１０月２２日は、自治労自治体議員連合主催による現地学習会の二日目。
清水修二福島大学教授の「原子力災害と地域再生への課題」と、斎藤隆ＪＡ新ふくしま営農担当常務の「原発災害後のＪＡ新ふくしまの取り組み」について講演をお聞きしました。
この内、清水教授の「原子力災害と地域再生への課題」では、「脱原発」の立場で、チェルノブイリと福島第一号原発事故との強制避難者数や放射線量分布の比較と将来予測を示した上で、福島での除染活動の現状と効果への疑問、県外避難者の回帰状況と風評被害や差別の実態があるが、データを示し「事故による食品経由の内部被爆はほとんどない」としました。
また、チェルノブイリ事故での子供達３万人が１千ミリシーベルト超被爆したのに対し、福島原発事故では放射線医学総合研究所の調査では、福島県内の１歳児の甲状線被爆線量の最大値は３０ミリシーベルト未満であり、福島はチェルノブイリと同じではないと強調されました。
さらに、チェルノブイリと福島の対策の違いは、チェルノブイリの被災地では住民は移住が基本で土地は国有、家屋や仕事も政府が提供、自治体は消滅であるのに対して、日本の福島事故では、避難住民は帰宅を想定、不動産は私有財産、仕事も自力で、賠償や補償は「現金支給」、自治体は存続前提と説明されました。
講演の最後に清水教授は「子供達の未来をどう守るか」で締めくくり、「起こしてはいけない事故が起こってしまった現実に正面から立ち向かうということ」「汚染された大地で汚染されていない食べ物を作る」「疑心暗鬼を乗り越え、公的な情報が信じられる状況を作る」等が語られました。
そして、復興のために必要な課題として、被災者同士が対立している状況について、放射線の健康影響に関する共通認識の構築や「放射能汚染地域対策法」の制定、損害・補償問題や自立できる条件の整備など、避難者の生活再建の道筋を提示することが必要と語られました。
また、斎藤隆ＪＡ新ふくしま営農担当常務の「原発災害後のＪＡ新ふくしまの取り組み」についてでの講演では、被災後原発事故による農作物への放射能汚染被害への対応や現状、風評被害への検査体制の確率などについて福島産の農畜産物の安全性について講演をお聞きしました。
これらの講演をお聞きし、感じことは、本当に原発事故の放射線の影響は心配ないのか。また、線量を計測しているとはいえ、農畜産物の安全性は本当に担保されているのか、福島県民も含め多くの国民が疑心暗鬼なのが現実であり、このことを克服するためには、その根拠を科学的に政府が示す必要があるとともに、被災者や避難している住民の皆さんの将来の生活の姿が描けるよう、国がもっと積極的に係わるということでした。
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