夏休み期間中に福島の被災地の子ども達と保護者の皆様を県有施設で受入れ

　６月２５日、長野県は昨年に続き、「東京電力福島第一原子力発電所事故により放射線による影響が長期間に亘っていることから、原発事故の被災地に居住する子ども達のリフレッシュのために、今年度も夏休み期間中、塩尻市にある県総合教育センターにおいて被災地の子ども達と保護者の皆様の受入れを行います。」との発表を行いました。
　具体的には、受入期間は７月１８日～８月２４日で、一家族あたり原則として４泊５日までとし、対象者は、福島県及び「汚染状況重点調査地域」（放射性物質汚染対処特措法）に居住している方、中学生以下の子供がいる家族としています。
　費用負担は、宿泊費は無料、食事は自己負担というものです。
　東日本大震災から４年が経過し、福島第一発電所の事故処理が未だ困難を極め終息しない中、被災者への思いが薄れて来ている今日、県として、心から被災者の思いに寄りそう事業であって欲しいと思います。
　一方、ネットのニュースを見ていると、下記の記事がありました。

【産経新聞】「脱原発議案」提案を全て否決　電力大手９社　株主総会

　沖縄電力を除く電力大手９社の株主総会が２５日、一斉に開かれ、全社に出されていた「脱原発」に絡む議案は、全て否決された。各社は株主に対し、安価な電気を安定供給するには原子力発電が必要であるとの立場を改めて強調。東日本大震災後、全基停止している原発の再稼働を急ぐ必要性を訴えた。
　柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指す東京電力は、午前１０時から３時間４３分にわたり、都内で総会を開いた。株主からは、原発の停止・廃炉や、日本原燃と結んだ使用済み核燃料の再処理契約の破棄などを求める１５議案が出され、全て否決された。
　議案説明や質問に立った株主は、福島第１原発事故を踏まえて、東電の原発に対する積極姿勢を批判。広瀬直己社長は「安全対策を確実にし原発を続けたい」と述べ、理解を求めた。
　一方、総会で、東電の平成２８年４月の持ち株会社制への移行が正式決定した。
　電力の小売り、燃料・火力発電、送電の３つの社内カンパニーを分社化して持ち株会社の傘下に置く。広瀬社長は「効率的な企業運営と競争力の強化を進める」とし、電力小売りの全面自由化などで厳しくなる市場環境を勝ち抜いていく考えを示した。
　東電以外では、原発停止による火力燃料の増加で２７年３月期に巨額の連結最終赤字となった関西電力で、筆頭株主の大阪市と京都市が原発撤退を提案。川内原発１号機（鹿児島県）の今夏の再稼働が見込まれる九州電力では、原発依存の経営が収益を悪化させたとして、瓜生道明社長の解任案が出た。
　株主提案は９社合計で７９議案に上り、関電の２２議案が最も多かった。開催時間も、関電が４時間２４分と最長だった。

　詳細な各株主総会の論議は分かりませんが、未だ終息していない福島の原発事故で多くの避難者が依然おられる現実に目を背け、自分達の金儲けのため自らの人間性を否定し、持続可能な安心できる日本社会をも否定するのかと思うと怒りが込み上げて来ます。


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