山下てつやです。わが会派からも、提案していた広報まちだを、コンビニで配布することが決まりました。本日の市議会定例会の若林議員の一般質問で明らかになりました。取りあえず、ファミリーマート限定となりますが、実現します。
最近は、一般紙をとらない方が、結構います。高齢者だけでなく、若い方のなかにも、自宅で新聞をとらない人は多い。ある新聞店の方に聞いたら、やはり、若干、配達部数が減っているとのこと。
特に、これからは、生まれたときからインターネットが普及している方々が、社会人となる時代。大人になって、新聞をとるという一般的な慣例は薄れていくかもしれない。
このような世代をデジタルネイティブというそうだ。情報を無料と考えるのが、この世代の特徴の一つとのこと。だから、新聞をとる、とらないという点では、もしかしたら、とらないのが普通の世代ということになるかもしれない。
新学習指導要領では、小・中学校の授業に新聞の活用を取り入れることになったそうだ。これは、紙媒体としての新聞だけに関係することと思ったら、すでに、ある新聞社では、これを見込んで、小学生新聞を無料配信している。
電子図書に見られるように、さまざまな場面で、情報の電子化が進めば、印刷、販売、物流など多くの産業に影響を与えることは間違いない。
これから10年20年、そして、30年もしたら、市役所の求められる機能や市民とのかかわり方も、間違いなく大きく変わるのではないかと思う。
