「命を守る自治体の役割」に参加しました。
８月２６日塩尻市で行われた県障害者福祉大会の後は、この日から行われている自治体議会政策学会主催の第１３期自治政策講座、「命を守る自治体の役割」（法務・財政・防災計画）に参加するため東京に向かいました。
この研修会は、私の先輩が係わっていることや内容が充実していることから、出来るだけ参加することにしていますが、最近は公務と重なり、久々の参加となりました。
講演は、「震災ガバナンス論と自治体法務」（鈴木庸夫千葉大学法科大学院専門法務研究科教授）、「自治体の歳入歳出が語るもの －政策・税・起債」（町田俊彦専修大学教授）の２本です。
この内、「震災ガバナンス論と自治体法務」では、あたり前のことですが、震災後の地域防災計画の見直しは住民参加を重視して行うべきこと。
仮設住宅には建築基準法などの規定がなく、大手ゼネコンが受けた住宅は思いやりに欠ける。予算的には、取り壊しを前提に物件費で処理されている現実を何とか改善すべき。予算上、仮設住宅は一戸当たり４００万円とされているが、見舞金や義援金、無利子融資などにより、被災者の要望を踏まえ、初めから新築住宅を想定する制度があっても良い。
罹災証明には法的根拠がないため、もっと柔軟な運用が問われる。義援金の基準にも明確な根拠がなく、日赤の古い基準が踏襲されており、しかも罹災証明書の発行に必要とされている家屋の全壊・半壊等の判定のため被災者へ支払われるのに時間がかかっている。今回の震災を受け大いに論議し、見直すべきこと等々、勉強になりました。
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