県議選を前に開催された２月定例県議会で多くの議員が一般質問を行いましたが、その中で私が注目した一つに今井敦議員（自民党）が取り上げた、メガソーラー（大規模太陽光発電所）整備への、自然環境や生活環境への影響への周辺住民の懸念が多いことから、規制の対象とすべきとの質問でした。
今井議員は、地元に東京の企業が国内最大級の太陽光パネルを建設する計画があり、地元住民から環境への影響を心配する声が高まっているとして、質したものです。
この質問に知事は、現在は県の環境影響評価（アセスメント）条例の対象となっていない大規模太陽光発電所の建設事業について「平成２７年度中には条例案をとりまとめたい」とし、メガソーラーを対象事業に含めるための条例改正に向けて検討を開始する考えを表明しました。
この問題は、県内各地でも起こっており、私が改選前に幹事長を務めていた「長野県議会再生可能エネルギー普及促進議員連盟」が、昨年１２月１２日に阿部知事に行った提言でも、再生可能エネルギーの導入促進策の推進とともに、一方で「環境や景観への配慮及び災害防止対策」として申し入れていたものです。
その後、県は５月２１日に、環境影響評価条例の改正内容を検討する専門委員会の初会合を開き、大規模太陽光発電所の建設計画を環境影響評価の対象に加えるほか、リニア中央新幹線建設の事後調査計画書などの提出を義務付ける方向性を確認しました。
そして、今後、県側が改正案のたたき台を示し、審議することになりました。
大規模太陽光発電所の整備は、固定価格買い取り制度導入後、県内各地で整備が広がっていますが、再生可能エネルギー普及促進が目的というより、お金儲けを目的とした県外企業の進出も目立ち、結果として環境や災害への住民トラブルが起こっている現実があります。
私は、既に時遅しかも知れませんが、規制を検討することを歓迎するとともに、「お金儲けが目的」という面も捉え、県外企業等が行う発電事業について、新たな課税が出来ないか研究しています。
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