日本経営協会研修会

公務能率研究会議に出席しました。

　１０月１３日（木）と１４日（金）は、東京で開催された第５０回公務能率研究会議に出席しました。
　この会議は、公務の民主的かつ能率的な運営を確保するため、各種の講義、研究発表、事例研究、質疑、討論等を通じて参加者の経験交流、相互啓発、知識技能の習得に資するため、公務員等を対象に、一般社団法人　日本経営協会が開催しているものです。
　今回の内容は、１日目が「分権改革と地域再生」（北川正恭氏）の特別講演。
　２日目が、４つの分科会に別れての研修会で、私は第３分科会「議会を改革する」（住民に開かれた議会を目指して）に出席しました。

　まず、「分権改革と地域再生」と題する北川正恭氏の講演では、分権の推進は、人材開発と政策の開発が大切である。
　また、厳しい財政状況の中、予算や人を減らす前に、「物」を減らすことを考えるべき。人口減少の中で空いている建物や土地があるのではないか。
　分権は、県民「を」でなく、県民「が」の目線で仕事をする「立ち位置」を変えること。地産地消条例の制定や街の「宝」は何かを見付けることを考えて欲しい。　「地域から日本を変える。」「議会から地域を変える。」決意で頑張って欲しい等々を話されました。

　２日目の第３分科会では、山梨学院大学法学部の江藤俊昭教授が「地方議会改革の現状と課題」のテーマで基調講演を行い、その後、会津若松市議会議員の木村政司氏から「議会基本条例をツールとした政策形成サイクルの構築・運用」の実践報告を受け、最後に、北海道町村議会議長会の勢籏了三事務局長から「地方議員のための政務調査費」について講演を受けました。
　この内、江藤俊昭教授は、地方自治法は地方議会にとんでもない権限を与えている。条例や予算等、決めるのは議会である。現状は多くの住民が議会に不満を持っている。
　議会が公開を進めるとともに住民の中に飛び込み意見を聴く、そして議員間討論をする。さらに議会が本来持っている権力を行使すれば、住民は議会の方を向く。　二元代表制のもとでは、与党も野党もない。
　議会基本条例を使いこなすためには、どのような議会を作って行くのか徹底して論議していくことが必要等々を話されました。　　　                       

　会津若松市議会の取り組み報告では、議員の議決責任や公募委員も含めた「議会制度検討委員会」設置による議会改革や議員定数、議員報酬、政務調査費等の検討と方向性の決定。広報広聴委員会や各地区と部門別の「政策討論会」の開催など、実践を通じた貴重なお話しを聞くことが出来ました。

　今回の会議に出席し、大変勉強になりましたし、長野県議会をどのような議会にして行くのか、議員間討議が活発になるよう、本議会の議会基本条例を今後さらに活かして行く（見直しも含め）活動を本気で進める決意を致しました。

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中期総合計画研究会

中期総合計画策定に向けた
　　県議会研究会の設置を議長より提案。

　阿部知事は昨年の選挙で就任以降、前村井知事のもとで策定された現在の中期総合計画の見直しを表明しましたが、県議会の中では現計画は議会とともに策定した経緯があることから見直しに慎重な姿勢が支配的でした。
　しかし、その後の「東日本大震災などを通じて明らかになった社会や経済、エネルギー政策などの新たな課題を十分に把握し、より慎重な検討を行うため」として、新たな中期総合計画の初年度を現計画最終年度後の平成２５年度としたため、議会の中での反発は少なくなりました。
　実は、中期総合計画については、田中知事時代、目指す姿が見えない「思いつき」の県政運営に対し、透明で計画的な県政運営を目指し研究会を設置し、平成１７年６月議会に「基本計画の議決等に関する条例案」を提案し可決された経過があります。
　この条例は、地方自治法による議会権限の限界から、中期計画の策定を義務づけたものではなく、あくまで計画等を策定する場合の議会との関係や県民参加等の手法、計画案の議会承認を求めるものであり、当然、当時の田中知事は、計画の策定を行わず、独断的な県政運営を続けました。
　そして、その後、当選した村井知事は、この条例を受け入れ、中期総合計画の策定を表明し、策定に当たっては当然のこととして県民参加を尊重するとともに、最終的には条例により議会の承認を得なければならない以上、策定過程から議会との「車の両輪」で進めることを受け入れ、議会に「中期総合計画研究会」が設置され、様々な検討が行われた結果、現計画が策定され議会承認されました。
　これらの経緯から、平成１７年６月議会で制定された「基本計画の議決等に関する条例」の提案者が私であったことから、新たな計画の策定にあたっての手続き等について執行部側から様々な打診がありました。
　なぜかと言うと、私の提案した「基本計画の議決等に関する条例」の第３条の２には、「知事等は、計画等の変更又は廃止をしたときは、その旨を議会に報告しなければならない。」第４条には「知事等は、基本計画の策定又は変更をしようとするときは、あらかじめ、その案の概要を議会に報告するとともに、一般に公表し、県民等の意見が反映されるよう必要な措置を講じなければならない。」と規定されているからです。
　そこで、新たな中期計画策定の今後の予定をお聞きすると、１１月には「総合計画審議会」に、本県の「めざす姿」を示し審議することになるので、議会への対応をどうすれば良いかということでした。
　私からは、それならば「車の両輪」でスタートするには１１月議会中に議会内に「中期総合計画研究会」（仮称）を設置した方が良い。
　また、あわせて条例の第６条に「議会は、次に掲げる場合には、知事に意見を述べることができる。」とし、「(１)計画的かつ効果的な県行政の推進のために新たに基本計画を策定する必要があると認めるとき。(２)社会経済情勢の変化等により、基本計画の変更又は廃止をする必要があると認めるとき。」と規定していることから、１１月中に議会として「新たな中期総合計画の策定を求める決議」を行う必要がある。
　その場合、この決議の中では既に知事が廃止の意向を示している、現在本県の基本構想として位置付けられている田中知事時代に策定された「未来への提言」（コモンズからはじまる信州ルネッサンス革命）については、廃止する内容も決議に入れたいと申し上げました。
　その後、私は同様の趣旨を村石議長に申し上げ、また主な議員の皆さんと相談し了承を得たため、９月議会最終日に村石議長から各会派の代表者に１１月議会中に中期総合計画研究会を設置することへの検討が要請されました。
　今後は、研究会の人員構成等について各会派で検討が行われます。

　ところで、自治体が定める総合計画等については、本来は「総合計画策定条例」か「自治基本条例」の中での総合計画の位置付けなど、根拠条例がなければならないと私は思います。
　なぜなら、行政側が作った総合計画は、議会の承認がないかぎり、それはあくまで行政としての計画であり、自治体としての計画ではないからです。
　二元代表制のもとで、知事側が勝手に大切な総合計画を作り運用出来る仕組みは、二元代表制を否定するものです。
　幸い本県には議会側が策定した「基本計画の議決等に関する条例」があり、最終的には議会承認が必要なことから、承認された計画は「自治体計画」となることから救われますが、本来は執行部側が総合計画の策定や手法、議会承認等を義務付ける条例を提案するべきです。
　私は、その意味で健全な自治体運営を定着されて行く意味でも、「自治基本条例」か、少なくとも「総合計画策定条例」の制定を求めて行く決意です。

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９月定例県議会閉会

７６億円余の経済対策予算等を可決。

　遅れましたが、１０月７日に閉会した９月定例県議会の報告です。

　今議会に県から提案され可決された主な議案は、平成２３年度一般会計補正予算（７６億１千万円余）等の予算案３件、一般職員の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等の条例案６件、千曲川流域下水道上流処理区終末処理場建設工事委託契約の締結について等の事件案８件、人事委員会委員や教育委員会委員の選出について等の人事案４件、交通事故に係わる損害賠償の専決処分報告等の専決処分報告９件です。
　また、平成２２年度一般会計及び特別会計の決算の認定については、決算特別委員会が設置され継続して審査が行われることになりました。

　この内、一般会計補正予算案については、大震災や円高による県内の経済・雇用情勢への影響が懸念される中、緊急経済対策のための財政出動が必要との声が議会内で高まる中、予算規模としては昨年の９月補正を下まわりますが、県の単独事業としては近年にない予算規模となりました。
　具体的には、経済対策としては昨年度を上回る５７億円余を計上し、うち、県単独公共事業費は４１億円で、９月補正における経済対策としては過去１０年間で最大規模です。
　また、放射能の監視・検査体制の強化や長野県産農畜産物の安全性ＰＲ、外国人旅行者の誘客促進など原発事故に伴う風評被害対策や、自然エネルギーの普及モデルの構築、企業の販路拡大等を支援するための海外拠点の設置、県内観光地への誘客促進、新たな総合交通ビジョンの策定など、将来の経済成長に向けた新たな取組を実施しする予算を可決しました。

  この中には、私達会派が景気・雇用対策として各部や知事に提案した、県民生活に直結する災害対策や道路・河川の維持・管理等に関する予算（４１億２１３７万３千円）、高校、特別支援学校等の学校施設等での児童生徒や利用者の安全確保等に必要な施設改修予算（２億２３７２万７千円）、老朽化により緊急な対応を要する道路標識を更新整備予算（６０３９万円）、乳幼児を育てている家族が子どもを連れて安心して外出できるよう県内の商業施設、公共施設等へのベビールームなどの整備を推進するための「安心子ども基金」を活用した事業予算（５億１千万円）等が盛り込まれています。

　一般質問では、３２人の議員が質問を行いましたが、大震災を踏まえた地域防災計画の早期見直しや放射能対策、信州型事業仕分けの今後、経済対策としての９月補正予算の規模と効果、今後の経済戦略自然エネルギー対策、リニア中央新幹線の具体化や北陸新幹線開業後等に対応した新交通ビジョンの策定、今後の観光戦略、県短期大学の四大化等々についてが多かったと思います。

　今議会で知事の議案提案説明や、これらの一般質問を通じて、知事答弁等で新たに明らかになったことは、これまで、このブログで報告して来た内容をまとめると、次の通りです。

・県内経済の下支えと雇用の確保を最重要課題と位置づけ、今後も経済対策に全力で取り組んでいく。
・福島第１原子力発電所の事故を受けて、県の「地域防災計画」の中に位置付けるべく、県の防災会議に原子力の専門家で作る部会を新たに設置し、年内を目途に原案を策定する。
・県短期大学の四年制化については、来年の夏を目途に、基本計画を策定したい。・公契約条例については、中間報告を近々まとめ公表したい。２３年度契約の状況を調査しているが、様々課題がある。条例の意義について、改善に効果はあると考えているが、課題もあり、総体的な契約の在り方を今後も検討し、広く意見を求め検討して行きたい。
・今議会に提案された補正予算の内、「緊急経済活性化対策」分の経済波及効果については、約７０億円程度。
・県企業局が行っている水力発電事業を中部電力に移譲せず、大震災を踏まえ自然エネルギーへの転換という観点から見直し、企業局の発電事業を拡大すべきとの問いに、考えて行く必要があるとし、来年の前半をめどに検討したい。
・障害者の雇用促進のための大阪府の「ハートフル条例」の様な条例の制定については、具体的取り組みの一つとして、前向きに検討してたい。
・事業仕分けの今後については、有効な方法を、これからも模索して行きたい。
・東日本大震災被災者への支援については、県内に避難して来ている皆さんと直接会い対話したい。
・森林づくり県民税の今後については、様々な効果があがって来ている。現行の税は平成２４年度が期限であり、現在行っているアンケート結果や設置した地方税研究会等の議論も含め、判断して行きたい。
・前村井知事の下で策定された「外郭団体見直し基本方針」による流域下水道管理業務の下水道公社から県直営への諏訪の流域下水道の平成２４年度からの試行実施について、一元的に管理して行くことに意義がある。「改革基本方針」にそって行い、２７年度の本格実施に向けて着実に進める。
・浅川ダム建設地のＦ－Ｖ断層の再調査について、専門家に確認し、１０月末までに公開する。
・リニア中央新幹線や北陸新幹線の金沢までの開業に伴う新たな本県の「新交通ビジョン」の策定についしては、ビジョンは平成２４年度末までに策定する。地域公共交通も大切であり、方向性を示すようにしたい。

　なお、今議会では、議員提案議案として「合併特例債の発行可能期間の延長を求める意見書」など、９件の意見書案を可決しました。

　９月定例県議会をふり返って、一部報道関係者から「平々凡々」との指摘が行われていますが、私は、今議会を通じて議員の質問に対して出された知事や執行部のこれらの見解に注目すれば、何よりも厳しい県民生活にとって重要な方向性が示されており、報道関係者が望む「知事と議会の対立構図」でなく、今後に向けて、今まさに問われている発展的な議論が出来る環境が整ったと思っています。
　私は、質問は出来ませんが、県議会を県民の皆様に信頼される県政にするため、副議長として、努力を重ねます。

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松代真田祭り

松代藩真田十万石まつり

　１０月９日（日）は、長野市松代町の観光キャンペーンである「エコール・ド・まつしろ２０１１」のメインである、松代藩真田十万石まつりに出席しました。
　今年は、松代藩士として活躍した佐久間象山生誕２００周年にあたり、佐久間象山と縁のあった、東京都?島平の「西洋流火術鉄炮隊」の皆さんが参加されるなど、盛大に行われました。



　ただ、これまで何度も出陣式に参加していて思うことは、戦の前の出陣式なので当然なのかも知れませんが、整列した皆さんの雰囲気、そして表情が固く、祭りとしての雰囲気を疎外しているのではと感じる点です。

　大規模な祭りですから、動員される要素もあると思いますが、祭りの目的はみんなが楽しくなり元気になることが目的であり、マンネリ化させないために、今後、祭りを開祭する熱意と工夫が必要と感じました。

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県立長野盲学校文化祭

長野盲学校文化祭「菊花祭」

　１０月８日（土）は、午前９時から私のご近所の県立長野盲学校の文化祭である第４９回「菊花祭」が開催され、開祭式に出席しました。                  
　今回のテーマは、「今を生きて行こう！」で、柳沢学校長の話しでは、「盲学校を長野県内一つにしようとする時期もありましたが、でも、その時々に一人一人が力を出し生きて来た積み重ねにより、今日の盲学校がある。私達がその成果を、今を精一杯生きていこうという決意を持って、多くの支え下さった皆さんに届けられるよう頑張ろう。」ということで定められたとのことです。

　残念ながら、他に行事があり、開祭式で失礼しましたが、菊花祭のご成功を祈念しました。

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満蒙開拓平和記念館建設促進議連勉強会

記念館建設の必要性を強く実感しました。

　１０月６日（木）は、９時半から社民党県連合の常任幹事会等の会議の後、１３時から環境部長レク、１３時半から満蒙開拓平和記念館建設促進議連勉強会、１４時半から議会広報委員会、１６時から会派団会議、１８時から会派懇親会と多忙な一日でした。
　この内、満蒙開拓平和記念館建設促進議連勉強会では、泰阜村に生まれ昭和１５年に両親とともに一家７人で旧満州国へ渡り、昭和２１年に日本人孤児４００名を引率し日本へ引き揚げた、中島多?さん（８６歳）の講演に聴き入りました。

　中島さんは、当時国策として長野県の奨励と泰阜村議会の決定により、満州に「泰阜分村」を作るとした「三江省樺川県大八狼泰阜村開拓団」に参加し、その後、そこで終戦を迎えますが、日本の敗戦を知らず約１ヶ月の逃避生活を続けた時の悲惨なな実態を語ってくれました。
　その内容は、逃避生活の中では、子どもも関係なく無差別に銃撃された様子、逃げる途中で子ども達がついて来るのが無理と判断したのか、数多くの子どもが川に流されて来た様子など生々しいものでした。
　私は、途中で広報委員会があったため、全ての講演をお聞きすることができませんでしたが、中島さんの実体験をお聴きしていて、先の東日本大震災での大津波により亡くなられた皆さんの「瞬間」を重ねて考えました。
　天災はいつ起こるか分かりません。
　しかし、戦争は、「人」が起こすものであり、防げるはずです。
　その意味で、今回の中島さんの講演は、二度と不幸な現実を繰り返さないために、世代が替わって実体験を語る人がいなくなっても、満蒙開拓平和記念館建設により、そのことを伝えて欲しいという、これからの政治へのメッセージであることを、私は重く受け止めました。

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文化芸術議員懇談会

文化セミナーで「小話」

　１０月５日の昼休みには、９月定例県議会各常任委員会の合間にひと休みして、県議会文化芸術議員懇談会主催による「文化セミナー２０１１」が開催され、佐久市在住の入船亭扇好さんによる「落語」が行われました。

　タイトルは、「～コミュにケーションは笑いから～」で、約４０分間、入船亭扇好さんの落語に聴き入り、会場は笑いに包まれました。
　議員懇談会の主催とあり、入船亭扇好さんからは冒頭に議員が結婚式に招かれ祝辞を述べる時の楽しい事例や、人に披露する「小話」を教えて頂きました。
　その内、「小話」の一つを紹介します。
　「天国の小話です」
　「あの世」
　くるしいですね・・・・。

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高校老朽化改築への陳情

長野工業高校の施設整備等
　について要望活動を行いました。

　１０月４日（火）は、長野工業高等学校の同窓会長やＰＴＡ会長、地元安茂里地区の住民自治協議会長の皆さんと、山口教育長と阿部知事に対し、老朽化した校舎の改築や弓道場とテニスコートの新設、グランドの整備等について陳情活動を行いました。

　山口教育長からは、雨漏りのする実習室については今年度中に改修する旨の回答がありましたが、他の要望については財政状況が厳しいことが強調され、明確な回答が行われませんでした。
　そこで知事には、切実な学校現場の実態を訴え、十分な予算措置を講じるよう要請しました。

　県立高校の校舎や施設については、この間、十分な予算措置が行われて来なかったために、老朽化した施設の改築要望が増大するとともに、１０年後には更新時期を迎える校舎がピークとなることから、その予算確保が課題となっています。
　私は、今後、長野工業高校も含め施設整備のため、計画的な取り組みを強く求めて行く決意です。

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ソフトボールリーグ戦

長野アントラーズの今シーズンが終わりました。

　１０月３日のナイター試合で、私の所属するソフトボールチーム、長野アントラーズの今シーズンが終わりました。
　この日の試合結果は、３対３の引き分けで、今シーズンの成績は１勝１引き分け、７敗で、所属するＤリーグ１０チーム中、恐らく下位３チームに入り、来シーズンはＥリーグに降格する可能性が高くなりました。

　私は、今シーズンは行事と重なり試合には出れませんでしたが、この日は、はじめて応援に行くことが出来ました。
　やはり私が出なければ・・・・・。
　それにしても、選手の皆さん今シーズンお疲れさまでした。

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女性消防団員意見発表会

女性消防団員意見発表会と消防団
　　　音楽隊交流演奏会が開催されました。

　１０月２日（日）、諏訪市文化センターにおいて、女性消防団員意見発表会と消防団音楽隊交流演奏会が開催され、副議長として出席しました。
　私は、女性消防団員意見発表会のみの出席でしたが、「地域防災力の強化と女性消防団員の役割」をテーマに、県内８市町の消防団に所属する女性団員８人が発表し、辰野町消防団の千田茜さん（３５）が最優秀賞に選ばれた。

　千田さんは、防火防災の広報活動で行っているヒーローショーのピンクの衣装を身にまとい、舞台に登場。「悪者をやっつけるダンインジャーピンクとして、これからも心に残る広報活動をしていく。みんなで地域を守っていきたい」と力強く抱負を語りました。

　他の７人の女性消防団員の方の意見発表も、入団の理由や活動、学んだこと、これから取り組みたいことなどを団員らしくハキハキとされ、素晴らしい内容でした。

　県によると、県内の消防団員３万６０００人余りのうち、女性は８５４人とまだ少数ですが、高齢化や過疎化の影響で、消防団員のなり手が少なくなるなか、女性は、１０年前の２倍以上になっていて、年々、重みを増しているとのことです。
　意見発表会は、団活動の活性化や、女性団員を増やす目的で開催しており、会場には県内消防団から約８００人が集まりました。
　意見発表会に引き続き、行われた第６回県消防団音楽隊交流演奏会では、県内の１５消防団の音楽隊約３００人が出演しました。
　私は、今回の意見発表会に出席し、今後の消防団の活性化のためにも、県のホームページでインターネット録画で見れる様にして欲しいと思いました。

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