長野市では浅川ダム問題もあり、治水への住民参加を推進し一時的に雨水の流出抑制を行うとともに雨水の有効利用や非常時の活用を図るため、平成１４年度から「雨水貯留施設助成制度」を制度化しています。
この助成制度は、雨水貯留施設については、屋根の雨水を貯留する施設の購入費等に対して建物１棟につき２基まで１００リットル以上、５００リットル未満、購入費の１／２で限度額２万５千円、５００リットル以上は購入費の１／２以内５万円を助成するものです。
さらに、下水道への接続により不要になった浄化槽を雨水貯留施設に転用する場合も、建物１棟につき１基を対象とし改造費用の２／３以内で限度額１０万円が助成されます。
この助成制度の制度化以降の市民の活用状況は、制度を開始した平成１４年度が９８基でしたが、翌年は２８３基、県が浅川流域に限定し上乗せ補助を行った平成１８年度には１，０４８基、１９年度５４２基と大幅に増大し、その後県が補助を止めた後も、平成２２年度１７３基、２３年度１８０基と順調に制度が活用され、合計で２３年度末で３，１２３基が導入され、１，３８７トンの貯留を行う雨水貯留施設が整備されました。
また、この取り組みは平成１６年度から長野市の公共施設にも行われており、これまでに、２２支所、４７小学校、２４保育園、２０中学校、９公民館、その他１３など１３５施設に導入されるとともに、平成２４年度はさらに２１箇所の公共施設への導入を予定しています。
我が家の雨水貯留タンク
私が会長をしている市東北部水害対策問題懇話会では、浅川ダムへの賛否以前に治水への住民参加を推進するため、この事業への参加を呼びかけるとともに、この制度を活用している各地区別の状況の公開を求めていますが、７月１７日に行われた総会時に市から公開された平成２３年度末の流域での助成制度を活用した雨水貯留施設の設置状況は下記の通りでした。
若槻地区５５６基、浅川地区２５４基、古里地区２０２基、吉田地区１８３基、朝陽地区１８１基、上松地区１０４基、三輪地区８６基、柳原４４基、計１，６１０件で、全市の５１．５％となっています。
この制度は、浅川タムに反対する方への権利のみの主張に対し、自ら治水への参加を促すため提案したものですが、その方々がどれだけこの制度を活用しているかはわかりません。
しかし、浅川ダム問題は決着したと思いますが、この問題を政争の具として終わらせることなく、今後も市の「雨水貯留施設助成制度」は市民の治水や雨水利用について感心を高め、自ら実践する制度として普及を推進して欲しいと思います。
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