電力会社一斉に株主総会開く

２０１１．６．２９(水)
　６月末は会社の株主総会の開催日が連なる。２８日は東電、中電、九電など、２９日は関電、北電、東北電など２日間で電力各社が総会を開いた。
　どの総会でも過去最多の株主が出席し、経営側と一部の株主との間で脱原発について激論が交わされたという。
　しかし、経営側はまるで口裏を合わせるかのような原発依存の姿勢を貫いた。中電の水野明久社長は浜岡原発に関して「津波へのさらなる対策を速やかに実施し、早期運転再開を目指す」とまで言って株主の理解を求めたが、日本はもとより世界の人々が心を痛めている福島原発の出来事を経営陣はどう捉えているのであろうか。
　東電などは今回の事故を一心に負うべき立場であるのに、原発依存体質から一歩も出ず、被害者救済には国の支援を恥じらいもなく要請している。
　東電の株主による順次脱原発への路を探るべきとの提案も賛成比率は約８％に過ぎず、反対は８９％にものぼった。これほどの事故を受けても電力会社の旧弊は何一つ変わることなく終わった。一部の株主からは「肝心なことは何も答えない。そういう東電の体質を変えないと何度も事故は起きる」と不満も出たが、単なる愚痴に終わることを祈るばかりだ。