敦賀原発２号機廃炉の公算大

２０１３．５．１７（金）
　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下の亀裂（破砕帯）について、原子力規制委員会の専門家検討会は１５日、活断層と認定する評価報告書をまとめた．田中俊一委員長は検討会の意見を尊重する姿勢を示しており、再稼動を認めない可能性が高く、敦賀２号機は廃炉に追い込まれる公算が大きくなった。
　日本原電側は活断層の存在を否定し、独自に調査を続けるが、規制委は判断を変える新証拠がない限り、再稼動の前提となる安全審査を行なわないと見られる。
　座長役の島崎邦彦委員長代理は「これまで事故がなかったのは幸いと言うしかない。安全性が低い状況を抜け出す第一歩を踏み出せた」と述べた。
　国の耐震設計審査指針は、活断層の上に原子炉建屋など重要な施設を造ることを認めていない。規制委は報告書を受け、２号機の安全性についても議論する方針という。
　これに対して、日本原電の増田博副社長は直ちに、原子力規制庁を訪れ抗議文を提出したという。
　抗議文は浜田康男社長名で「公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切。科学的、合理的な判断と言えない」などとしている。　
　まるでやけくその捨て台詞とも言うべき抗議文である。特に事故を繰り返してきた日本電源としては、反省の姿勢が見えない。
　安全神話に塗り固められてきた結果が、福島原発の取り返しのつかない事故につながった反省から、専門家による厳しい審査のルールを立ち上げたのに、日本原電の社長は規制委の判断を非科学的、非合理的などと相変わらず今までどおりの姿勢を変えようとしない。
　原発の廃炉はこれからも大変な作業と費用がかかるし、地域の経済に大きな影響があることも事実である。福井県知事も敦賀市長もいつまでも原発は必要だなどと言っているのではなく、それに代わる地域の方向性を打ち出すことこそリーダーの役目である。そのためには、国もあらゆる援助を惜しんではならない。