10月から郵政公社が販売する投資信託の運用会社が決まりましたね。
1951年に戦後の投資信託がスタートしてから、半世紀近くの長い間、販売は証券会社が行ってきました。
1998年末に金融機関での窓口販売も認められましたが、ここでの販売は極めて順調に推移し、先月末では株式投信のほぼ半分を販売しています。
これに加えて販売の本丸と目される郵政公社(郵便局)がスタートします。
なにしろ店舗が多い。とりあえず575の郵便局でスタートし、3年後には1550の郵便局で販売すると伝えられています。
しかも、地方のどこに行っても郵便局はあります。将来的には、どこでも投資信託が買えるようになる可能性があるのです。
金融機関の参入で、投資信託購買層が広がりましたが、郵便局の販売→購買層のさらなる広がりによって投資信託の商品性にも大きな変革がおきるかもしれませんし、そうなってほしいものです。
1951年に戦後の投資信託がスタートしてから、半世紀近くの長い間、販売は証券会社が行ってきました。
1998年末に金融機関での窓口販売も認められましたが、ここでの販売は極めて順調に推移し、先月末では株式投信のほぼ半分を販売しています。
これに加えて販売の本丸と目される郵政公社(郵便局)がスタートします。
なにしろ店舗が多い。とりあえず575の郵便局でスタートし、3年後には1550の郵便局で販売すると伝えられています。
しかも、地方のどこに行っても郵便局はあります。将来的には、どこでも投資信託が買えるようになる可能性があるのです。
金融機関の参入で、投資信託購買層が広がりましたが、郵便局の販売→購買層のさらなる広がりによって投資信託の商品性にも大きな変革がおきるかもしれませんし、そうなってほしいものです。