おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み

マンション管理士/〔特定〕行政書士/知的財産管理技能士/国家試験塾講師が生業の巷の一介の素浪人の日常

シンプルなベストのメモ とは ?

2022-11-03 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

配偶者居住権 と 配偶者短期居住権 は 実務上も重要なものです

 

マンション管理士試験(管理業務主任者試験)に限らず ですが

受験上も 要注意 です(最近に出題があったとしても 繰り返しの出題があるように思われるのですが・・)

繰り返し申していて恐縮ですが 仕組みについて もっともシンプルに 要点を 述べきっているのは
条文そのものだ といえると考えます
条文を超えるような効果的要点メモは無いのでは ? 

 

ということで 受験間近においては特に 条文に当たっておくのが 効率の良い学びになると 思われる
のですが・・・

 

自身のスケジュールを乱すことのない範囲で 条文を眺めてみてください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 
第八章 配偶者の居住の権利

第一節 配偶者居住権

(配偶者居住権)
第千二十八条 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下この章において「配偶者居住権」という。)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。
一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

      ※ 内縁の配偶者は 含まれない
      ※ 遺贈ではなく死因贈与も可(554条)
      ※ 被相続人が賃借していた借家に配偶者が居住していた場合には 配偶者居住権は
        成立しない
2 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない

3 第九百三条第四項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。
      ※ 居住用不動産の価額を特別受益として扱わずに計算することができる(控除しなくても
        済む)ので 配偶者の遺産分割における取得額が増えることになる
 
       
   (特別受益者の相続分)
   第九百三条 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは 
   生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に 
   その贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した 
   相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする
 
 4 婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又  
   はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の 
   規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。

 
   
(審判による配偶者居住権の取得)
第千二十九条 遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲げる場合に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。
一 共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき。
二 配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき(前号に掲げる場合を除く。)。

(配偶者居住権の存続期間)
第千三十条 配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。

(配偶者居住権の登記等)
第千三十一条 居住建物の所有者は、配偶者(配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。)に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う

2 第六百五条の規定は配偶者居住権について、第六百五条の四の規定は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する。


(配偶者による使用及び収益)
第千三十二条 配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。
2 配偶者居住権は、譲渡することができない

3 配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。
4 配偶者が第一項又は前項の規定に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。

(居住建物の修繕等)
第千三十三条 配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。

2 居住建物の修繕が必要である場合において、配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者は、その修繕をすることができる。
3 居住建物が修繕を要するとき(第一項の規定により配偶者が自らその修繕をするときを除く。)、又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者は、居住建物の所有者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。ただし、居住建物の所有者が既にこれを知っているときは、この限りでない。

(居住建物の費用の負担)
第千三十四条 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。

2 第五百八十三条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。


(居住建物の返還等)
第千三十五条 配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、配偶者居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない
    ※ 配偶者居住権が消滅したとしても 共有持分を有する場合には その共有持分に基づ
      いて居住建物を占有できる(この場合の処理は 一般の共有の法理論に依ることになる)
      ので 居住建物の所有者は配偶者居住権が消滅したことを理由としては居住建物の返還
      を求めることができないということになる

2 第五百九十九条第一項及び第二項並びに第六百二十一条の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。

(使用貸借及び賃貸借の規定の準用)
第千三十六条 第五百九十七条第一項及び第三項、第六百条、第六百十三条並びに第六百十六条の二の規定は、配偶者居住権について準用する。



第二節 配偶者短期居住権

      ※ 配偶者居住権と異なり 対抗要件制度を設けることとはしていないので
        居住建物取得者がその居住建物の所有権又は共有持分を第三者に譲渡し
        た場合には 配偶者は 配偶者短期居住権をその譲受人に対抗すること
        ができない(配偶者短期居住権は 第三者に対抗することができない)
 
        
(配偶者短期居住権)
第千三十七条 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の所有権を相続又は遺贈により取得した者(以下この節において「居住建物取得者」という。)に対し、居住建物について無償で使用する権利(居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。)を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、この限りでない。
      ※ 配偶者に居住建物の使用権限のみを認める(収益権限は認めない・1028条との差異)
一 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合 
    遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から六箇月を経過する日のいずれか
    遅い日
二 前号に掲げる場合以外の場合       第三項の申入れの日から六箇月を経過する日
 ※ 配偶者が相続放棄等をした場合

2 前項本文の場合においては、居住建物取得者は、第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。

      ※ この義務に違反し 第三者に売却などして配偶者の居住建物の使用を妨げた
        居住建物取得者は 配偶者に対し
債務不履行責任を負う(対抗力は持てない
        権利だけれど 賠償請求は可能 ということ)
3 居住建物取得者は、第一項第一号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。

(配偶者による使用)
第千三十八条 配偶者(配偶者短期居住権を有する配偶者に限る。以下この節において同じ。)は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用をしなければならない。
2 配偶者は、居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることができない。

3 配偶者が前二項の規定に違反したときは、居住建物取得者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることができる。
      ※ 1032条4項の場合とは 消滅までの流れが異なっている

 
(配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅)
第千三十九条 配偶者が居住建物に係る配偶者居住権を取得したときは、配偶者短期居住権は、消滅する

(居住建物の返還等)
第千四十条 配偶者は、前条に規定する場合を除き、配偶者短期居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物取得者は、配偶者短期居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない

      ※ 上記 1035条の場合と同様のことが述べられている

        配偶者が居住建物について共有持分を有する場合というのは 被相続人の相続開始前から
        固有の共有持分を持っていた場合と 相続や遺贈等によって被相続人の所有権の一部を承
        継した場合だろうが その場合配偶者は共有持分に基づく占有権原を有するから ただし
        書きのこ
とがいえることとなる
    
2 第五百九十九条第一項及び第二項並びに第六百二十一条の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。
     
   (賃借人の原状回復義務)
   第六百二十一条 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって
   生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合におい
   て、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責め
   に帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。


(使用貸借等の規定の準用)
第千四十一条 第五百九十七条第三項、第六百条、第六百十六条の二、第千三十二条第二項、第千三十三条及び第千三十四条の規定は、配偶者短期居住権について準用する。

    (期間満了等による使用貸借の終了)
    第五百九十七条 
    3 使用貸借は、借主の死亡によって終了する。
       
    (損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限)
    第六百条 契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償
         還は、貸主が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない。

    2 前項の損害賠償の請求権については、貸主が返還を受けた時から一年を経過するまでの間は、時
      効は、完成しない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 

ナニカ意図があるのかな ?

2021-12-02 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

 

以前に 何度か記しておりますが

公務員特権 ? というか 

無試験での国家資格付与 

曖昧な根拠での とも思えそうな一部(科目)免除とか 

そうしたものが一切無い国家(あるいは準公的)試験というのは サホド見当たらなくて 

その点 マンション管理士試験は 潔い 試験だと 思われます(以前にも記していますが)

全員 同条件でスタートラインに立ち 何らのハンディ 何らの優遇も無く 競い合うの

ですから

〔管理業務主任者試験〕も 同様 

(国土交通省にて住政策関連を勤め上げたとしても 無試験でマンション管理士登録可 

 とは ならない) 

 

 

極く特定の業務のみでの服務でも 公務員 というだけで ホボ あらゆる関連業務類に

関する知識を備えているとみなされるような 国家試験(要するに 公務員身分だけをも

って 全面試験免除となってしまうような仕組み) そうしたものは どうにも不合理感

を特に 自身は覚えてしまうのです

自身も公務員経験を有しています

が そうした恩恵を受けての受験は 一度も経験していません

 

なぜ このような記事になっているかというと 本年度の[マンション管理士試験]におい

て 管理業務主任者試験合格者の5点免除の威力が 本年度ほど魅力に思えたことは ない

のでは ということが チョット 話題になったりしたものですから

免除問題5問のうち4問が 一般的には択一式よりは時間をとられる個数問題としての出題 

ということ でしたので

<・・・“ 管理適正化法にも モット注目してね ”  というような意図など アッタリシ

 タノカナ

 ?? そんなこともないだろう けれど・・・>

モットモ この5点免除は 両試験のうち ドチラかの合格実績から生ずるもので 合理性の

ない特権などというものとは無縁なのですが

 

 

個人的なことで申し訳ないことですが

自身の場合は [マンション管理士試験]が先行で [管理業務主任者試験]が 後でした

ので 免除の恩恵は 後者の受験に活用させてもらいました

平成20年度試験( 合格年月日21・1・16 )

管理業務主任者試験は 平成30年度試験( 合格年月日31・1・18 )

マンション管理士受験から ちょうど10年後でした

「思いたっての急な受験のなか マンション管理士のそれとは出題内容の個性もケッコウある

 し 実務度感が強いようにも思え 

 試験終了後 東京の街を歩きながらの そうして 合格発表日間近頃のヒヤヒヤ感のような

 ものを思い出します

 実際 5点免除に アリガタサをそうとう感じました」

受験上の伴走者というようなことで助力させていただく ということも業務にしてきたもの

ですから 管理業務主任者試験に合格していない者が そうしたことをさせていただくのも

ナントナク ? 落ち着かないな と思い・・・(自身の実務業務自体にも活かすようにす

る という目的もありましたが)10年を経て 駆け込み申込のような受験? となったの

でした

サイワイ 両者とも 受験は一度で済んだのでしたが

 

[マンション管理士試験]は 何度か申し上げていますが 一番のキッカケは 区分所有法

第三条の[・・・管理を行うための団体を構成し、・・]あたりの独特の法律構成の虜にな

ってしまったことでした
< もともと サマザマな組織論というか団体論というものに興味があったのですが特にそ

  の当時 民法の法人制度改革に関しての業務も重なったりしていましたので 余計関心

  を強く持ち続けたのでした >

 

 

さて マンション管理士試験終了ということで受験の相談などがあるのですが イロイロな

試験(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・行政書士・ など)との そしてマン

ション関係試験の受験順序のことなども相談・質問があります

順序としては [マンション管理士試験]が 後 というのが ベスト と言わざる

を得ません

11月と12月 ということで 受験時期が重なってしまっています

5点免除特典無しで二つともの連続試験も 当然可能ですが ナカナカ タイヘンなことですね

12月に[管理業務主任者試験] 次年度以降に 5点免除を活用して[マンション管理士試験]

という受験者さんが多いですが いわゆる難易度・合格率などからして どう考えてもその流れが

ベターであろうことは間違いないのでは ? と思われますね(もっとも 双方ともの受験は

必要無し という方もおられますが)

本年度などは 特に 5点免除のことで その順序の威力を強く感じた方が多いのでは ?

〔双方資格とも欲しいという受験者についてですが

 仮に[管理業務主任者試験]と[マンション管理士試験]が 前者を先に3カ月程の間隔をお

 いて実施されての その前者試験合格による5点免除申請で後者受験も可 というようなもの

 だと ホボ100パーセントで全受験者同年度内双方受験となってしまうのでしょうね ?
( 現制度の試験日のズレが1週間では いずれにしてもそれら試験の合格による5点免除申請
  は9ヶ月後になってしまいますね 〕

 

 

ということで 

[管理業務主任者試験]を直前にしてモウシワケアリマセンでしたが 上記に関してなどの相談・

質問が多かったので いまさら という感もありますが 記させていただきました

 

 

 

サマザマな受験動機というものがあることでしょう・・・

《  受験者のみなさん 問題文に登場の キーポイントとなるような語句(ナゼ このような 

   ことわりを この語句で ワザワザ示しているのだろう という類の言葉)を注視しつつ 

   問題と格闘

   されますよう

 

喜びのとき を思いながら 

ベストをつくされますよう 

お祈りいたしております 》

       
              はたけやまとくお事 務 所 

 

 

 

 

 


名称を称するには 登録が必須 ?

2021-10-29 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

[職業能力開発促進法]

という法律があり[技能検定]という国家試験があります


ピアノ調律
ファイナンシャル・プランニング
知的財産管理
金融窓口サービス
ブライダルコーディネート
接客販売
着付け
ホテル・マネジメント
レストランサービス
フィットネスクラブ・マネジメント
ビル設備管理
園芸装飾
造園
時計修理
染色
ニット製品製造
婦人子供服製造
和裁
寝具製作
帆布製品製造
布はく縫製
機械木工
家具製作
パン製造
菓子製造
製麺
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
みそ製造
かわらぶき
バルコニー施工
写真
調理
ビルクリーニング
ハウスクリーニング
商品装飾展示
フラワー装飾
ウェブデザイン
キャリアコンサルティング
テクニカルイラストレーション
防水施工
内装仕上げ施工
カーテンウォール施工
自動ドア施工
バルコニー施工
機械・プラント製図
電気製図
化学分析
金属材料試験
農業機械整備
など サマザマな 工業技術系のもの

などなど 実に多くの[検定職種]があります 



[職業能力開発促進法] 

第五章 職業能力検定
第一節 技能検定
(技能検定)
第四十四条 
技能検定は、厚生労働大臣が、厚生労働省令で定める職種(以下この条において
「検定職種」という。)ごとに、厚生労働省令で定める等級に区分して行う。


(合格者の名称)
第五十条 
技能検定に合格した者は、技能士と称することができる
4 技能士でない者は、技能士という名称を用いてはならない



ということで 

検定に合格すると 登録を要せず 技能士 と称することができます


 
 
おおよその国家資格試験は 合格しても 登録を済ませないと [○○○士]と名称
を使えないことがホトンドだと思われます
 
国家資格によっては 定期的な[講習制度]もあり それを済ませないと登録の更新
ができず 名称も使えない というものもあります
 
[マンション管理士]には 5年毎の講習があります
自身の場合は [行政書士]と[海事代理士]も登録は済ませていますが その後は 
一切 その更新 というものの必要無し です

登録をしていないもの と 登録の必要の無い国家資格が 合計5個 
業務に必要となり その名称を称する必要があるならば あらたな国家試験にも挑戦
となりそうです


 
ということで 国家試験受験予定の方から イロイロと質問を受けたので 関したこと
を記してみました

(国家試験受験のことについて 以前に 何度か 掲載させていただいていますが
 世の現状の影響もあるのか サマザマな形で 資格試験に挑戦の方が増えている
 のでは という雰囲気を感じています

 ・・・リモートワーク の普及などのことが 影響しているのでしょうか ? )
 
「生涯現役」を目指して というか人生への志気をさらに 
 それには まず 健康 そのためにも 学習を続ける
 という方もおられます 

                   
                      

国家資格試験の話

2021-08-15 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

 

 

お盆 ということで 業務を少し休息しつつ 過去を思ってみたりしています

同時に 未来をも 思いながらの 8月15日  只今 10:00

 

こんな折ですが 珍しい電話があったりして 本日は 「海事代理士試験」について

の 相談

 

生涯学習の意味もあるので そのような相談は 大歓迎 です

 

 

個人的なことで 恐縮ですが 生涯学習のことも話しておけばよかったな と おお

いに反省させられたことがあったりしたので・・・  

認知症気味の友に あの時 もう少し その類の勧めをし 積極的な提案もしておく

べきだったかも・・・と 悔やんでもいるので 

すこしばかりでも 病状の進行を抑える一助になり得たかもしれないではないか・・・ 

 

 

学習意欲のある方への受験アドバイスは ある意味 自身への刺激になる業務でもあ

ります  ある意味 心躍る業務でもあります

 

 

国交省の案内より


【海事代理士とは】
海事代理士とは、他人の委託により、国土交通省や都道府県等の行政機関に対して、船舶
安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、船員法、船舶職員及び小型船舶操
縦者法などの海事関係諸法令の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続きをし、又は
これらの手続きに関する書類の作成を業とする者をいいます。

海事代理士になるには、海事代理士試験に合格し、海事代理士として登録することが必要
です。

 

【海事代理士試験】
1.試験の内容
  (1)筆記試験
    ●一般法律常識(概括的問題)
      憲法、民法、商法(第3編「海商」のみ対象。)
    ●海事法令(専門的問題)
     国土交通省設置法、船舶法、船舶安全法、船舶のトン数の測度に関する法律、
船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、海上運送法、港湾運送事業法、
内航海運業法、港則法、海上交通安全法、造船法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関す
る法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(国際港湾施設に係
る部分を除く。)、領海等における外国船舶の航行に関する法律、船舶の再資源化解体の
適正な実施に関する法律及びこれらの法律に基づく命令。

  (2)口述試験
     本年の筆記試験合格者及び前年の筆記試験合格者で本年の筆記試験免除の申請を
     した者に対して行われます。
    ●海事法令
     「船舶法」、「船舶安全法」、「船員法」、「船舶職員及び小型船舶操縦者法」
      ※筆記試験及び口述試験の回答に当たり適用すべき法令等は、令和3年4月1日
                      現在において施行されているものとします。


 

 

 

海事代理士制度は 登録も 県会等を通すことなく済むなど 多くの他の資格業の業務

開始時手続とは異なり シンプルで 経費も少なめ です(任意団体の加入の検討もあ

り得ますが)

 

というような 合格後の話を先にしてしまいましたが

試験自体は 合格率の数字から想像されるものとは違って 独特の個性のある

ブツカリゴタエのそうとうにあるものです

 

自身は さいわい 一度の試験で済み 平成25年12月に 海事代理士の 登録をして

います

 

独特の試験内容ですが

参考までに リンク しておいてみます

 

    海事代理士になるには - 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

自身の場合は 極くタマニデスガ その独特な業務の内容の解釈のアドバイスを求められ

たりすることがあったり という情況ですが 登録済みなので 業務を行うこと自体は可

です

自身の場合は 所属会 もないので 手続は登録のみで済み その後は この資格では一
匹狼状態

そのつど 海事六法など との格闘 です

 

 

 

さて 休憩後は 相続業務の 確認開始

 

 

それにしても 

コロナのこと 災害のこと など 心配が尽きません

そうしたことも含め サマザマな相談対応のためにも さらなる学習に励む必要を

痛感させられている日々です

 

                        

                        

 

 


地図を使えない ?

2021-03-01 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

 

『知らない街での講習でも 地図さえあれば 目的の会場まで たどりつけるよね ?』

この類の質問に “そのとおり” と アッサリと答えてしまって ミスをしてしまったことが

ある

 

今は スマホ類も まず 持っているだろうし 地図なんぞも要らない時代だけどね

とも言えそうだけれど

そうとも限らない

その類の機器を 極くシンプルにしか( 例えば 通話用にだけ )利用できない方もいる

そもそも 携帯も持たない(持てない)方もいる

 

街といっても サマザマ で 地図だけでもとにかく手にしているならば ともいえそうだが

ポイントになりそうな施設などのランドマーク(目印)があれば サイワイなのだが そのよう

なものが見つからない場所や

ヒントになりそうなことを誰かに訊ねたくとも それが とても困難な場所もある

そうした処では 地図を開いても 東西南北方向なりがワカラナイと 地図上のそれらとを

重ねることは不可能なのだから さ迷うしかないこととなる

地図だけがあっても 目的地には辿りつけない( ランドマークを すくなくとも2箇所見つけ出して

それを結んで方角を探る とか もあり得るだろうが・・・太陽の動きとか樹木の影を追うとかで 方角

は探り得る かも・・・ 

場合によっては 方位磁石までは不要 で 目的地確保可能 となることもあるが・・・)

 

これら のこと つまり ≪地図が読めない≫ と いわゆる方向音痴とは 異なる情況 なのだろうか ?

そうなのだろうな との 感覚は ナントナク 覚え得るようだが・・・

率直に言って 方向音痴 とは ? の意義というか 定義 というか どのようなことを さしている言葉

なのだろうか ? あたりを 自身は ハッキリとは掴めていないようで 

つまり 磁石と地図をなんとか使うことはできても ポイント さらに続くポイント地で 方向音痴 になる

というような ? 

 

 

方向音痴とは 自身のいる位置を見失いがちな性質のある人のこと と一応言えるのかもしれない
〔医学的には ビシッと定義づけのようなものはあるのだろうが そこまでのことは別にさせていただくが〕

方角を知るための訓練が十分ではないか あるいはランドマーク(目印となるもの)を十分に把握

していない場合 とか自身の基準となる位置を誤って把握している場合などに 通常以上の混乱

を覚えてしまうことを言うのだろう か ?

ということで
方向音痴と表現される場合には 方角を周辺状況から判断することを苦手とするか せっかく必要
な情報を得ても誤って判断してしまって 地図の上で周囲の地形を基にして現在位置を見つけることが
苦手であることなど のことなのだろう

 

とすると 磁石を携帯させ それなりの地図を持たせたうえで とある地方都市の 数箇所の訪問を

上司に命じられたりしたなら 携帯などない時代には特に そうとうなプレッシャーを覚えることとなっ

てしまっただろう

 

ということで [地図が読めない] ということと [方向音痴] とは 別の事柄なのだ と言えそう?

 

 

携帯所持でも バッテリーゼロなら 用を足せない

≪どのような情況下でも コンパスと地図さえあれば どの街の探索もオーケー なのだ ≫ と 言

い切るのも 言われた相手にとっては 想像以上の苦痛を感じていることもあるのだ ということは 

今後 充分に注意しようと思ったりしたのだ

腕時計のように腕につける磁石と地図とで 知らない街をブラブラもダイスキ人間たる自身にとっては 

地図は読めても方向音痴が酷い という感覚が どうにも 理解しにくいところがあるのだが・・・

そういったことは 当人以外 ナカナカ 深いところを理解できないだろう

 

 

どうして 上記のようなことを載せたかというと

ガラッと話は変わるのだが・・・ 

「最初 読んでみて そのときに 理解できないことは 何度挑戦しても 読解できない 」

という方がおられたりする

そのような折に 

『 キチンとした基本書があって それに学習方向の目印を教えてくれる案内役さえあるなら 

どのような分野というか範囲の知識も まず 方向を違えず身につくはずです 
 
例えて言うと 地図 と 方位を正しく示す磁石 さえあれば どの街並み探索にもさほどのエネル

ギーを要しないのと同じようなこと ですから 』

というようなことを 資格受験学習さんに 伴走者として何気なく述べてしまっていることがあり 

サマザマ反省させられた ので

 

自身には 到底理解できそうもないような 個性というものがあって その個性は スゴイ方向

にも とても苦手な方向にも はたらくのだ ということに さらに注意しながら発言すべき と

 

 

疑問点というものは マサシク 各人各様

マンション管理運営上のこと 行政書士業務上における相談において 分野・項目・論点

が同じ言葉で括られているようであっても “ 知りたい ・ 理解したい ことの姿も質も量も

それぞれ ” であろうことに注意しなければ と あらためて思ったのでした

説明のときも 聴き手が方向音痴風にウロウロ状態に陥っていたりしていないかどうかを

見極めながら・・・

自らも さらなる学習を積み重ねながら

 

 

 

話は マタマタ 変わりますが

今は ナビが進歩して それこそ 突然の指示が出ても 何処へでもドライブ可能 だろうが

フロントに方位磁石を置いて地図を片手の私が案内役で 妻がハンドルを握って というスタイル

で ホボ 全国 といえるほど ときに仕事で 遊びで アチラコチラを訪ねさせてもらった

 

妻は ビックリするほどの ドライブ好き とにかく どのような長距離でも ゼンゼン平気
(20歳からのドライバーで 50年以上一貫して最愛の趣味はドライブ という人)

 

というわけで 地図と それを読むことが ダイスキ

今は ナビに世話になるので どこか モノタリナサ感さえ 覚えてもしまう 

 

以上

本日は 地図を読むということ・方向音痴の類のことと 同様な感覚のありようとして学習

スタイルの方向をとる難しさ と その対応の心しておくべきこと

などの トリトメモナイ ようなこと  

スミマセン

 

                                   はたけやまとくお事務所 


目 次 のこと

2021-01-28 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

 

自身の業務のひとつとして ≪国家試験受験者のための伴走者≫ というようなことをさせて
いただいているのですが

担当している 主な試験である 「マンション管理士」「管理業務主任者」「行政書士試験→記述式」
の結果が出揃い 自身にとっては ひと区切り という時期です

 

 

いろいろな学習上の相談があるのですが

なかでも 行政書士試験に関して 記述式に頻出 というか メインとも言い得る【行政事件訴訟法】

について 

“ 複数回受験しているが 未だに 知識がゴチャゴチャしていて

軸が見えないような そんなようなイメージがあり 力をつけづらい

今年度の記述式でも 考え込んでいるうちにマトマリがつかなくなっていた ”

という主旨の相談がありました

 

 

民事訴訟法あたりを 多少でも学習せざるを得ない受験生などは多少トッツキにくさが減少するかも

しれませんが たしかに 身につきづらい知識が多い という印象が 行政法 とくに【行政事件訴訟法】

にはあると 自身も ツクヅク 思います

 

自身も独習が続いたので それなりに いろいろ工夫はしてきたつもりですが・・・ それでもなお 総論

と各論との連携が 理解しにくい というような 全体像が見えているようで実はピントをシッカリ合わせて

いないままの学習の連続になってしまっているような・・・という思いを 特にすることが多かったものの一

つが 行政法 でした (ワカッテイルノカ  ワカッテナイノカ が ワカラナイ とでもいうような・・・)

 

 

自身は ゴチャゴチャが続くような時は 法令目次 に戻ってみることが ときにあります

 

行政事件訴訟法でいうと

第1章から第5章まであり

 

行政事件訴訟法

目次

 

総 則 ・ 抗告訴訟 ・ 当事者訴訟 ・ 民衆訴訟及び機関訴訟 ・ 補 足

〔抗告訴訟だけは 第一節と第二節に分け 取消訴訟とその他の抗告訴訟としてある〕
との5個の章となっていて

 

総 則 は 

(行政事件訴訟)(抗告訴訟全体)(当事者訴訟)(民衆訴訟)(機関訴訟)についてひととおり定義の

ようなこと など

となっていて

 

抗告訴訟 は

取消訴訟 について8条から35条まで 細かく理論を述べ

その他の抗告訴訟 として 

<無効等確認の訴えの原告適格><不作為の違法確認の訴えの原告適格>

<義務付けの訴えの要件等>

<差し止めの訴えの要件><仮の義務付け及び仮の差し止め>

<取消訴訟に関する規定の準用>

となっていて

 

当事者訴訟 は

出訴期間関係のことと抗告訴訟に関する規定の準用のこと

となっていて

 

民衆訴訟及び機関訴訟 は

訴えの提起のことと 抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用のこと

となっていて

 

補 足 は

仮処分の排除 と 処分の効力等を争点とする訴訟 と 取消訴訟等の提起に関する事項の教示 のこと

となっています

 

ということで いまさらながら 一目瞭然 というか 誰が見ても 山は抗告訴訟であることが判る と思われ

ます

 

 

六法の「行政事件訴訟法 目次」を 必要な時 スグに浮かんでくる

という情況を作れるレベルにしておくのも 学習上のひとつの安心材料にはなるだろう

ということと 

『今 どの範囲のことを学習しているのか?どの部分あたりの理解がホボゼロに近いのか』 

などを確認する 使い勝手のある判断材料にはなる と 思えるのです

 

 

 

行政法に限らず 〔目 次〕 の形態 というものを 考えてみることをも

自身は ときに してみることがあります

目次の全体像どころか 重要な章題や その基本書にも 目次にも登場のキーワード的な
語彙が ほとんど浮かんでこない
ようであるのなら 基本書の再読・さらに再読が必須 であると思われます

(自身の場合 会社法の目次などは いつまでも手に負えない 強敵 なのですが)

 

                


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令和2年度行政書士合格発表 など

2021-01-27 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

 

行政書士試験合格発表がありました

   合格率  10.7% ( 男性11.1% /  女性9.8% )

   合格者数 4470 人

   合格者平均得点195点 ( 前年度196点 ) [ 300点満点 ]

   最年長合格者 76歳 (男性) 1名

   最年少合格者 15歳 (男性) 1名

 

というようなことでした
合格なさった方 おめでとうございました
残念の思いの方 
     ファイティングポーズを忘れないで と 言わせてください(勝手をわびながら 記させていただいています)

 

 

 

さて

ガラリと話は変わりますが

自身は 区分所有法における準用規定のチーム・リーダーは 66条 だと思っています
前回は その関係の記事でした

(70条にも多くの準用のことが登場しますが 条文の体裁からしても66条の城砦は攻めるのが
 見るからに手ごわすぎています)

昨日は その66条の準用の姿を記してみたのでした

一つの条文に 50個を超える条文の内容まで詰め込まれているのです

 

行政事件訴訟法にも準用規定に関するチーム・リーダーともいうべきものがあるように思えます

38条 (今年度の行政法記述式にも関係していた条文ともいえます・・そのあたりのことをブログで
記させていただいています


一つの条のなかに 25個ほどのサマザマなものが ビッシリ と ツメラレテイマス

41条に当事者訴訟においての抗告訴訟に関する規定の準用

43条に民衆訴訟及び機関訴訟においての抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用

のことが そうとうな量でありますが・・・

リーダーと呼びやすいのは 38条だと思っています( 自身の勝手な命名 です )

 

区分所有法もそうですが

行政事件訴訟法にしても 

全体条数が控えめでも 準用という手法などを使い 内容が濃い法があり その面々には

強敵も紛れ控えていますね( サマザマな受験を経験しての思いです )

会社法など 図体もデカイうえに 準用もチラホラ登場で 強敵すぎるな と いつも思わされます

自身の学習経験では ということですが 

準用の形で凝縮されているものを ナントカ理解できるといいな と挑戦してみると 少しばかりでも 

準用している側 されている側 双方纏めて記憶に残せる かも ? 
という思いも 覚えたりするのです

 

いずれにしても 法律系の学習は 条文とも親しく付き合うほかないですものね

ということで 合格発表日に 最早 という感がありますが・・・ 
行政事件訴訟法のなかの 38条とたたかってみたいと考えて 記してみます

 


                                       <以下条文省略アリ>   

(取消訴訟に関する規定の準用)

第三十八条 

第十一条から第十三条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条から第二三

条まで、第二十四条、第三十三条及び第三十五条の規定は取消訴訟以外の抗告

訴訟について準用する。

11   被告適格等

12   管轄

13   関連請求に係る訴訟の移送

16   請求の客観的併合

17   共同訴訟

18   第三者による請求の追加的併合

19   原告による請求の追加的併合

21   国又は公共団体に対する請求への訴えの変更

22   第三者の訴訟参加

23   行政庁の訴訟参加

 

    (行政庁の訴訟参加)

     第二十三条 

    裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認

    めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その行政庁を

    訴訟に参加させることができる。

    2 裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなけれ

     ばならない。

 

24   職権証拠調べ

33   取消判決等の効力

     (取消判決等の効力)

     第三十三条 

     処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係

     行政庁を拘束する。

    2 申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により

     取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対

     する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。

    3 前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により手続に

    違法があることを理由として取り消された場合に準用する。

    4 第一項の規定は、執行停止の決定に準用する。

35   訴訟費用の裁判の効力

 

 

 項

第十条第二項の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決

に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に、第二十条の規定は、処分の無効等確認の訴え

その処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合に準用する。

 

10②  取消しの理由の制限

    (取消しの理由の制限)

      第十条 

      取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求め

      ることができない。

      2 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴え

      とを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由

      として取消しを求めることができない。

20   原告による請求の追加的併合

 

 

3 項 

第二十三条の二、第二十五条から第二十九条まで及び第三十二条第二項の規定は、無効等確認の

訴えについて準用する。

 

23の2 釈明処分の特則

     (釈明処分の特則)

     第二十三条の二 
     裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に
掲げる処分をすることができる。

     一 被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、処分又は裁決の内容、
     処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明ら
     かにする資料(次項に規定する審査請求に係る事件の記録を除く。)であつて当該行政庁が保有するものの
     全部又は一部の提出を求めること。

     二 前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する資料であつて当該行政庁が保有するもの
     の全部又は一部の送付を嘱託すること。

    2 裁判所は、処分についての審査請求に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があつたときは、次に掲げ
     る処分をすることができる。

     一 被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、当該審査請求に係る
     事件の記録であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。

     二 前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する事件の記録であつて当該行政庁が保有
     するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。

 

25   執行停止

     (執行停止)

     第二十五条 
      処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。

     2 処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる
     重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、
     処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる。ただし
     処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、
     することができない。

     4 執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないと
      みえるときは、することができない。

     5 第二項の決定は、疎明に基づいてする。

     7 第二項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

     8 第二項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。

26   事情変更による執行停止の取消し

27   内閣総理大臣の異議

28   執行停止等の管轄裁判所

29   執行停止に関する規定の準用

32②  取消判決等の効力

     第三十二条 
      処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。

     2 前項の規定は、執行停止の決定又はこれを取り消す決定に準用する。

 

 

4 項

第八条及び第十条第二項の規定は、不作為の違法確認の訴え準用する。

8   処分の取消しの訴えと審査請求との関係

    (処分の取消しの訴えと審査請求との関係)

    第八条 
      処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合
      においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に
      対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあ
      るときは、この限りでない。

    2 前項ただし書の場合においても、次の各号の一に該当するときは、裁決を経ないで、処分
    の取消しの訴えを提起することができる。

     一 審査請求があつた日から三箇月を経過しても裁決がないとき。

     二 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。

     三 その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

    3 第一項本文の場合において、当該処分につき審査請求がされているときは、裁判所は、その審査
    請求に対する裁決があるまで(審査請求があつた日から三箇月を経過しても裁決がないときは、その
    期間を経過するまで)、訴訟手続を中止することができる。

 

10② 取消しの理由の制限

     (取消しの理由の制限)

     第十条 
     取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることがで
     きない。

     2 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起する
     ことができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めること
     ができない。


 

 

 

ということで 再受験を目指す方は スタートラインに着くしかありませんでしょう か・・・

試験日から そうとうな日々がすぎていますので

健康に充分留意されながら 努められますよう・・・

 

 

フト 以前記したことを思い出しました

合格率 10.7パーセント

とは 100人のうち 10.7人 というのもおかしいので

1000人のうち107人


1000人のうち100人  と  1000人のうち99人
をそれぞれ言葉にしたときの音の響きのようなこと
数字として表記したものを眼にしたしたときの感じ
というようなこと 

自身は たった一人の差異なのに それ以上の隔たり
というか
ナントモ表現しようのないような印象の差を感じて
しまうのですが ミナサンは いかがですか・・・ ?

 

                                       はたけやま とくお 事務所         

                


学習塾 の ことなど

2021-01-20 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

 

『難関高受験クラス担当の講師さんはタイヘンデショウネ

 6時間もビッシリだと 知識を与える側も グッタリ なんでしょうね・・・』

 

40歳代に 地方市で塾の講師をしていました

主として 中三生のための受験塾です

自宅兼教室で 英・数・国・社・理5教科担当でした

地元での 単独講師での塾 だったので 結果・成果がモロに 次年度の生徒獲得に反映されます

率直に言って シンドイ ことでした

国家試験塾などに通う方は 自己の意思で選択した途でしょうから 講座への身構えは真剣でしょうが

学校で部活を終え 疲れたまま即通う学習塾の生徒さんの多くは イヤイヤながら仕方なく 一応席に 

といった雰囲気です

なんとか 2時間ほど とにかく 講師の言葉でひきつけ続けなくてはいけません

いやになったら いつでも辞めて家に帰ることができる子達が相手の 真剣勝負の講話の連続 です

 

自分の意思で選んだ途ですから 全部自己責任 で 後悔はありませんが 目論見は そうとうに

狂いました

率直に言うと 空いた時間で 自身の某国家試験の学習を と 考えての起業だったのですが・・・

甘くはありませんでした

でも 卒塾生に街で出会ったときなど 挨拶もしてもらえ アリガタイナー と 涙腺に感じてしまった

ことなどもありました

 

 

難関高などを目指す子は 率直に言って 自分で進んでいきます ので それほど疲労は感じません

タイヘンナノハ 学習の土台作りからスタートの生徒さんに相対する 講師業 です

 

「一度読んで理解できないところは 何度繰り返し挑戦しても 結局 ワカラナイ」

 

塾の頃にも そのような生徒さんがいましたが 今 国家試験応援の伴走者のようなことをさせていただいている

のですが

ここでも同様 そのような方がおられます(どうしても合格を という意気込みは感じられるのですが・・・・)

 

法学系国家試験に必ずといっていいほどに登場するのが 民法

これをスタートから応援する時にときどき聞こえるのは

〔基本書として選ぶにしても 5分冊として 1冊3500円としてもそうとうな負担がこの科目に

 費やされるし

 民法だけに時間を使っているわけにもいかないし

 おおよそ理解 というレベルでも 半年ほど いや この分量だと 本来なら ゆうに1年

 かかるのだろうか ? たった1科目に そんな悠長な と思うと 独力では

 見通しが立たない感じがしてしまって・・・

 著名受験専門塾でと考えてもみるが 毎年 10万円を超える出費さえもあり得るし・・

 その費用対効果は ? どんなものだろう

 つまるところ 結局は ジックリと自分のペースで読み込む 考える というのが一番なのかも

 通学などすると 交通費など他に○○などもかかり・・・ 〕

 

安価で内容も好い本をみつけ ポイントを掴んだ 効率的な学習をしないと 試験の他の範囲に

影響が出てしまう

民法そのものは管理士試験問題50問のうち せいぜい 5,6問    けれど・・・

 

とにもかくにも 私法の雄 民法

区分所有法の上位の法でもあり 他の私法にも影響を与え 公法の理解にさえ必要となるかもです

将来の実務でも 親分 です

 

過去問学習だけでも合格できる というような国家試験などない と 自身には思えます

いずれ実務に係る際にも 民法のつまみ食い学習程度では 話になりません

やはり 一通り挑戦しておくのと チョコチョコ知識では 相談相手さんの反応もイマイチになってしまいそうですし 

なによりかにより どのような業務においても 不安でヒヤリ感がつきまとってしまって

落ち着かない心持の 疲労感つのる仕事になってしまうのでは・・・

 

繰り返しになりますが どのような教科でも

『とにかく ひととおりは 当たってみたのだ』 との思いは 心の救いになると 自身の経験からは

思えます

ただし 徒に狭いところの通行難所にこだわっていてはイケマセンけれど

とにかく 受験 というのは アレコレ 工夫すべきこと多し と 感じます

 

ということで 

比較的安価で それなりに基本書にもなり得るものもあるのですが 民法改正があり

改訂版を待っているのですが ナカナカ登場してくれないので 基本書選びのアドバイスには少々

苦労しています

そのようなことなどもありますが

受験の助力業務では 報酬をいただくプロとして当然のことでもありますが 自身の経験からでき

あがった手法で応援させていただいています

主として [マンション管理士試験・管理業務主任者試験]助力 をさせていただいています

 

弁護士さんのなかには ワザワザ マンション管理士試験を受験なさる方さえおられ ときに

不合格になったりします

 

壁を越えられずに受験回数が増えてしまっている方など お話を伺ったりしてお手伝いができます 

どうぞ 声をかけてみてください

: 面談 受験総合アドバイス

: ワンポイント アドバイス 〔疑問点に特化して 理解を目指す〕

: 独習者用基本書選択 アドバイス 〔各人の進度に 最も適切な内容のものを示す〕

 などなど

ホームページにも 関連案内を載せています  よろしかったならながめてみてください

 

はたけやま とくお 事務所

 


受験に程好い? 知識量

2020-12-29 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

令和2年度の行政書士試験 行政法の記述式などをみると

受験相談者さんと会話していて 知識保持量のおそろしさ ? みたいなこと

を 実感してしまったりしました

 

どういうことかというと

“ 期限が過ぎてしまったのだから 取消し訴訟は提起できない

ならば 抗告訴訟の連を思い浮かべて・・・トニモカクニモ 無効等確認訴訟であるなら出訴期間は
問われないのだから

<無効等確認訴訟>だろう ”

とシンプルに考えて 収めてしまう

 

ところが それなりの知識がある方は

民事訴訟法の 確認訴訟の論点の一つ(より適切な手法がある場合は それらを利用し確認訴訟は控える)

行政事件訴訟法 36条(前者と 類似の考慮を要求されるようなことで 訴訟提起の要件の壁がある)

 

などのことを想起して “無効確認では マズイかな ??”

と 考え込み(アレコレ そうとうな時間を費やしてしまったり)

 

問題文には

「・・本件換地処分の効力を争い、換地の やり直しを 求める・・・」とあるので

無効を確認できても それだけでは 足りないだろうし・・・

ということで

32条の形成力 とか 33条の準用からの拘束力の存在の扱いを またまた アレコレ考えて

しまったり あるいは 準用のことあたりがハッキリとは想起できず それを追い 時間が過ぎ

“とにかく 無効確認以上の効果を連れ添わせる訴訟でなければダメだろうし ?・・・”

 

そうこうしているうちに マトマリガツカナクナッテ・・・・

知識の量が 逆に作用してしまって 論点が駆け巡ってしまっている

 

まして

平成24年の記述式のことを想起していたりすると さらに あわててしまい・・・

“アレッ 換地処分と似たような感覚の ? 以前学習していた論点のような そうでもないような
 あの問題は たしか 形式的当事者訴訟のことだったかな ??

 どこが どうちがうんだろう ???” などとまで・・・


平常の整理整頓能力が 吹っ飛んでしまう

 

 

 

正式な というか公式な解答は試験機関から出されていないので 断定的な判断はできなのですが・・・

 

知識の豊富さが 逆におそろしいという場面もあるかも などということなど 自身は 思ってみたり
したのでした

 

 

本番は たしかに おそろしい

というお話 

ですが

そのおそろしさは 受験生全員が 同様に負っている宿命みたいなものです

要するに 自分だけではない ので その焦りも <自分だけではないのだ>

と ナントカ 思う鍛錬を積むしかないと思われます

 

 

 挑戦する必要があるならば ひるまず 挑戦 するしかない

 

 

キツイコトを言ってしまっています どうぞ おゆるしくださいね

 

 


行政事件訴訟法

(抗告訴訟)

第三条 この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。

 この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為
(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟をいう。

 この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立て(以下単に「審査請求」という。)
に対する行政庁の裁決、決定その他の行為(以下単に「裁決」という。)の取消しを求める訴訟をいう。

 この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める
訴訟をいう。

 この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何ら
かの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。

 この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨
を命ずることを求める訴訟をいう。

 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき(次号に掲げる場合を除く。)。

 行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該
行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。

 この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされ
ようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。

 

土地区画整理

第一章 総則

(この法律の目的)

第一条 この法律は、土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定すること
により、健全な市街地の造成を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

 

土地収用法

第一章 総則

(この法律の目的)

第一条 この法律は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果
並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の
適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする。

 

土地改良法

第一章 総則

(目的及び原則)

第一条 この法律は、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施するために
必要な事項を定めて、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もつて農業の生産性の向上、農業総生産の増
大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。

 土地改良事業の施行に当たつては、その事業は、環境との調和に配慮しつつ、国土資源の総合的な開発及
び保全に資するとともに国民経済の発展に適合するものでなければならない。


 

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ありがとうございました

2020-12-28 | ◆ 国家試験受験サポート 〔 全 般 〕

 

 

本年も ブログにお付き合いくださいましたこと 
心から 感謝もうしあげます

ありがとうございました

 

 

現状は

働き方 が 生き方に

生き方 が 働き方に

サマザマナ 変化をせまってもいる という情況でしょうか・・・ 

 

2021年を迎える心持ちを この年末年始 
自身も ジックリと考えてみようと思っております

 

 

 

 

 

走ることを 人生を全うする活力の維持の一助とする

どのようなコースを どのくらいの速力で どのようなペース配分をしながら

ゴールに向かうか

 

さらに技術を要するコースを目指そうとの思いが募り 計画を練るときには

さらなるどのような配慮がポイントとなるのか

 

 

上のことと同様なことが 資格取得行動のスタートライン近くに立ったとき とか 
生涯学習の継続をするにおいても気になることがあるようで アドバイスが欲しい
と思う場面も登場するかもしれません

現時点での 知識欲に対するエネルギーの質と量を 自身の情報として より
客観的に持っていたい
行動したい いや するべきだ

 

そうしたときなどの〔伴走者〕たるべく お手伝いをさせていただくのが

自身ホームページに載せている業務案内のひとつ

     〔Ⅲ  国家試験受験サポート業務〕   です

 

 

 

 

≪行政事件訴訟法≫ は

行政書士受験における 堅固な壁といえるでしょう

〔記述式〕に登場の常連 ともいえます

 

この科目

入門の頃 条文にあたってみても 何もヒッカカラナイ という感覚なのでは?

と 自身の経験からは 思われます

例えば民法ですと おおよそ <こういうことを学んでいくのだな>という感覚くらいは少し

ばかりであっても読後に残り マッタクヒッカカラナイ という思いまではしないのでは?

ですが 行政法 特に行政事件訴訟法を筆頭とする救済法は 手強い

未だに そのような思いをさせられることが多く 例えば39条など

その直前に [第三章]の 章名が付いて無いとしたなら ナンノコトの条文なのか
(章名がスグ隣に在っても 39条がなぜ登場する必要があるのか どのような働きをもって
 
そこにあるのか ?)

あやふや という 感 が 自身の場合 そうとう長い間続いたりしていました

 

力が具わっている方などは 目の付けどころがキチンとしていて あまり苦労なく 

知識が積み重なっていくのでしょうが・・・

 

 

ということで 以前から申し上げているように 特に独学の方などは理解のための伝手もなく 

力が伸びない状態が続く時は 条文についてコンメンタール式のような参考書を手に入れてみる

ことも一策なのでは と 思われます

〔予備校などを利用できない方などは 希望に沿うような参考書と出会うこと自体大変でしょうか ?

自身も 全般マッタクの独学で歩んできたので 頼りとするものは市販の専門書だけであり

アドバイスにも迷うのですが・・・弘文堂 の <行政救済法>あたりが 候補にはなるだろう と

現時点で 自身の経験からは言えそうです〕 

 

 

それなりの知識吸収に努めているのだがナカナカ進歩の実感を持てない方

<行政救済法:弘文堂  著 高木・常岡・橋本・櫻井> を紹介です

試してみるのもいいのでは

最近あった相談者さんにも すすめてみたのでした