県議会の県短大の４年制化に向けた懇談会

　９月１５日の午後２時から、県議会に各会派代表で設置されている長野県短期大学の４年制化に向けた懇談会の第２回となる会議が行われ出席しました。
　会では、県側から、これまでの経過及び今後の予定の説明が行われ、その中で特に前日行われた設立準備委員会で提案され方向として了承された学部や学科の編成と定員、大学のポリシー、入学者選抜方法、学生納付金等について等の質疑が行われました。
　委員からは、長野県の特徴を活かした大学の位置付けや学生納付金の妥当性、入試制度での選考の在り方、県内私立大が懸念している競合学科や人口減少化でのお互いの共存について等の質疑が出されました。
　これらの問いに、県側からは、県の特徴を活かすため長寿県長野の健康を重視するとともに「信州学」の科目を設けることや、学生納付金は他の公立大学と比較しても妥当、県内と県外の学生構成は他県の例からも半々を予想している、私立大との競合については県外への学生の流出率を減らすため県として連携して取り組んで行く趣旨を説明しました。
　私からは、入学者選抜方法で県内枠を設けるとして来たが、どうするのか。　青森公立大学を視察したが入学者は県内者が６割以上だが、卒業生の就職先は県内に求人が多くても、その逆になっており、そうしないためには、インターンシップなど県内企業との連携が必要だが取り組みの現状は。
　さらに、海外プログラムの取り組みの現状等について質問しました。
　この問いに、県側からは、「県内枠」は設けるが、他の課題も含め今後検討する。県内企業との連携は重要と考えておりインターンシップの受入をお願いするほか研修等に講師として招き学生との連携を考えている等の答弁がありました。
　今回の懇談会で私が感じたことは、新県立大学の整備に向けて、構想が具体化し予算や人材確保が具体化している中で、県議会としても検討段階から、県民理解をより推進し納得出来る大学を整備するための責任を果たすため、「県短期大学の４年生化に向けた懇談会」の名称を、例えば「県議会新県立大学整備調査会」等にしたり、県議会がより県側と車の両輪で責任を負う名称に変更する時期ではないと考えました。


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