メガソーラー環境アセス 長野県は「森林は敷地２０ｈａ以上」を提案

長野県環境影響評価条例の改正に関する専門委員会を傍聴　

　６月２０日（土）は、午前１０時から「長野県環境影響評価条例の改正に関する専門委員会」が開催され傍聴しました。
　なぜかと言えば、５月２１日に開催された同専門委員会の初会合で、「大規模太陽光発電所の建設計画を環境影響評価の対象に加える」としており、その対象規模を注目していたからです。
　この日の第２回目となる専門委員会では、県側から「太陽光発電所の中でも大規模なものは、生態系への環境影響など懸念があることから、環境影響評価制度を適用し、より環境に配慮した事業にする必要がある」として、メガソーラーの環境アセスの対象となる発電所の規模について、出力でなく面積の大小が環境影響の主要素であることから面積を採用し、第１種事業が敷地の面積が５０ｈａ以上、第２種事業が森林の区域等における敷地の面積が２０ｈａ以上とし、面積の算定方法は、太陽光パネルが設置される部分の面積のほか、調整池、残置森林、場内道路、駐車場、事務所用地等を含んだ敷地全体の面積とする提案が行われました。
　この規模用件については、ゴルフ場やスキー場等の建設に適用している面的開発事業と基本的に同等と判断し、森林は土地価格が低く、参入しやすい一方、伐採などによる環境の変化は大きく、他の面的開発よりも厳しい規模要件としたとしました。
　さらに、太陽光発電事業は、他の事業に比べ事業の分割実施が容易であることから、より規模の小さいものも対象化することにより、アセス逃れの防止にもつながると判断したと説明しました。
　これらの提案に委員からは特に異論はなく、７月の次回会合でまとめる条例改正案は素案に沿った内容になる見通しです。
　また、このほか、これまで条例で規定していなかった水力発電所のアセスの対象となる出力の規模を「１万５千キロワット以上」、地熱を「５千キロワット以上」と規定。規定があった風力発電所の出力の規模を「１万キロワット以上」から「５千キロワット以上」に変更する等の提案も行われました。


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