東京都の緊急事態措置を受け、対象施設は、基本的に休止を要請する施設、特措法によらない協力を要請する施設、施設種別によっては休業を要請する施設、社会生活を維持する上で必要な施設に分けられました。
東京都は、都の要請に従った施設においては、休業要請や協力に対してそれに従った場合補償ではないが協力金を支払うこととなりました。
現在、市役所も、感染拡大防止や職員の罹患を防ぎ必要な行政サービスを維持するため職員体制を半減させるなどの対応を行っています。
施設の種別によっては休業を要請する施設において、社会福祉施設の保育所や学童保育はその対象となりませんでした。これは、保育が必要なものが提供されないようなことがないためにとられたものですが、感染対策が行われるにしても、感染リスクは他の休止や休業を要請された施設同様に存在しています。本来、感染拡大防止のみを考えれば休園すべきと考えますが、必要な保育を提供するため休業要請とはなりませんでした。
町田市では、休園や規模縮小をせず、登園の自粛要請のみを保護者に伝えてきたことから、各園において登園自粛の状況に大きな違いが発生しています。一方で、実際に保育士をはじめ働くものにとっても、精神的に大きな負担が重なり現場を維持できなくなるのではないかという不安の声も寄せられている。
こうした点において、もう少し、市の考え方を明確に伝えてほしいという声や、登園の自粛により子どもが園に来る数が減った場合において、通常時のようにせず、職員配置基準を緩和してほしいという声がある。社会福祉施設は、通常、人員配置が基準通りかそれ以上でないと、監査の指摘や報酬の減額となる等の問題があることから、保育所では、子どもが０人になっても、人員を配置しなけれならないとされており、感染防止のために外出を控えるという本来の緊急事態宣言の目的に対応ができていない。
こうした問題について、市では、国の通知がないと判断できないとしている。感染リスクを防止して、必要な機能を維持するという点では、人員配置への対応や今後の運営を維持していくために必要な報酬の担保を行っていくべきということで、公明党の国会議員、また、都会議員に対応をすべきことをお願いしました。
今週中に、市にも正式に要請をすることを調整しています。
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