長野県の緊急雇用対策をどうするか！
昨年末に厚生労働省が公表した労働者派遣法による「事業報告書」等の数値と調査結果によれば、長野県は愛知県に次いで全国で二番目に派遣労働者等が職を失う深刻な状況となっており、現在の有効求人倍率も０．８％台に止まっている厳しい現実にあります。
この厳しい状況に県は「緊急経済対策」を発表し、１３日行われる臨時県議会に約７０億円の補正予算案を提案し対策に乗り出します。
県では、人材が不足している福祉分野や森林整備の分野での担い手育成のため、森林整備分野ではカリキュラム計画を策定し養成研修の受講生（４０名程度）の募集を近く開始するとともに、福祉の分野では２月１６（月）と２６日（木）「福祉の現場説明会」を計画しています。
また、「緊急雇用相談窓口」の設置とともに、就農希望者への「就農相談会」の開催も予定しています。
厳しい雇用情勢は、今後さらに深刻化することも予想されることから、企業の雇用責任や社会的責任を果たすよう呼びかけることや、例えば円高差益等で利益を挙げている企業等、景気の良い企業に対しては、この機会に必要な人材の雇用枠を拡大して頂くことも、県として働きかけて欲しいと思います。
また、景気の悪い分野から他の人材を必要としている分野とのミスマッチを解消するため、県として企業や人材派遣会社の実態調査を行い地域の実態に即した対策を検討するとともに、その結果を踏まえ労働局や経営者協会とも連携し、職業訓練機会の充実に委託事業も含め力を入れて取り組むべきです。
そして、これらの取り組みを通じ「中期総合計画」に掲げる目標との整合性等も考慮しながら、「雇用創出プラン」を策定し、その目標に向かって県や議会・企業・県民が一丸となって取り組む姿勢を示すべきです。
そのためには、既に設置されている緊急経済対策本部の設置による部局横断的な取り組みを責任を持って行う組織として、少なくても最低でも「室」の設置を求めたいと思います。
ところで、前にこのブログで、本当に再就職に困っている方への期間を定めた緊急的な駆け込み寺として、雇用期間中週一度は職安へ通うことを条件として、臨時職員採用枠を創設することの必要性を主張しましたが、村井知事は臨時的雇用には慎重な姿勢であり、私は社会的に臨時的雇用を固定化しないという意味で同じ考えです。
しかし、派遣労働者等が職を失い職業安定所等を訪れた時、当面の生活に本当に困っている臨時職員枠については、職業安定所を訪れる皆さんの中で本当に困っている方の選択肢の一つとして担保しておくことも県民に安心感を持って頂くためには必要な対応策であると思っています。
臨時職員の雇用枠の設定については、全国の取り組み状況をインターネット等での新聞社の報道をみると先のブログで報告して以降さらにし、拡大栃木県２６２人、愛知県２００人、東京都２００人、山形県２００人、佐賀県２００人、富山県１５０人、新潟県１００人、福島県１００人以上、宮崎県１００人、鹿児島県１００人、茨城県１００人、石川県９３人、岐阜県４０人、鳥取県３０人を採用することが報道されており、他にも、、熊本県、北海道、岩手県、千葉県等も行うとのことで、今後この動きはさらに拡がると思われます。
全国で二番目に多く派遣労働者等が職を失うとされる本県にとって、今後さらに厳しい局面も予想されることから、村井知事は何時までも「頑固さ」に執念を燃やすのでなく、県民のため多様な対応を行うことの必要性を求めるものです。
なお、地方公共団体が緊急経済対策として臨時職員を雇用した場合、真に信用は出来ませんが、国の特別地方交付税措置の対象になることも考慮すべきです。
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