ダイムラー、お前もか：6000人削減発表ー学校で教えてくれない経済学

DaimlerChrysler社は、１月２４日、世界全体で、一般及び管理部門の人員の20％以上にあたる、約6000人を削減、これにより年間10億ドル以上のコストを減らすことが出来ると発表した。同時に役員の数を現在の12人から９人に減らす。

今回の発表は、1月1日ダイムラー社トップ就任後のDieter　Zetsche氏の初仕事となった。
ＷＳＪ電子版（1月24日）によれば、同氏は、ボードメンバーに対して、「in a very easy going way(極めて悠長な)」と異例の厳しい言葉使いで経営陣の姿勢を批判したと紹介している。

この発表を好感したのであろう、1月24日のＮＹ株式市場で、ダイムラーが上げ、連れて，フォード、ＧＭアメリカ車ビッグスリーの株価が大幅反発した。

ＧＭは昨年末、2010年にかけて約3万人、Fordは1月23日に、北米で向う6年間で34,000人それぞれ削減すると発表していた。GM株は合理化策発表後も下げ続けていた。

WSJ紙は、今回のビッグスリーの一連の合理化策は、「新たな競争時代の始まり」か、それとも「終焉の始まり」かどうか疑問が残ると鋭く指摘している。Ford会長のWilliam　Clay氏も、「古いやり方ではプレーできない」と昨日の会見でも語ったと外電は伝えている。

FordもGMも車種の大部分が大型のピックアップトラックとスポーツタイプの車が占めており、ここ数年一貫して売り上げが鈍化していたにもかかわらず、組合との契約条件のもとに、余剰となった労働力を抱えながら操業を続けていたとWSJ紙は指摘している。

WSJ紙によれば、現在、米国自動車労働者の25％以上が日本と欧州メーカーの工場で働いている。2006年中にトヨタがGMを抜いて世界ナンバーワンになると見られていると紹介していた。

米国人はどちらかといえばおおらかな国民である。足元を蚊に噛まれてもさして気にしない。ところがのど元を食いちぎられると気づけばなりふり構わず挑みかかってくる。

30数年前、日米は繊維問題で二国間の緊張はピークに達した。当時の佐藤総理が繊維規制を米国に約束したにも関わらず一向にサインしない。当時のニクソン大統領は煮え切らない日本政府に真っ赤になって怒って、頭越し中国承認、為替レートも大幅円高となった。

GM,Fordに続いてDaimlerChryslerによる今回の合理化策の発表は世界の自動車市場で生き残りをかけるとの決意表明であろう。米国市場ナンバーワンになろうとするトヨタの気遣いが見え隠れする。これは日米摩擦再来を避けたい気持ちの現れかもしれない。（了）