2011.12.13(火)
管直人前首相は退任を前にして「脱原発依存」路線を提唱した。後任の野田首相は首相就任の所信表明演説で「中長期的には原発への依存度を限りなく引き下げていく」「安全性を徹底的に検証・確認された原発は定期検査後の再稼動を進める」と語り、菅前首相の「脱原発依存」路線を維持しつつも、電力安定供給のためには今の原発も活用の必要があるとの考えを表明した。
その現われが、停止中の原発の再稼動について「来夏に向けて、再稼動できるものはさせないと日本経済の足を引っ張る」であり、新規原発立地も計画の進展に応じて個別判断をする方針を表明していることだ。さらに、原発輸出については積極的であり、国連で原発輸出の継続を表明し、最近になってヨルダン、ベトナム、トルコ、リトアニアなど4カ国との原子力協定について国会承認を得ている。
1兆円近い国費が投じられながらいまだに実用化の目途が立っていない無駄遣いの象徴とされている高速増殖炉「もんじゅ」は、政府の政策仕分けで存廃を含む見直しが提言されているが、政府内部では結構もめている。中川正春文部科学相は「ここでやめたら1兆円の投資が無駄になる可能性がある」と存続が当り前のような発言をしている。所管の大臣がこんな発言を繰り返しているのだから野田政権の「脱原発依存」もいい加減なものだ。
揺れる「脱原発依存路線」で最近腹の立つことといえば、再生可能エネルギーの買い取り価格を検討する有識者検討委員会(調達価格等算定委員会)の委員の人選が明らかになったが、買取に否定的な人物が過半数を占めているということである。
「再生エネルギー特別措置法」では電力会社は、太陽光や風力、地熱、バイオマスで発電した電力を一定の価格で買い取るように義務付けている。この価格によって再生可能エネルギーの導入拡大を進めるというのが法律の趣旨である。経産省の担当部局では、その価格を決めるどころか買い取り制度そのものに否定的な人物を提案しているというのだから驚きだ。
こんな案が提案されれば自民党は待ってましたとばかりと賛成するであろうから結局通ってしまう。
3・11の大災害からまだ一年も経たないうちに「原発依存」の亡霊が生き返ってきている。
管直人前首相は退任を前にして「脱原発依存」路線を提唱した。後任の野田首相は首相就任の所信表明演説で「中長期的には原発への依存度を限りなく引き下げていく」「安全性を徹底的に検証・確認された原発は定期検査後の再稼動を進める」と語り、菅前首相の「脱原発依存」路線を維持しつつも、電力安定供給のためには今の原発も活用の必要があるとの考えを表明した。
その現われが、停止中の原発の再稼動について「来夏に向けて、再稼動できるものはさせないと日本経済の足を引っ張る」であり、新規原発立地も計画の進展に応じて個別判断をする方針を表明していることだ。さらに、原発輸出については積極的であり、国連で原発輸出の継続を表明し、最近になってヨルダン、ベトナム、トルコ、リトアニアなど4カ国との原子力協定について国会承認を得ている。
1兆円近い国費が投じられながらいまだに実用化の目途が立っていない無駄遣いの象徴とされている高速増殖炉「もんじゅ」は、政府の政策仕分けで存廃を含む見直しが提言されているが、政府内部では結構もめている。中川正春文部科学相は「ここでやめたら1兆円の投資が無駄になる可能性がある」と存続が当り前のような発言をしている。所管の大臣がこんな発言を繰り返しているのだから野田政権の「脱原発依存」もいい加減なものだ。
揺れる「脱原発依存路線」で最近腹の立つことといえば、再生可能エネルギーの買い取り価格を検討する有識者検討委員会(調達価格等算定委員会)の委員の人選が明らかになったが、買取に否定的な人物が過半数を占めているということである。
「再生エネルギー特別措置法」では電力会社は、太陽光や風力、地熱、バイオマスで発電した電力を一定の価格で買い取るように義務付けている。この価格によって再生可能エネルギーの導入拡大を進めるというのが法律の趣旨である。経産省の担当部局では、その価格を決めるどころか買い取り制度そのものに否定的な人物を提案しているというのだから驚きだ。
こんな案が提案されれば自民党は待ってましたとばかりと賛成するであろうから結局通ってしまう。
3・11の大災害からまだ一年も経たないうちに「原発依存」の亡霊が生き返ってきている。