認可保育所へ入所基準の見直しはできるのか。

町田市では、市長の公約でもある待機児童解消のために、毎年、新規保育所設置をしている。今年度のみならず、来年度も、すでに設置の計画が進んでいる。
保育所の設置は、あくまで就労支援が目的となっている。確かに、入所を判断する基準は、そのような観点の項目となっている。実は、町田市のように待機児童解消がなされていない場合、大きな課題が横たわる。それは、両親が共に働く必要性がどれほど高いのかということが、ほとんど入所の基準とは無関係となっていることである。

今年は、この問題が浮き彫りになった年といえる。雇用環境悪化から、急激に所得が減った家庭は少なくない。生活費や学費の捻出のために、必要に駆られて、急遽、就労しなくてはならなくなった母親も多いことだろう。母親が働きに出れば、当然、子どもの面倒を誰かが見なくてはならない。家計を支えるためには、望んでいなくても、子どもを誰かに面倒見てもらわなければならないのだ。

先日、こうした家庭の方から相談をいただいた、「生活するために働きに出たいが、保育所の待機待ちが多くなかなか入れない、主人の給料が、月額にして二桁以上下がってしまい、まさに生活費が足りない、だからは働かないと生活ができない、そのために保育所に子どもを預けたい」当然の理由である。しかしながら、いまの入所基準では、あくまで就労支援であり、働く理由が入所基準では問われないのである。

共働きをしなくても生活できる家庭より、共働きをしないと生活できない家庭を、優遇すべきであり、待機児童が解消されない以上、入所基準を見直すべきだと、私は思う。