経済対策予算をどのように確保するか。
８月１７日と１８日は、会派の幹事長として、倉田代表や会派の主な議員と、６月補正予算案について、財政課、教育委員会、健康福祉部、建設部、県警本部等と意見交換しました。
なぜかと言うと、９月補正は、この数年間、リーマンショックによる深刻な経済危機に対処するための国の緊急経済対策予算に裏打ちされ、９月補正としては結構規模の大きい予算を計上し対策を行って来ましたが、東日本大震災の発生により、国会が先に可決した第二次補正予算の内容は震災対策が主であり、その後、第三次補正予算案を提案するとしていますが、その内容の全容や可決時期等が、首相交代の動向など全く見通しが見えなくなっているからです。
また、先の６月補正予算では、国の第二次補正予算案の見通しを踏まえ、栄村の復興支援を中心に６月議会としては異例の１４７億円余を可決しましたが、それは、経済・雇用対策としては、広い本県にあっては、経済波及効果が全県的と言えず、６月議会での一般質問でも多くの議員から、さらなる経済・雇用対策を求める発言が多かったからです。
さらに、こうした状況を踏まえ、もし、９月補正予算案が、国の補助金などの裏付けがないからといって、これまで続けて来た経済・雇用対策予算を提案しないとすれば、大震災後や最近の円高による県内経済への影響がさらに深刻になると予想されるからです。
様々論議しましたが、県民から要望されている生活関連事業の前倒し等による昨年同規模程度の補正予算が必要との認識で一致したと思います。
ただ、財源については国の補助がないため、繰越金や起債、一部緊急経済対策基金の活用による、ほとんどが県単独事業とならざるを得ないため、起債抑制の姿勢である知事の理解を求める必要があります。
「日本ブログ村」のブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願い致します。