに おそろしい

というお話 

ですが

そのおそろしさは 受験生全員が 同様に負っている宿命みたいなものです

要するに 自分だけではない ので その焦りも <自分だけではないのだ>

と ナントカ 思う鍛錬を積むしかないと思われます

 

 

 挑戦する必要があるならば ひるまず 挑戦 するしかない

 

 

キツイコトを言ってしまっています どうぞ おゆるしくださいね

 

 


行政事件訴訟法

(抗告訴訟)

第三条 この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。

 この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為
(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟をいう。

 この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立て(以下単に「審査請求」という。)
に対する行政庁の裁決、決定その他の行為(以下単に「裁決」という。)の取消しを求める訴訟をいう。

 この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める
訴訟をいう。

 この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何ら
かの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。

 この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨
を命ずることを求める訴訟をいう。

 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき(次号に掲げる場合を除く。)。

 行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該
行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。

 この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされ
ようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。

 

土地区画整理

第一章 総則

(この法律の目的)

第一条 この法律は、土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定すること
により、健全な市街地の造成を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

 

土地収用法

第一章 総則

(この法律の目的)

第一条 この法律は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果
並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の
適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする。

 

土地改良法

第一章 総則

(目的及び原則)

第一条 この法律は、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施するために
必要な事項を定めて、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もつて農業の生産性の向上、農業総生産の増
大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。

 土地改良事業の施行に当たつては、その事業は、環境との調和に配慮しつつ、国土資源の総合的な開発及
び保全に資するとともに国民経済の発展に適合するものでなければならない。


 

http://toku4812.server-shared.com/ibarakihatakeyama.html

 


ありがとうございました

2020-12-28 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

 

本年も ブログにお付き合いくださいましたこと 
心から 感謝もうしあげます

ありがとうございました

 

 

現状は

働き方 が 生き方に

生き方 が 働き方に

サマザマナ 変化をせまってもいる という情況でしょうか・・・ 

 

2021年を迎える心持ちを この年末年始 
自身も ジックリと考えてみようと思っております

 

 

 

 

 

走ることを 人生を全うする活力の維持の一助とする

どのようなコースを どのくらいの速力で どのようなペース配分をしながら

ゴールに向かうか

 

さらに技術を要するコースを目指そうとの思いが募り 計画を練るときには

さらなるどのような配慮がポイントとなるのか

 

 

上のことと同様なことが 資格取得行動のスタートライン近くに立ったとき とか 
生涯学習の継続をするにおいても気になることがあるようで アドバイスが欲しい
と思う場面も登場するかもしれません

現時点での 知識欲に対するエネルギーの質と量を 自身の情報として より
客観的に持っていたい
行動したい いや するべきだ

 

そうしたときなどの〔伴走者〕たるべく お手伝いをさせていただくのが

自身ホームページに載せている業務案内のひとつ

     〔Ⅲ  国家試験受験サポート業務〕   です

 

 

 

 

≪行政事件訴訟法≫ は

行政書士受験における 堅固な壁といえるでしょう

〔記述式〕に登場の常連 ともいえます

 

この科目

入門の頃 条文にあたってみても 何もヒッカカラナイ という感覚なのでは?

と 自身の経験からは 思われます

例えば民法ですと おおよそ <こういうことを学んでいくのだな>という感覚くらいは少し

ばかりであっても読後に残り マッタクヒッカカラナイ という思いまではしないのでは?

ですが 行政法 特に行政事件訴訟法を筆頭とする救済法は 手強い

未だに そのような思いをさせられることが多く 例えば39条など

その直前に [第三章]の 章名が付いて無いとしたなら ナンノコトの条文なのか
(章名がスグ隣に在っても 39条がなぜ登場する必要があるのか どのような働きをもって
 
そこにあるのか ?)

あやふや という 感 が 自身の場合 そうとう長い間続いたりしていました

 

力が具わっている方などは 目の付けどころがキチンとしていて あまり苦労なく 

知識が積み重なっていくのでしょうが・・・

 

 

ということで 以前から申し上げているように 特に独学の方などは理解のための伝手もなく 

力が伸びない状態が続く時は 条文についてコンメンタール式のような参考書を手に入れてみる

ことも一策なのでは と 思われます

〔予備校などを利用できない方などは 希望に沿うような参考書と出会うこと自体大変でしょうか ?

自身も 全般マッタクの独学で歩んできたので 頼りとするものは市販の専門書だけであり

アドバイスにも迷うのですが・・・弘文堂 の <行政救済法>あたりが 候補にはなるだろう と

現時点で 自身の経験からは言えそうです〕 

 

 

それなりの知識吸収に努めているのだがナカナカ進歩の実感を持てない方

<行政救済法:弘文堂  著 高木・常岡・橋本・櫻井> を紹介です

試してみるのもいいのでは

最近あった相談者さんにも すすめてみたのでした