１０月１５日（月）、がん対策を進めるため県が定めた「がんと向き合う週間」が１５日から始まったのにあわせて、県内各地でがん検診の受診を呼びかける取り組みがはじまりました。
県議会では、先月の９月定例県議会で県民の死因としてもっとも多いがん対策を進めるため、議員提案による「長野県がん対策推進条例」を可決しましたが、１５日から２１日までを「がんと向き合う週間」と定めており、この条例の公布日でもある１５日に、条例の周知も含め県内１０箇所で街頭キャンペーンを行い、県議会議員も手分けをして街頭に立ちました。
私は、午前７時半からＪＲ長野駅前で、検診の受診を呼びかけるチラシの入ったポケットティッシュを配りました。
県によると県内の４０歳以上のがん検診の受診率は、最も高い「胃がん」でも３５．４％にとどまっていて、県では検診を受けていない人に住んでいる市町村の窓口に問い合わせるよう呼びかけています。
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９月定例県議会では、議員提案による「がん対策推進条例」案が可決されました。議員提案による政策条例の制定は７つ目となります。
条例は、目的として「がんの予防並びに早期発見及び早期治療とがん罹患しても安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図り、もって健康長寿県の確立に寄与すること」等を掲げています。
また、基本理念として「がんに係わる医療の提供に取り組むこと」、がん患者が「本人の意向が十分尊重された適切な医療を受けることができるようにすること」、「がん患者及びその家族の負担の軽減並びにがん患者の療養生活の質の維持向上が図られるようにすること」など５つの目標を掲げ、この基本理念にのっとり県の責務と市町村との連携協力、県民、医療・保健・福祉・教育・事業者の役割を定め、それぞれが連携協力し総合的に対策に取り組む内容となっています。
さらに、「がんの早期発見及び早期治療の推進」として、県に対し「がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する啓発及び知識の普及及びその他の施策を講ずる」ことを求めるとともに、「県民ががんに関する意識を高め、その理解と関心を深めることにより、がん対策の一層の推進を図るため、がんと向き合う週間を設ける」とし、週間は１０月１５日から１０月２１日までとしています。
以上、この条例の一部を紹介しましたが、条例の目的が「長寿県長野」「日本一」を維持し続けることを目的としている以上、条例制定後に県が行う具体的施策が課題であり、その検証をしていく仕組み作りも課題です。
また、長野県の平均寿命は日本一でも、健康長寿県では日本一ではありません。そのため、健康長寿でも日本一になることを目指して、条例を生かし機能する様々な取り組みが今後問われることになります。
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１０月１４日（月）、１２～１３日投票が行われた社民党党首選挙の開票が行われ、吉田忠智（よしだ ただとも）参議院議員が、新党首に選出されました。
社民党は先の参議院選挙の結果、衆参議員あわせて５人国会議員となり、厳しい状況が続いていますが、その結果、逆に、その分、改憲勢力が衆議院で三分の二をはるかに越え、参議院でも６割を越えるなど、政治の右傾化が急速に進んでいることを許しており、この傾向を止めることが課題です。
先の参議院選挙で参議院での「ねじれ」を自民党が解消し政権を脱却した結果、集団的自衛権の行使や特定秘密保護法の制定、消費税の値上げ、社会保障制度の見直しなど、「ゆけ、ゆけ、どんどん」の姿勢が横行しています。
しかし、政権を奪還したからと言って、これらの姿勢は必ずや、「こんな、はずではなかった」と国民の反発を招くと思います。
その時、３年後の衆参同時選挙で、社民党が受け皿になりうるのかどうかが、試練だと思います。
新吉田代表には、政治の反動化やＴＰＰ問題、消費税、原発問題、社会保障問題等々について、国民に向かって分かり易い発信を求めたいと思います。
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１０月１４日（月・体育の日）は石渡神社秋祭りでした。
前日の前夜祭では、午後６時過ぎから我が家で神楽を舞って頂き、３人目の孫は恐怖に固まり、４人目の孫は、ひたすら寝ていました。
でも、今後の御利益を願い、しっかり獅子に孫２人の頭を口にくわえて頂きました。
夜８時半過ぎからは、前夜祭クライマックス。
本殿に神楽を奉納した後、神社前に用意されたステージで、神楽保存会による小学校３年生による舞や、石渡伝統のくるい獅子の舞が披露されました。
１４日は、本祭り。
神社境内には、公民館や育成会の皆さんによる出店が出され、多くの人が訪れており、盛大な祭りとなりました。
地域の各種イベントの開催を通じ思うことですが、地域を形成する各種団体が一つ一つの行事の開催を成功させるため気持ちを一つにして頑張っていることが、地域の結束力を高めることとなり、特に祭りは一番身近な自治の源であり、重要な役割を果たしていると、改めて実感しました。
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９月定例県議会の議案説明で阿部知事は、「山の日」制定について検討して来た有識者による懇話会の意見書を踏まえ、本県独自の「山の日」の制定について、名称を「信州 山の日」として、７月の第４日曜日とする案を示しました。
知事は、議案説明で、「山を守り育てながら生かしていく機運醸成の機会とする」と述べ、県民を意見を募り年内に決定したいとしました。
また、７月第４日曜日とした理由については、梅雨があけ、子どもがイベントに参加しやすい夏休みの時期を選んだとしています。
具体的な取り組みとしては、登山や「山の歌」の制定、環境保護活動などをあげていますが、現在、県では１１月８日までの日程で県民の皆様のご意見の募集を行っており、その結果を踏まえ、さらに具体化するとしています。
一方「海の日」については、国において「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」として、平成７年に国の国民の祝日として制定され、現在では７月の第３日曜日を「海の日」としていますが、「山の日」については、静岡や岐阜県など２６府県が独自に定めていますが、国では制定に向けた議員連盟が活動を開始した段階となっています。
長野県は、全国有数の森林県であり、森林を水源とする豊富な水は、下流域の都市部へもその恩恵をもたらしていることや、全国にある３千ｍ級の山岳を有する日本一の県であり、毎年、県内外から７０万人を超える人たちが訪れるなど、山や自然が与えてくれる様々な「恵み」は、私たち県民が、まず認識を一つにし、全国に向けても信州の「山」や「自然」よって、多くの国民が、その恩恵を受けていることを発信するため、「信州 山の日」制定は、遅ればせながら当然のことと思います。
国が「山の日」制定について模索している中、本県での「信州 山の日」制定が、国全体の取り組みとなることを期待します。
皆様からのご意見をお寄せ下さい。
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９月議会開催中の１０月２日に、先に策定した「『長野県新総合交通ビジョン』の掲げる交通の将来像の実現を目的とする」として、「新総合交通ビジョン推進議員連盟」が設立されました。
４年ほど前までは、疲弊する地域の公共交通の再生や北陸新幹線（長野経由）の金沢延伸に伴う並行在来線問題、ＪＲ中央線の高速化、リニア中央新幹線のルート決定、規制緩和によるタクシー労働者の処遇改善等について審議し議会として報告書を提案した経過があります。
今回、議連が結成された背景には、県として向こう３０年間の交通の在り方を示した「新総合交通ビジョン」に対し、リニア中央新幹線のルートが決まったことへの今後対応や幹線道路整備の促進、新幹線金沢延伸に伴う例えば千曲新駅の設置など様々な思惑があります。
私としては、この４月に期間が終了した中期総合計画に「鉄路維持」と銘記しながら長野電鉄屋代線が廃止された経緯を含め、県民生活にとって重要である生活に身近な公共交通の維持・確保のための議連となるよう、取り組む決意です。
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■ 「道州制」論議への対応について
【竹内質問】
・私の２月議会での質問で、本県の対応を検討するため、市町村、県議会、経済界・労働団体などによる「研究会」設置など姿勢を示すべきと求めたことに対し、知事は、区割りなど全国一律の道州制導入に対しては、否定的だが、小規模な自治体が多い特性を持つ本県では、独自の視点からの検討も必要とし、その後、庁内にワーキンググループを設置した。
市町村や各種団体と連携する組織の設置が、今後必要になると思うが、その取組は。
【知事答弁】
・今後の国の動きに応じて、経済団体や各種団体とも問題意識を共有し、連携する機会や手法について検討して行く。
【竹内質問】
・道州制を前提として他県と連携する自治体が増えており今後も拡大することが想定されるが、「道州制に否定的であり慎重」な立場の他県と連携し共同した取り組みを行うべき。
【知事答弁】
・今後の道州制基本法案の動きによっては、更に知事会における論議を深める必要があり、その過程で他県と共同して行動する取組が必要との共通認識に至れば、知事レベルでの連携を考えて参りたい。
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９月県議会の一般質問で、私は信濃川水系河川整備計画に関連し、河川整備計画には、環境対策も定めることになっていることから、外来魚の駆除対策などについても質問しました。
それは、最近、私の地元では千曲川で釣りをしている人の姿を見かけなくなり、漁連の関係者にお聞きすると、原因は外来魚や川鵜による被害も深刻だが、河川環境も悪化して魚が減っているとの指摘を頂いたからです。
そして、「河川環境も悪化して魚が減っている」との指摘については、実際にどの様になっているのか質問をする前に確かめないといけないと思い、屋島橋下流の状況を見に行きました。
ところが、先日の台風により水位が上がり、川底はきれいになっていて、水も透明感がありました。
実際に千曲川には、どの程度魚がいるのか、水環境はどうなのか、今後も注意深く観察して行きたいと思います。
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閉会した９月県議会で、私は９月３０日に「信濃川水系河川整備計画」と「道州制論議への対応」について、一般質問を行いましたが、その質問の趣旨と県答弁のポイントについて２回にわけて報告します。
■ 信濃川水系河川整備計画について
【竹内質問】
・国の信濃川水系河川整備計画の策定については、「計画案」が示され、今後、関係省庁協議や関係知事の意見聴取を行い決定される段階となった。
今後、知事の意見聴取が行われることになるが、その時期と申し上げる意見の内容は。
【知事答弁】
・県への意見聴取は１０月になる予定。意見を述べる際には、関係市町村の意見をとりまとめるとともに、治水安全度の向上が早期に実現されることや、「中抜け区間」の解消を強く要望したい。
【竹内質問】
・県ではこれまで、千曲川や犀川、天竜川の県管理区間の「中抜け区間」について、国において一元管理することを求めて来たが、今回の「計画案」には、位置付けられていない。この問題は、全国的にも４水系あり、関係する６県が一致結束して連携し、国に対し直轄区間編入への要請活動を行うべき。
【知事答弁】
・「中抜け区間」の解消のための共同歩調について、各県の意向を確認したい。千曲川・犀川については、一元管理が必要であり、新潟県と連携に努めて行きたい。
【竹内質問】
・「計画案」に示された内容を早期に実現するための本県の今後の取組は。
【建設部長】
・「計画案」に位置付けられた直轄区間の早期整備を推進するためには、県管理区間の整備を推進することが重要。県として取組に一層力を注ぐとともに、国に、事業の一日も早い完成を要望して行きたい。
【竹内質問】
・河川整備計画は、環境対策も定めることになっているが、「計画案」の審議の過程で、外来魚が長野県から新潟県内に流入し問題となっている等の指摘があったが、本県としての対策と、県水産試験場において、電気ショック装置「ひき縄」の開発に取り組んでいる実用性は。
【農政部長】
・湖沼や小河川等では駆除対策の効果が認められるが、千曲川など大河川では有効な駆除対策はない。このため、県水産試験場で「電気ひき縄」の実用性について取り組んでいるが、実用化するには、まだ性能が十分でなく、さらなる改良を進めたい。
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１０月７日（月）、９月１９日から開催されていた９月定例県議会が閉会しました。
県側から提案され可決された主な議案は、一般会計補正予算案など予算案２件、県議及び知事選挙での選挙運動自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案１件、県立病院機構中期計画に係わる変更の認可について等の事件案１７件、交通事故に係わる損害賠償など専決処分８件、土地利用審査会委員と教育委員会の選任案の人事案２件です。
また、議会側からは、がん対策条例案が提案され可決されました。
提案された一般会計補正予算案の総額は７２億５千万円余で、その主な内容は、観光道路のネック箇所の改良や緊急輸送路の整備、河川、治山、ため池等の防災・減災対策などの公共事業に３０億円余、地域医療を充実させるための施設整備等に２５億８千万円余、工科短期大学校及び技術専門校の機器整備に２億９千万円余、起業支援と雇用創出を図る緊急雇用創出基金事業に１億６千万円余、若者の新規就農支援に１億円余、農業大学校の施設整備に８千６百万円余等で、何れも財源は国からの「地域の元気臨時交付金」や「地域医療再生基金」「緊急雇用創出基金」等があてられています。
また、先の凍霜害を受けた農家への支援として４１３４万円余、新たな県立４年制大学について教育課程や施設整備等のあり方を検討するため大学設立準備委員会に専門部会を設置する費用として９７２万円余等も計上されました。
一般質問では、３２人の議員が質問し、リニア中央新幹線への対応、台風１８号被害への対応、新たな４年制県立大学、県の本庁組織の改正、 才教学園問題や教員の不祥事問題、森林整備、山岳観光対策、山の日の制定等の課題が多く出されました。
なお、私も９月３０日午前に１０分の持ち時間で、信濃川水系河川整備計画の策定についてと「道州制」論議への対応について質問しました。
また、一般質問終了後は、議員提出議案の採決が行われ、「長野県がん対策推進条例案」のほか「消費税の軽減税率の導入を求める意見書案」「ＴＴＰ協定に関する意見書案」など１１の議案が可決され、私も賛成した「集団的自衛権の行使に関する意見書案」「消費税率の引上げの中止を求める意見書案」「特定秘密の保護に関する法律の制定中止を求める意見書案」など４議案は否決されました。
なお、会派からは「介護サービスの水準維持を求める意見書案」「学校教育の更なる充実を求める意見書案」「持続可能な国民健康保険制度の創設を求める意見書案」を提案し、いずれも可決されました。
委員会質疑では、私は総務企画委員会で、４年制大学について、清掃業務委託での給与水準について、国が返還を求めている復興予算の本県の状況について、「アルクマ」のラッピング電車について等々を質問しました。
この中で、特に４年制大学については、長野市が４大化を求めて来た思いや「整備基金」を設置した経緯を紹介し、長野市民病院建設の過程の中でも医師会が「民業を圧迫する」として猛反対したが、市立病院の果たす役割等について明確にする中で、市民の病院建設への期待が高まり整備出来たことを紹介し、今回も「民業圧迫」との反対意見があるが、県立大学の果たす役割を多くの県民にもっと伝えることが大切であると、県の取り組みを求めました。
なお、この県立４年制大学について、今９月には補正予算案で教育課程・教員選考、施設整備等を行うため設置する専門部会の費用として９７２万円が計上されましたが、全員一致で可決するとともに、「経営を圧迫する」等として松本大学等から出された「新県立大学基本構想の再検討を求める請願」については、全員賛成で継続審査としました。
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