『なぜ外務省はダメになったか』 - 3 ( 限度を超えた対中ODA )

　この本は、前半と後半に分かれています。前半は村田氏の叙述ですが、後半は氏を含む三人の対談形式となっています。

　予備知識として、三人の略歴を本の裏扉から転記しますが、村田氏はすでに知っているので、残る二人です。

　　1.　田久保忠衛

　　昭和8年生まれ。早大法学部卒。時事通信社ワシントン支局長、のちに外信部長、編集局次長。杏林大学教授となる。

　　2.　古森義久

　　昭和16年生まれ。慶大経済学部卒。米国ワシントン大学留学。毎日新聞記者、サイゴン、ワシントン特派員。のちに産経新聞者で、ロンドン、ワシントン支局長、初代中国総局長を経て、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員。

　三人の対談の部分で、私が最も衝撃を受けたのは、中国に対する不必要な多額のODA援助の実態と、親中派の国会議員の実情でした。薄々は想像していましたが、ここまでハッキリ語られるとは考えていませんでした。

　選挙期間中なので議員の名前を出さないようにと、最初は思いましたが、途中から無用な配慮を止めにました。

　余計なコメントをを加えるより、三人の意見をそのまま紹介することにしました。以下の内容で、ブログにまとめました。

　　 1.　限度を超えた対中ODA

 

　　 2.   親中派の議員の中国詣で

 

　　 3.　チャイナスクール

 

　〈　1.　限度を超えた対中ODA   〉

 

　古　森・・

 

　・対中外交の最大の柱は、やはり中国への、公的資金の供与でしょう。

 

　・なにしろ総額6兆円という天文学的な資金が、中国へ贈られているんです。」

 

　・最近のODAは返済期間や金利などを考えると、限りなく贈与、つまり無償援助に近いのです。この資金の供与は、日本ではほとんど報道されません。

 

　・資金供与の決定は、財務省が主体で密室で決めています。

 

　・誰がどういう基準で、どういうプロセスで決めているのか、明らかになっていません。

 

　・平成13年4月、広東省の空港建設に438億円、湖北省の化繊プラント建設に72億円でした。

 

　・ところが日本は洪水のような中国の化繊品の輸入で、福井、富山、石川などの北陸地方で、中小企業の倒産が続出しているのです。

 

　・であるのになぜ日本の援助を中国にするのか、北陸三県の繊維協会から激しい抗議が起き、国会で問題になりました。

 

　・平沼経済産業相はこの資金供与について報告されておらず、知っていれば反対しただろうと、驚くべき答弁をしています。

 

　・放っておくと、ODAに対する国民の信頼が失われていきます。さらに中国への反発が、不必要に高まっていくでしょう。

 

　・対中ODAというのは、そうした進行性のガンのような危険な毒性を持つに至っています。

 

　・中国の国民一般は、日本から援助をもらっているという事実を知りません。私が接した中国の知識人には、日本から援助を貰う必要なんかないんじゃないかと、そういう意見が多かった。

 

　村　田・・

 

　・大平首相がODAを始める時、中国への友好関係の維持発展を述べたのは、心の中で戦後賠償をしなかったことが、負い目になっていたのでしょう。

 

　・でも三兆円くらいで、もう賠償分は済んだと割り切るべき時期です。

 

　・旧ソ連圏だったウズベキスタン、それからインド、バングラディシュ、ミャンマー、それからアセアンの重要国であるフィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにも、引き続き支援を行う必要があります。

 

　・ベトナムとの関係緊密化のため、手段としてODAを大いに使うべきでしょう。

 

　田久保・・　

 

　・それだけの壮大な外交的構想に基づいて、ODAを配分できる人は誰なのでしょう。あるいは、どこの省なのですか。

 

　・経財産業省や農林水産省もそうでしょうし、そういうものを全部まとめて統合して、戦略や外交に結び付けられるところって、どこでしよう。」

 

　村　田・・

 

　・一昔前に比べれば、外務省に集まる度合いが高くなりました。

 

　・しかしまだ完全ではない。外務省の下に、国際協力庁みたいなものを作るのも一案です。

 

　・アメリカの、AIDのようなものです。ODAは外務省主導で行うのが、一番国益にかなうと思います。

 

　古　森・・

 

　・ちなみに中国側は、日本からの援助を「 合作 」と呼んでいます。

 

　・援助を合作と呼べば、受ける側は、ますます援助をもらっているという感がなくなります。

 

　・日本側でも経済援助言とわないで、経済協力という用語にしています。

 

　・日本側にも、問題があります。ですから中国国民に、日本から多額の金をもらって中国が非常に助かっている、という意識はほとんどないのです。

 

　・田久保さんが言われたように今の対中援助は、ODA大綱の四原則のうち、三つの全てに違反しています。

 

　・しかも中国自身が、年間500、600億円という巨額を他国に援助として与えています。

 

　・日本からもらう金の、３分の1に近い金額を供与しています。これはどう見てもおかしい。

 

　・さらに言えば中国の外貨準備高が、日本に次いで世界第2位の巨額に達することです。こんな中国へ、援助の必要などありません。

 

　対中国ODAの不都合さについては、まだ沢山の意見が交わされていますが、さわりの部分だけを紹介しました。

 

　中国の国民に実体が知らされていないと、３人が話していますが、日本国民も何を知らされていたのでしょう。対談を読んでいますと、ツンボ桟敷に置かれた国民の姿が浮かびます。

 

　官僚や新聞記者や政治家は、肝心なことを国民に知らせず、巨額の税金を使っているという事実が分かってきました。

 

 　村田氏も外務省の役人らしく、他の二人に指摘されるODAの不合理さには同意せず、他省が介入していたODAを、外務省が一手に行うべきだと省益を優先させています。

 

 　今回は予定していた３項目のうちの一つを、紹介しました。次回は、下記2と3の項目について報告します。

 

　　 1.　限度を超えた対中ODA

 

　　 2.   親中派の議員の中国詣で

 

　　 3.　チャイナスクール