今日は、公社住宅や都営住宅の自治会長と懇談。団地内の光熱費が電力高騰により増加。省エネ設備への更新により著しく増加しているケースと、そうでないケースがありました。省エネ設備への更新が進んでいる場合には、一旦、光熱費が抑制され、その上での増加と言うことですが、更新が進んでいないケースでは割高な上に、さらに増加したことから、共益費を値上げしなければ対応が難しく、今後の対応に苦慮していました。
初期投資が割高であっても、その後のランニングコストの抑制幅が大きくなっていることから、省エネ設備への切り替えが進めやすく、再エネの導入もしやすい環境が整ってきており、市民の電力高騰への対策を兼ねた効果的なCO2削減に向けた施策の実施が望まれます。
町田市の特徴の一つに、自前の下水処理場を有していることがあげられます。
下水処理には、大量の電力を必要としますが、この電力には、バイオエネルギーセンターでの生ゴミ処理から得られる電力が充当されています。
昨今の電気料金の上昇と各家庭での水道使用量が減少していることから下水道料金の値上げ圧力が高まっていますが、公明党会派では、物価高騰対策を市側に求めており、その一つとして下水道料金値上げの抑制を要望しています。
生ゴミから得られたバイオガス発電による自前の電力を使っていることをいかし、低炭素への取り組みによる成果を市民の皆さんに知っていただく良い機会となると思います。
先日は久しぶりにたけのこ掘りに参加しました。こうした都市部にあっての豊富な緑も地産地消を可能とするエネルギーや食材を含んでおり、さらなる活用が求められます。