県では国の「地方創成」の動きを受けて、人口定着及び県民の確かな暮らしの実現に向けて、人口減少の抑制及び人口減少を踏まえた地域社会の維持・活性化への取組を全県を挙げて推進するため、長野県人口定着・確かな暮らし実現会議を設置し検討を行っています。
６月１７日（水）には、第６回目となるこの会議が開催され傍聴しました。 この日の議題は、主に事務局がまとめた「『長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略』の施策構築に向けた現状と課題」の審議でした。
事務局がまとめた現状と課題は、生涯未婚率の状況やその背景、出生数の推移と出生年齢、子育て時の課題、転入・転出者の動態と移住希望者の動向、企業誘致の動態、大学入学者や卒業生の動向、産業別域外収支実績や自給率、労働力人口の動向、最寄りの公共機関等への距離別住宅数等々、多岐に渡りデータが示され分析が行われていて、今後の課題を示したものであり、その内容を高く評価しました。
今後、会では８月に人口目標（案）、９月に総合戦略（案）が示され審議し、１０月には総合戦略の決定が行われるスケジュールになっていますが、今回の現状と課題の整理を受けて、実行性ある施策を具体的に打ち出されるかが課題となります。
この点は、県議会もこの課題を車の両輪で戦略を確立するため、「長野県議会地方創生総合戦略研究会」を設置し取り組んでいるため責任が問われます。
ただ、今回の取り組みは国の打ち出した「地方創成」に関し、国からの具体的提案も乏しく、あくまで「地方で考えれば、予算を付けてやる」という、人口減少という我が国の将来にとって深刻な課題を地方に責任を転嫁していると私は思っています。
で、あるならば、県に設置された実現会議や議会に設置された研究会では、これまで国が行って来た格差社会の推進等を改める等々の国が行うべき課題も整理し、その上で県や市町村が出来うる課題を整理すべきと思っています。
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