８月３１日（火）は、午前１０時から岐阜県議会に伺い、岐阜県における多自然川づくりの取り組みや東日本大震災を教訓とした「地域防災計画の修正」内容等について、担当の方からお話を伺いました。
岐阜県は、長野県と地形がにていて急峻な河川も多く災害と向かい合って来た歴史がありますが、その河川の災害対策とともに、「多自然川づくり」の取り組みを掲げ、「自然の水辺復活プロジェクト」など、平成１３年から多様な取り組みを行っています。
本県でも、河川改修等に当たって多自然川の水辺環境に配慮した多様な手法をみがいて行く取り組みが問われていると思いました。
また、地域防災計画の修正では、東日本大震災の「特徴的災害」とされた。「超広域災害」、「液状化現象」、「原子力災害」等の大綱６項目について、対策の新規追加を行ったとのことで、この内、原子力災害対策の強化については、「直接的な影響が本県に及ぶことを前提」とし、県として必要な対策を進める方針に修正したとのことでした。
具体的対策は、こらからのようですが長野県でも隣接する県と連携を図りながら、具体的な対策を確立する必要性を実感しました。
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