投資信託（１５）郵便局の狙い

　郵政公社が投資信託を販売するのは、“郵便貯金事業の収益確保が狙い”というのが新聞の記事。

　“ペイオフ完全実施、自己責任下での個人金融資産配分のたすけに”みたいなことを少しでも書いてほしいのですが、それはさておき。

　銀行等金融機関が投資信託販売を始めたとき、ほとんどのところは元本がより確実な公社債型のファンドからでした。

　これまでリスク商品を扱った経験のない金融機関・行員にとってみれば当然でしょうね。

　しかし、公社債型の投資信託は手数料収入が少ないのですね。収益に寄与させるためにはということで、徐々に株式投資信託を増やしてきたのです。

　幸い？（前にも書きましたように）外国の公社債を中心に運用する毎月分配型の投資信託が、投資家の抵抗があまりない中で株式投信のジャンルにはいっていたりしたのも金融機関にとってよはかったのですね。

　それにしても、郵政公社が最初から収益確保を打ち出したのは、投資家の学習はもうすすんでいるとみたのでしょうかね。

　“投資信託は投資家の“苦情”の多い商品”からもう抜け出た？のならばいいのですが。