名古屋市議会、７％減税案も否決

２０１１．１２．７（水）
　名古屋市議会の財政福祉委員会は昨日（６日）、減税日本の提案した減税率を７％に引き下げ、低所得者層の減免措置を盛り込んだ減税条例修正案（税率を１０％→７％、均等割を低所得者については３，０００円→一律１，０００円）を、自民、民主、公明、共産の反対多数で否決した。
　もともと提案していた１０％減税条例案がなかなか可決されないことに業をにやした河村市長が、どうしても２４年度の実施を狙って減税日本の議員が修正案を提出するという形をとったものである。
　河村市長にしてみれば、公明党の市議から「１０％にこだわらず税率を引き下げたらどうか」との提案に譲歩したつもりだったが、結局「金持ち優遇は変わらず、低所得者対策も不十分」として公明党の賛成も得られなかった。
　こうなると河村市長も腹の虫が収まらない。「市民に直接是非を問う」と住民投票条例案を提出する構えだという。自分の第一の公約であり、それが民意である以上減税はどうしてもやる、というのが市長の執念である。
　しかしこんなことで本当に住民投票を行うことがよいのであろうか。数億円もかけてそんなことをやるぐらいなら、それこそその金を低所得者対策に使った方が手っ取り早い。
　河村市長も気短に条例案を出すのではなく、金持ち優遇策といわれる部分を改善して、低所得者対策を充実するように努力すれば、野党も賛成せざるを得なくなる。市長も民意なら議会も民意である。そこらで落としどころを見出すことはできないものか。
　筆者は、もともとこんな減税は政策ではなく単なる票取りのためのアメだと主張してきたが、そろそろお互いに譲歩しないとさらに深いドロ沼にはまる。