「日航機墜落事故」・『女性自身』の記事 - 7

　　本日は、『女性自身』を発売する光文社について、ウィキペディアの説明を紹介します。

　　・光文社は、東京都文京区音羽に本社を置く日本の総合出版社である

　　・講談社を中心とする「音羽グルーブ」に属する。

　　・1945 ( 昭和20 ) 年10月1日創業

　日本の敗戦と言うのか、降伏と言うのか、「ねこ庭」は確定日をハッキリと知りません。

　　・1945 ( 昭和20 ) 年8月14日・・ポツダム宣言受諾に関する詔書が発布された日

　　・1945 ( 昭和20 ) 年8月15日・・天皇の「玉音放送」で国民に報じられた日

　　・1945 ( 昭和20 ) 年8月30日・・連合国軍最高司令官マッカーサーが厚木飛行場に到着した日

　光文社が、講談社グループの会社で、会社の創業が敗戦の年ということを初めて知りました。それだけでなくウィキペディアは、興味深い事実を教えてくれました。

　　・1944 ( 昭和19 ) 年7月15日、光文社は陸軍報道部の要請により、講談社の関係会社として設立された「日本報道社」が起源である。

　　・「日本報道社」の出資者

　　　　講談社　　教学社　　陸軍美術協会　　矢貴書店　　陸軍の友社東華堂

　　　　陸軍画報社　日本タイムズ社

　　・社長・・・　淵田忠良

　　・出版物・・　雑誌『征旗』や陸軍関係の書籍を発行

　『女性自身』を単なる女性週刊誌と思っていましたが、歴史を辿ると日本陸軍との関係が深い会社でした。『女性自身』を出版している光文社が政府や裁判所を恐れず、「日航機墜落事故」の記事を書く強気の姿勢は、こういうところから来ているのでしょうか。

　それとも、そんなことはもう昔の話で、今はなんの関係もないのか ?

　学徒の向学心が燃えますので、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々へもウィキペディアの説明を紹介します。

　　・1945 ( 昭和20 ) 年、講談社は激震に見舞われていた。第二次世界大戦が終わり、出版業界内部は戦争協力者への責任追及の声が激しくあがっていた。

　　・戦前から活発な活動をしていた講談社は、その最大の標的となった。当時の経営陣は、最悪の事態に備え別働隊を組織した。それが光文社である。1945年11月のことであった。

　　・講談社の社史『講談社の歩んだ五十年』では、1945年9月5日に「日本報道社」の定款を変更する形で「光文社」が設立されたとされている。

　先頭に立って戦意を高揚していたのは、朝日新聞などのマスコミ業界だけと思っていましたが、出版業界も同じだったようです。戦後の日本は、GHQによる手のひら返しの思想変革を迫られましたから、出版業界も例外でなかったのでしょう。

　「ねこ庭」が関心を向けなかっただけのことで、前後の日本の大混乱を思えば、当然の話かもしれません。

　　・しかし、責任追及の声は次第に弱まり、講談社はピンチを乗り切った。

　　・そのため光文社は、いわば梯子を外された状態になった。といっても、光文社の株のほとんどを持っているのは講談社であり、実質的に光文社の経営権を握っているのは講談社である。

　講談社は「音羽グループ」の中核企業ですが、出版業界にはもう一つ「一橋グループ」があり、こちらは小学館・集英社が中核企業で、両グループが国内最大手だそうです。

　グループ名は両社の本社の所在地からつけられていて、深い意味はなさそうです。

　　・講談社は、一橋グループとならぶ日本国内の出版業界最大手であり、一時は年間売上高が2000億円を超えていたこともあった。

　年間2000億円が多いのか少ないのか、比較する数字がないと分かりませんので、朝日新聞社が発表した2024年3月期の売上高を紹介します。

　講談社の売上高2000億円が何時のものか不明ですが、「ねこ庭」は概略を知れば良いので、比較データとして紹介します。

〈  2024 ( 令和6 )年3月期  朝日新聞の売上高　〉　⇒　2691億1600万円

　常時2000億円を超えている朝日新聞には及ばないけれど、華やかに見えても小規模の会社が多い出版業界では大きな数字になるのだと思います。

　参考までに、光文社の2022 ( 令和4 ) 年現在のデータを紹介します。

　 　資本金 　　1800万円 　

　 　売上高 　　168億円（2022年1月現在）

　 　従業員数 　　291名（2022年1月5日現在）

　　 主要株主 　　講談社 45.8%　　（財）野間文化財団 40.3%

　救いようのない日本への失望から這い上がれる意外な発見があればと、令和6年5月24日の『女性自身』の記事を見て7回のシリーズを書きました。

　　　・吉備さんを支援しているのは、どんな人たちなんだろう。

　『女性自身』の記事を読みながら、考えついたのが次の3者でした。

　　　1.  記事を書いている記者   　　・・鈴木 利宗氏

　　　2.  裁判を支援している弁護士　・・三宅弘氏　

　　　3.  『女性自身』の出版社・・光文社

　光文社が、戦前は陸軍と関係の深い出版社だったところまで分かりましたが、決定的な発見には及びませんでした。「日航機墜落事故」の真相についての検討はやめませんが、『女性自身』のシリーズは終わりとします。

　次回は「ねこ庭」としてのまとめをしますので、関心のある方だけお越しください。