８月２０日（月）～２１日（火）の２日間行われた決算特別委員会の第１回目の現地調査が終わりました。
調査箇所は、私の所属する一班が、長野地方事務所、県立短期大学、長野技術専門校、大町建設事務所、大町警察署、大町保健福祉事務所。
二班が、長野建設事務所、須坂警察署、中央児童相談所、農業大学校、北安曇地方事務所、姫川砂防事務所、安曇養護学校で、最後に、企業局の川中島水道管理事務所を一班・二班合同で調査しました。
調査では、私からは主に長野地方事務所での、「元気づくり支援金」の選定のあり方や導入から５年が経過することから制度を見直すべき視点。「森林づくり県民税」での市町村への支援金の選択基準と森林所有者負担金への嵩上げ補助金の制度のあり方の是正。
また、大町保健福祉事務所では、行っている各事業が国の制度によるものか、県の単独事業か説明を求めるとともに、福祉統合補助金の内、障害者世帯の改修支援補助金について市町村間での格差指摘し改善を求めました。
今回の現地調査で、他に気になったのは大町警察署の説明で、今年の山岳遭難事故の発生件数は、既に平成２２年の４６件、平成２３年の３９件を上回り５２件となり、死者数も平成２２年１０人、平成２３年１１人を超え１３人となっていることでした。
事故原因は様々あると思いますが、説明によれば高齢者が９割を占め、今年は九州から来れた方が大半を占めているとのことです。
登山客が多い本県にとって、最近の異常気象の分析も含め、具体的な山岳遭難事故対策の推進の必要性を感じました。
次回の決算特別委員会の現地調査は、９月１０日～１１日に行われます。
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