９月議会は、委員会審査が終了し、正式な日程としては最終日の本会議における表決のみとなりました。本定例会では前年度の決算審査があることから、目を通すべき資料が多く、委員会審査を終えて、ひと段落したところです。先週、今週と、会期中の合間に、様々対応しています。
消防署にて消火栓の点検について説明を受けました。これは、自治会などの防災訓練で、消火栓を利用しようとしたが、なかなか開かなかったということを経験された自治会役員の方に同行し、お話を伺いました。
地元小学校では、日体大ラグビー部の田沼監督と学生による子どもたちのラグビー体験を見学。監督は元日本代表、先日最終話となったテレビドラマノーサイドゲームにも出演されたとのこと。
また、本日は農業委員会の皆さまの手配により、市内の現地視察を行いながら、都市農業の視察研修が開催され参加。
都市農地の貸借の円滑化法に関する法律に基づいて、貸借が成立した農地を視察。仮受人の話しを聞きながら、所有者が貸付を行う理由などについて説明を受けた。
所有者は、自らの高齢化に伴い、営農継続が困難を感じながら、なんとか農地を残したいという思いから、この制度を待ち望んでいた。この度、所有する相続税猶予制度適用の生産緑地のうち、約6,000㎡の貸借契約を近隣農業者と結ぶことができた。この他、特定農地貸付法による生産緑地の農家開設型市民農園、体験農園などを視察。また、都市農業について青山佾会長からは都市と農業の関係などについて講演いただきました。都市農業の振興にとって、都市農地の法的位置付けがなされた2015年の都市農業振興基本法の施行は、一大転機であることを改めて感じました。一方で、宅地化されることが前提となっている生産緑地制度があることは、都市の農地を考える上で、大変興味深く、今後も都市農地の位置付けについては、制度などにより、変わるものではないかと感じました。
今日講演をされた青山会長は、平成２９年９月１５日付け読売新聞、論点、都市農業と生産緑地の未来と題して、以下の通り述べています。
「都市にある生産緑地は、全国で約１万３０００ヘクタールある。その約８割が２２年に３０年間の営農義務期を終え、宅地化が可能な状態となる。人口減少時代に入って宅地の総量を増やす需要がないのに、農地が大量に宅地として供給されると種々の問題を引き起こす。土地の需給バランスが崩れて土地市場や土地価格が混乱するばかりでか、上下水道の敷設の見直しが必要になるなどだ。これが２２年の生産緑地問題である。」と。そもそも、宅地であるからこそ、売買が成立し市場価値が問われる。その宅地の価値が維持できるかどうかが、農地を維持できるかどうかということに通じている。これから、都市部にあっては、農地をまちづくりに活かした計画を策定していく必要もある。何より、農業者がいなければ農地も維持できない。自治体が農のあるまちづくりにどのように取り組むことができるのか、これまで以上に関心を寄せていくべき課題であると思います。
