公契約条例等の研修会に参加しました。

　４月１８日～１９日は、東京で開催されたＮＰＯ法人建設政策研究所主催の第７回地方議会議員研修会に出席しました。
　目的は、本県でも課題となっている公共施設のマネジメントと本県で現在検討が行われている公契約条例等について学ぶためです。
　一日目は、府中市が進める公共施設（建築物等）及びインフラのマネジメントについて、甲府市の担当者から説明を受けるとともに、自然エネルギーによる地域経済の振興と雇用創出について、自然エネルギー研究所センター大友所長から実践的な講演をお聞きました。
　公共施設のマネジメントについては、財政的な負担など課題が大きいだけに、計画を作っても、国の財政支援への動向を見守るなど、具体的な対策を行っている自治体は少ない様に感じました。
　自然エネルギー対策については、行う事業が地元企業の育成や雇用拡大にい結びつくことを、絶対条件として進めるべきであることを改めて実感しました。
　二日目の講演では、住民生活の安全と地域経済の再生に役立つ公共事業政策について、建設政策研究所の辻村副理事長から休憩をはさみ質疑応答も含め約５時間の講演をお聞きしました。
　これまでの公共事業縮小や東日本大震災復興のため人材が不足し資材が高騰している状況や、そのもとでの地元の建設業を育成するための入札制度の在り方、技術を持つ若い人材を育成するための公契約条例の必要性等について学びました。
　特に、自治体との契約のもとで働く労働者の賃金等の労働条件を定める公契約条例については、全国で８自治体に広がって来ており、条例による対象労働者の規定の範囲も拡大する傾向にあることから、本県での条例制定検討にあたっても、建設事業者から抵抗の強い下請け孫請け、一人親方まで適正な労務単価が支払われる規制を設けることが当然であると認識しました。
　また、この間、労務単価の算定が市場評価方式によるため年々低下しピーク時の８１．５％まで１４年連続して下がったことから、国は、今年度から社会保険料負担費用をプラスする総額単価の見直しを行ったとのことです。
　私は、今回の研修を受講し、先の２月定例県議会中に県側から入札制度研究会に説明された、今後の本県の公契約条例制定も視野に入れた取り組みについて、国が労務単価を引き上げた以上、「基本条例」に止まることなく、より、県内で働く県民が所得を得るための具体性を持たせた条例にすべきであると思い、今後取り組みをして行く決意をした研修会でした。
　ところで、東京は既に桜が散り、新緑の季節を迎えていました。　


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