（学校で教えてくれない経済学）
「7年振りの皆既日食が米大陸をテキサスからナイヤガラ滝を横断した。フランスで次に皆既日食が見られるのは57年先の2081年になるが既にホテルの予約が入っている。」と9日朝放送のフランス2が紹介した。「岸田首相が8日日米首脳会談のため8日夕方アメリカに向かった。今回は日米比3国首脳会談となる。日米比豪4国が合同軍事演習を4日から8日にかけてフイリピン沖で行った。」と香港ＴＶＢが伝えた。上海、東方衛視は「米英豪オーカス結束は世界の平和と安定を損なう動きだと毛中国報道官が非難した」と伝えた。
英ＢＢＣは「イスラエル軍がガザから撤退した。一方、ネタニヤフ首相は人質全員解放、ハマスせん滅の目的は不変と語った。」と伝えた。豪ＡＢＣは「イエレン米財務長官が8日、4日の訪中最後に北京で演説し中国の半導体、ＥＶ含め生産過剰により需要を上回り価格競争で中国国内その他世界に悪い影響を及ぼしていると警告した」と伝えた。シンガポールＣＮＡは「バイデン政権はＴＳＭＣアリゾナに66億ドル支援、50億ドル融資を決めた。アリゾナ工場の投資額を当初予定の250億ドルから650億ドルへ拡大するとＴＳＭＣは発表した。」と伝えた。ロイター電子版は「トランプ氏は自身のＳＮＳで「中絶は各州が独自に決めるべきだ。自身が大統領に勝利することを優先する」と書き込んだ。一律禁止に言及しなかった。」と伝えた。7日、ワシントンポスト電子版は「トランプ氏はウクライナの領土の一部をロシアに割譲しウクライナ終戦を考えている」と伝えた。
週明け8日のＮＹ市場は10日発表される3月ＣＰＩ（消費者支出指数）インフレ率待ちで米３主要株価指数はほぼ変わらずで取引を終えた。米利下げ回数が年内3回予想から2回へ市場の見方が変化してきている。米債券利回りが上昇、ドルは堅調を持続した。8日、ブルームバーグ電子版は「日本の金融当局は10日のCPI発表後の市場の反応を注視している。1ドル＝153円が当面の円安阻止介入の一つのタイミングと市場は観測している。」と伝えた。外為市場では1日、7.5兆ドルが取引されている。2年前600億ドル規模の介入に米国は乗らなかったと伝えられる。日本単独では効果はない。イエレン財務長官との会談や日米首脳会談でドル高・円安が討議されるかどうか注目される。
8日、ＮＹ市場でダウは38,892ドル、11ドル、0.03%安、S&P500は5,202と1ポイント、0.04%安、ナスダックは16,253と 5ポイント、0.03%高で取引を終えた。恐怖指数ＶＩＸは15.19と5.24%低下。米10年債利回りは4.419%と0.29%上昇。NY外為市場で1ドル＝151.79円、0.11%高、1ユーロ=164.85円、0.33%高、1英ポンド=192.85円、0.52%高と対主要通貨で円安が小幅進んだ。NY原油（WTI）はバレル86.58ドル、0.18%安、北海ブレント、同90.62ドル、0.28%安。NY金はオンス2，357.10ドル、0.34%高。最高値を更新した。ビットコインは7万1，630ドル、5.64%高でそれぞれ取引された。
問題は日本である。全日本トラック協会が傘下2,558社の経営状況を発表した。トラック20台以下が4分の3を占める。営業損益率で101台以上規模の企業が黒字が1.7%増加したが赤字企業が57%を占めた。経営不振にトラック運転手の深刻な不足が追い打ちをかける。運転手が積み込み作業することが慣例となっているが一部に車体と荷台を分離したトラックを導入、ドライバーを積み込み作業から解放する動きが出て来たとヤフー電子版が伝えた。人手不足はトラック運転手に限らない。流通全般、医療最前線の病院、さらに介護施設、保育所など枚挙に暇なしだ。どうする日本が待ったなしで日々試される。（了）
