緊急経済対策の臨時県議会での
私の質疑を会派ＨＰに公開しました。
緊急経済対策を審議するため１月１３日に開催された、臨時県議会で会派を代表し行った私の質疑内容について、会派のホームページに公開しました。
ご覧賜り、ご意見をお寄せ下さい。
なお、この質疑で求めた、緊急経済対策につながる入札制度については、その後、４ブロックから１０ブロックに細分化して行うことが公表されました。
また、質疑した課題や他の課題についても、製造業への支援策や「緊急借換対策枠」の活用状況、「産業人材育成支援ネットワーク」を活用し、失業者の職業訓練に対する企業による支援策等について経済団体等と協議・検討、県による臨時職員の雇用の検討、就農相談会の実施、職業訓練機会の確保、福祉人材や森林担い手の確保、失業者向けの生活資金緊急融資制度の活用状況等々についても、今後も検証を続けてまいりたいと思います。
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ひどい国民不在の党利党略。
１月６日の私のブログで、小泉元首相が大胆アドバイス「国会議員半減くらいいってもいい」との産経新聞の下記の記事を紹介しました。
■産経新聞（１月６日）
小泉純一郎元首相は５日、国会内の自民党控室を訪れ、麻生太郎首相ら自民党幹部に対し、次期衆院選について「守りに入ったらダメだ。攻めの姿勢が必要だ」とアドバイスした。
同席者によると、小泉氏は郵政選挙で圧勝した経験を振り返り、「候補者が掲げられる政策があればいいんだ。１８日の党大会で一院制（への改革）や国会議員の定数半減くらいいってもいい」と語り、「思い切っていけ！」と、首相の背中をたたいた。
麻生首相は「そうだよなあ」と笑いながらも、小泉氏の話に淡々と耳を傾けていた、という。
そして、本日の毎日新聞に下記の記事が掲載されました。
「やっぱりね！」ということでしょう。
■毎日新聞（１月１９日）
自民党は１８日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に、国会や選挙制度改革の一環として（１）衆参両院の統合による１院制導入（２）議員定数削減（３）議員歳費削減－－などを盛り込む方向で検討に入った。麻生太郎首相（党総裁）は景気回復を前提に、１１年度の消費増税も選挙戦の争点に据える方針で、国民の負担増に対する批判をかわす狙いもある。（途中記事略）
１院制をめぐっては、自民党の小泉純一郎元首相が麻生首相に「選挙で攻める材料をつくらないといけない」として公約化を助言している。ただ、導入には憲法改正が必要で、自民党も実施時期は１０年後の１９年以降などと想定。具体的論議はこれからだ。
「やっぱりね！」というのは、この発想は国民のことは考えていないという意味です。 その一つの理由は、先の参議院選挙で衆参のネジレ現象が発生し、自民党の思うとおりにならなくなったからといって、都合が悪くなったので「一院制」とするとする発想は、自民党の自己都合です。
参議院選の結果は民意であり、厳粛に受け止めるべきであり、「ネジレ現象」の結果、衆議院で与党が三分の二を占め憲法改正へ「行け行けどんどん」の姿勢が一時停止したことは二院制故の結果だからです。
もし、一院制にしたとして選挙結果が一つの政党で国会の三分の二以上の議席を占めたとすれば、その政党によっては「行け行けどんどん」で体制翼賛会的な結果を生むと私は思います。
現在の国政が党利党略でなく、国民生活を本位として運営されていると思えば、こんな指摘はしません。
今国会で問題となっている「定額給付金」についても、どうせ衆議院の三分の二以上の賛成条項で「定額給付金」を含む補正予算を可決するつもりであるのなら、世論調査結果を踏まえ国民生活を守るため早急な緊急経済対策を実施すべく、第二次補正予算と切り離し、まず、緊急経済対策のための補正予算を可決する方策を行うべきです。
議員定数削減については、国会に関する報道を見ていると予算や法案等への採決要員と受け取られる議員も見受けられることから否定はしませんが、削減を行うのであれば国と地方の役割分担を明確にし、例えば国は外交等に撤することにすれば、大幅な議員定数削減だけでなく、官僚の大幅削減にも私は大賛成です。
議員歳費削減については、県議会でも様々論議がありますが、私は議員の仕事の度合いも考慮する必要があると思っていますが、下げ過ぎると選挙資金や日常活動での支出等を考えれば、「お金持ち」しか政治に参画することが出来なくなり、政治自体が民意を反映しなくなると、私の実生活から思います。
報道では、小泉純一郎元首相が麻生首相に「選挙で攻める材料をつくらないといけない」として公約化を助言している。とされていますが、「郵政の民営化」や「自民党をぶっ壊す」ことを主張し、衆議院選で圧勝した後の反省が無いと思うのは、私だけでは無いと思います。
小泉元首相は、バブル崩壊後の選挙戦を戦うに当たって自民党を「改革」のまととして敵視したり、国家公務員の天下り等の標的として郵政民営化を打ち出し、国民の国政批判を「だまし、かわした」だけであり、その結果が今日の国民生活の厳しさを招いていることを、私たちは認識すべきです。
自民党の支持率が低下したからと言って、前回の衆議院選挙で小泉首相が争点とした郵政の民営化や自民党をぶっ壊す主張に変わって、衆参両院の統合による「１院制導入」や「議員定数削減」、「歳費削減」を掲げても、「同じ柳の下に、どじょうは捕れない」論議であり、今の国政が真に国民の生活向上のための審議でなく、逆行した方向に向かって行き、こんどは「政治をぶっ壊す」危険性があると私は想います。
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