緊急経済対策のための
臨時県議会が閉会しました。
１月１３日（火）、緊急経済対策のための補正予算案を審議した臨時県議会が閉会しました。
経済対策に絡んで臨時県議会が開かれたのは、１６年ぶりのことです。
議案説明で村井知事は、県の緊急経済対策について「前例を見ない思い切った対応」と述べ、「切れ目なく仕事を確保して県内の実需を喚起したい」と説明しました。
続く議員からの質疑では、最初に行った議員の問に対し村井知事は、今回の緊急経済対策の効果について、産業連関表による試算によれば今回の約７１億円の補正予算による経済波及効果は第一次効果で８３億円、第２次効果で１００億円とし、雇用創出についても８３０人程度との見解を示しました。
また、今回の緊急経済対策は第一次と位置付け、連続した予算措置など切れ目のない対策を行ってまいりたいとする意向を示しました。
２番目に行った私の質疑では知事や担当部長から、深刻でる製造業等への支援について、融資制度の充実や新規分野へのマーケティング支援制度を創設すること。
県の臨時職員採用枠の創設については、国の第二次補正予算案での都道府県に「雇用創出基金」を設置する動向も含め今後検討すること。
ミスマッチの解消など雇用確保のため、県としても職業訓練機会等の対策に力を入れて取り組むこと。
企業の雇用や社会的責任を明確にし、失職した方への職業訓練を支援する仕組みづくり等について、県経営者協会に呼びかけ協議して行くこと。
等々の答弁がありました。
しかし、現状の入札制度では緊急経済対策と言っても、きめ細かな対応ができないことについては明確な答弁がなかったため、緊急対策故に発注する事業の細分化や現在県内４ブロックで行っている入札を緊急経済対策として、「特例的」に１０ブロックで行うなどの創意工夫をすることを強く求めました。
議案採決では、議案に対し前県政に固執したパフオーマンスの反対や賛成（反対か賛成か理解出来ない）討論がありましたが、補正予算案は可決されました。
また、議案可決後、私たち会派が提出した「くらしの安定、生活者への支援、雇用の確保のための取組に関する決議」と、創志会から提案された「くらしの安定、生活者への支援、雇用の確保のため第二次補正予算の早期成立を求める意見書」が、無所属議員一人が退席しましたが、出席議員全員賛成で可決しました。
会派で提案した「決議」の内容については後に報告しますが、県や国の緊急経済対策については、県民生活の向上に結び付くよう、しっかり対処して行きたいと思います。
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