平成28年にケイ氏が訪日し、国連特別報告人として、このような警告を発していたのなら、新聞が報道しないはずがないと思い、ネットで当時の記事を探してみました。
そんなニュースがあれば、反日嫌いの私が記憶せずにおれるでしょうか。ケイ氏の訪日が6月の初旬だと言われていますので、当時の出来事を検索してみました。
1. 5月27日、オバマ氏が、アメリカ大統領として初めて、広島市を訪問。1945年に米軍により、世界初の原子爆弾による核攻撃を受けた広島。
2. 6月5日、沖縄県議会選挙開票。県政与党が改選前の24議席から27議席に伸ばし、過半数を獲得。一方、県政野党の自民は1議席増の15議席に終わる。
3. 6月15日、東京都知事舛添要一氏、政治資金の私的流用疑惑などを理由に、この日行われた東京都議会の本会議に先立ち、辞表を議長に提出。
4. 第24回参議院議員通常選挙公示、立候補者は389人 （地方区:225人、比例全国区:164人）。
いずれの出来事も、マスコミが連日大見出しで報道していましたし、私もニュースを追っていた記憶が、あります。これならば、ケイ氏の来日と、日本批判に、マスコミが注意を払わなかったはずです。ニュース・バリューからすれば、オバマ大統領の広島訪問、沖縄県議会選挙、舛添都知事の辞任など、そっちの方がはるかに大きいから、ケイ氏は軽視されたのです。腐れマスコミのやりそうなことです。
前回は記事にしなかったが、今回は大きなニュースがないので、ケイ氏の話を報道すると、自社の都合で取捨選択しています。前に報道していないのですから、同じことを記事にしても、読者には気づかれません。・・・ と言うことで、私の疑問も解けたようです。
マスコミが伝えなくとも、ネットの情報があり、平成28年の訪問時に、多くの人間が反論していたことは、前回のブログで報告しました。日本での反論に対し、当時他国がどのように見ていたのか。これについても、興味深い情報がありますので、紹介します。
1. フランスの雑誌 『ル・ポワン』
ケイが報告にあたり、証拠を出しているにも関わらず、日本の国連大使が「報告は不正確」・「嘘つき」呼ばわりした。日本の主張を証明する証拠があるのであれば、それらを提出することが、日本に求められているにも関わらずしていない。
日本の外務省の努力が足りないのか、フランスのマスコミは、常に日本には厳しい意見を言います。韓国政府女性家族部が、従軍慰安婦問題の広報用の漫画を制作し、2014年にフランスで開催された、アングレーム国際漫画祭に出品した際にも、韓国側の主張を入れ、反対する日本ブースを撤去させています。
2. イギリスの新聞「エコノミスト」
ほとんどの国は、拘束力のない国連特別報告者の提言について、受け止めたことを示した上で、提言自体には対応せず、聞き流したり無視しているにも関わらず、日本は、提言や批判を攻撃のように受け止めて、公に総理大臣が反論したり、担当大臣が面会を拒否したり、保守系全国新聞が報告草案をリークしたり、反応が過剰である。
3. ジャーナリスト保護委員会の常務理事であるジョエル・サイモン
充分に検証され、配慮を持って批判された報告書に対して、反発するばかりの現政権の元での、日本の報道の自由には憂慮すべき現実がある。通常ジャーナリストたちは、報道の自由を侵害されようとしたら、団結して闘うものであるのに、日本の場合は政権への忠誠心が重視され、その上で与えられる特権に安穏としており、このようなメディアの側にも問題がある。
4. 東京大学の情報学教授である林香里
日本は外国からの批判に対して、劣等感があり、外国人が、日本の事情を理解していないと反発するばかりで、正当に事情を説明することができず、報告したケイを敵のように扱い、「不当な日本批判を正す学者の会」にしても、傍観者として非難するだけで、同じ場に立って議論を尽くそうとはしない。
フランスの雑誌 『ル・ポワン』や、ジョエル・サイモン氏の意見は、日本の実情を知らない門外漢の話なので、無視すれば良いと思います。私がなるほどと思ったのは、イギリスの新聞「エコノミスト」の主張です。
「ほとんどの国は、拘束力のない国連特別報告者の提言について、受け止めたことを示した上で、提言自体には対応せず、聞き流したり無視しているにも関わらず、」 ・・・核心はここにあります。報告書は受け止めましたよと、意思表示するだけで、聞き流し、無視すれば良いのです。なんの拘束力もないのですから、他国がやっているように、重大そうに取り上げなければ良いのです。
マスコミだけでなく、日本人は、国際的なものに過剰反応し過ぎます。私たちもここいらで、気持ちを改める必要があります。国連を過大評価し、有難がっていますが、実態は日本を蚊帳の外に置いた、五大国による協議会に過ぎません。分担金ばかり払わされ、それで世界に貢献していると言う思い違いを、政治家と外務省から変えなくてなりません。
国連が決めた「世界遺産」とか、国連の「ユネスコ」だからとか、理屈抜きに有り難がり、大騒ぎする能天気を、そろそろ卒業する時でしょう。それでない限り、国連の名前を利用する、反日・左翼の団体に、国内世論が乱され続けます。最後に引用した、東京大学の林香里氏の意見を読まれれば、一目瞭然でしょう。こう言う尊大な反日・左翼教授が、どこに日本人の魂があるのか、評論家みたいに、いつまでものさばられますと、日本がダメになるばかりです。これもまた、いつもの意見ですが、
「東大には、日本の指導者として、素晴らしい教授が沢山いますが、」「日本社会を汚染するだけの、反日・左翼教授も沢山います。」「まずここから、害虫駆除が必要です。」
予定した以上に、ケイ氏についてのブログが、長引いてしまいましたけれども、結論は短くて、簡単です。上記2行が、それです。
