1. 「宮沢官房長官談話」 2. 日韓首脳会談での謝罪 3. 「河野官房長官談話」
戦時中、山口県で日雇い労働者を管理する職に就いていたと自称する吉田清治が、済州島で慰安婦狩りをしたという話を、朝日新聞が報道したのです。
吉田の話は、後に何の証拠もない真っ赤なウソとわかるのですが、朝日新聞は以後、16回に渡り大スクープとして報道しました。すっかり有名になった吉田の著作が韓国語に訳され、韓国で慰安婦問題に対する謝罪、賠償を日本に求める運動が本格化します。
ヨーロッパではベルリンの壁が崩壊し、平成2 ( 1990 ) 年に東西ドイツが再統一を果し、これを機に、積み残しになっていた第二次世界大戦問題を再度洗い出し、清算しようという動きが世界的に起きてきます。
この動きも韓国の運動を後押しし、平成3 ( 1991 ) 年には、初めて名乗り出た元慰安婦の証言を朝日新聞が大きく報道したため、日本と韓国のテレビや新聞か盛んに取り上げることになります。
ウィキペディアの説明だったかと思いますが、「ねこ庭」の過去記事で次のように紹介していました。
・そして翌平成4 ( 1992 ) 年1月、宮澤喜一首相の訪韓の1週間前に、朝日新聞が慰安婦施設への軍の関与について報道、続いて、歴史問題に関する社説を掲載。このあと、日韓両国のメディアが一斉に慰安婦問題を報道する。
・このときの報道はどれも、虚偽である吉田証言を基にしているだけでなく、慰安婦と挺身隊を混同するなど杜撰（ずさん）なものであったが、宮沢首相は、日韓首脳会談で謝罪を行うはめになる。
平成30年2月10日の産経ニュースが、この事情を次のように報じています。
・日韓関係を激変させたのが92年の「事件」だった。92年1月に宮沢喜一首相が訪韓する直前、朝日新聞は慰安婦強制連行に軍が関与したと報道、「謝罪して補償すべきだ」と主張した。
・加藤紘一官房長官が記者会見で事実確認をしないまま謝罪し、宮沢氏も韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領との会談で公式に謝罪した。
・実際は日本の言論機関 ( マスコミ ) の方がこの問題を提起し、わが国の国民の反日感情を焚（た）きつけ、国民を憤激させてしまいました。
その朝日新聞が、慰安婦強制連行に軍が関与したと報道し、「謝罪して補償すべきだ」と主張しているのですから、宮沢首相が大慌てしたのも無理はなかったのかもしれません。
もう一つ違いがあったとすれば、鈴木、宮沢という人物にあったのでないかと、「ねこ庭」は考えています。鈴木氏は中曽根氏を後継者として円満に退任しましたが、人望のない宮沢氏は竹下派の支配する政界で、思い通りの政権運営ができませんでした。
調整力の無さだけでなく「政界の壊し屋」の小沢氏が加わり、自由民主党が分裂し、退陣に追い込まれていきます。
どうせ辞任するのなら、余計なことをしなければよかったのに、朝日新聞の記事にこだわり、辞任後の評判を気にしたのか、官房長官だった河野洋平氏に談話を発表させました。
宮沢氏が決断力のない、先の見通しの利かない政治家だったことを示す根拠として、ウィキペディアの説明を紹介します。
・政府は吉田証言を中心に調査をはじめ、また報道各社や研究者も検証を行い、この年の夏ごろまでには、少なくとも吉田証言については事実無根であることが明らかになる。
・しかし慰安婦問題を指弾した各社は、以後、報道を控えただけで訂正は行わなかった。そのため、首相が謝罪した事実だけが残った。
・政府は翌平成5 ( 1993 ) 年、慰安婦問題関連の調査結果を発表した。その際に出されたのが、河野洋平官房長官談話である。
この忌まわしい「河野談話」が、以後どれほど日本国民を苦しめることになるのか、強い怒りと共に全文を紹介します。
〈 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（平成5年8月4日 ) 〉
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
以上が談話の内容ですが、国会でも大きな議論を呼び、数々の矛盾点や間違いが指摘されました。朝日新聞の慰安婦強制連行記事は、中央大学教授吉見義明が発見したという文書をもとに書かれていましたが、この文書が無関係な書類だったことが他の学者の調査で判明しています。
その後朝日新聞がやっと一連の誤報を認め、社長が記者会見し、責任を取る形で辞任しています。
多くの国民が知っていることなのでこれ以上の言及をやめますが、森永卓郎氏の「日航機123便墜落事故」への問題提起を取り上げたことから、46回のシリーズになってしまいました。
