政治と経済界改革が今年の課題。
私は先のブログで最近の政界的な経済危機へのた対応について、役所や街が動き出す５日の仕事初めの動きに注目したいと述べました。
そして、５日を迎え招集された通常国会に関するニュースは「政権維持」か「政権奪取」の感覚に汚染されており庶民感覚とは、かけ離れ期待感が持てない印象をもちました。
それは、桝添厚生労働大臣が労働者派遣法での製造業派遣を禁止したい意向を表明したり、
河村官房長官が雇用問題に対する企業の社会的責任に言及した明るい方向のニュースの一方で、下記の様な常識を疑う発言や動きが報道されたからです。
皆さんは、どう思いますか。
■毎日新聞
派遣村：「本当に働こうとしている人か」と坂本総務政務官
坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、「年越し派遣村」に触れ、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという気もした」と述べた。そのうえで「（集まった人が）講堂を開けろ、もっといろんな人が出てこいと（言っていたのは）、学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見えるような気がした」と続けた。
■産経新聞
小泉元首相が大胆アドバイス「国会議員半減くらいいってもいい」
小泉純一郎元首相は５日、国会内の自民党控室を訪れ、麻生太郎首相ら自民党幹部に対し、次期衆院選について「守りに入ったらダメだ。攻めの姿勢が必要だ」とアドバイスした。
同席者によると、小泉氏は郵政選挙で圧勝した経験を振り返り、「候補者が掲げられる政策があればいいんだ。１８日の党大会で一院制（への改革）や国会議員の定数半減くらいいってもいい」と語り、「思い切っていけ！」と、首相の背中をたたいた。
麻生首相は「そうだよなあ」と笑いながらも、小泉氏の話に淡々と耳を傾けていた、という。
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