「森林づくり県民税」県民アンケート継続７２％賛成

　7月19日開催された、「みんなで支える森林づくり県民会議」において、県は、本年度末に２期目の課税期間が終わる「森林づくり県民税」について実施した県民アンケートの調査結果を発表しました。

　それによると、来年度以降の継続について現在の内容を継続した上で「新しい取り組み内容を加える」とする回答が４３％、「現在の取り組み内容のまま継続」２５％、「全く新しい取り組み内容として継続」が４％で、三つの「継続」の選択肢を選んだのは計７２％でした。
　一方、「継続すべきではない」（反対）は８％でした。
　調査は６月１５日〜７月１１日、無作為抽出した１８歳以上の県民３千人を対象に郵送で実施。９９６人が回答し、回収率は３３％でした。

　継続を求めた人の理由では、洪水や土砂災害防止などの森林の多面的機能を挙げたのが５４％と多く、継続的な整備の必要性が２１％、整備が必要な森林が残っているが２０％となっています。
　森林税の認知度については、名称、税額、使い道を「知っている（ある程度を含む）」は２６％にとどまり、いずれも「知らない」は３０％。使い道を「知らない」「よく分からない」を合わせると７３％に上りました。
　また、継続した場合の税額については、現在と同じ年５００円が５７％と最多でした。

　このアンケート結果から分かるのは、森林の果たす洪水や土砂災害防止などの多面的機能などから税による森林整備は必要と考えつつも、税の使い道を知らせい人が多く、今後、「税の見える化」や広報活動が問われていると思います。

 
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