こんな記事がネットに出ていました。
（共同通信）
文部科学省が、オリンピアンやパラリンピアンらを教員として採用するための新たな促進策を始めることが12日、関係者への取材で分かった。「特別免許」を与えて公立学校に配置する場合は、その分の教員定数を増やすほか、教職に関心があるアスリートのリストを作成する。来年度からの採用を想定しており、13日に都道府県教育委員会などに通知する。
耳を疑いましたねぇ。学校で講演会をするのならまだしも、特別免許で採用して教壇にたってもらうことになるわけですからこれはとんでもないことです。文科省はア●とちゃいますか？
オリンピアンというだけで学校の先生はできません。全くのシロウトですから。体育の先生も無理です。体育の授業はオリンピックに出ることを目指してはいませんから。
部活の指導をしてもらうことも想定しているらしいですが、昨今言われている部活や教員の過重労働の問題を解消するために外部委託する方向が出ているのにこれではその流れに逆らうようなものです。
もう50年以上前に三重県で国体は開催されたときに教員採用に「国体選手枠」を作り県の代表として三重国体に出てもらったことがありましたが、「国体選手枠」で採用されたアスリートたちは教員としては使いものにならず、多くは退職していったと聞いています。まぁ当たり前といえば当たり前です。
以前よりはずっと多くの課題を抱えている学校現場に安易な考え方でオリンピアンを送り込まれては困ります。一体に何を考えているのでしょう？
現在の教員不足は深刻といわれていますね
私の地域の学校でも、社会人選考があります。一定の専門的職務経験などと、小論文、面接、書類選考というものです。
さらに、最近は教員のアシスタントティーチャーとして補助業務をやるというものもあるようです。
ですが、まだまだ教員免許を求めるところのほうが多いようです。
現在の教員は課外活動、雑用も多く労働時間に不満も高まっている問題もありますね。それが採用難を招いているともいわれてます。
給特法も改正され基本給の１０数％高上乗せするとかニュースでもやってました。
採用難の原因は様々にあるのでしょう。モンスターペアレント対応で精神疾患になり辞めてしまう問題もあるとか大変な労働環境だと思います。
そういう時世で、オリンピアンだからという理由で教員は、さすがにワープしすぎだと私も思います。アスリートとしての資質と教育現場で子供に教えることは別でしょう。
先生のほうがお詳しいと思いますが、私でも、教員は教育課程で様々な勉強を積み、試験に合格し、現場で経験を積み、教育の何たるかを学び指導者として成長していくものでしょう。
もっとも、大学などでは自分の専門に特化した特別招聘の教員になるということは、特に大学ではあるようですね。
でも、小学校、中学、高校では、きちんとした教育課程を修めた人が適任でしょう。
現在の問題の給特法も、労働基準法を適用し、みなし残業固定給のようなもので一括りしない是正は必要だとは思います。
さらに教員のやるべき業務は何か、学校行事のためにサービス残業、給特法の労働時間は何時間分に相当するのか、そのみなし時間を超えた分はきちっと清算もしないのはどうなんよと、私は思いますね。
教育に魅力を持たせ、若い人が就活するにはどうすべきか、一時の人気取でなく、教育者になるための勉強過程とともに、学校現場の労働環境を整えること、これが大事かなと思いました。
このニュースは知りませんでしたが、かつて大学の教員をしていた者としては、少なくとも大学・大学院教育において、文部科学省が採った政策のほとんどはハズレと思っています。
私が現役だった頃にも国公立大学の法人化が進められました。
大学としての自由度が高まるという売り込みでしたが、結局、教員は事務仕事、管理仕事が増え、教育研究に割ける時間は激減し、疲弊するという結果に終わりました。
子どもたちが、オリンピアンやパラリンピアンと交流をする機会を増やすのはよいでしょうが、教員としてきちんと働けるオリンピアンやパラリンピアンは多くはないような気がします。
英語のALT（外国人の補助教員）も経費がかかっているわりには効果は薄いです。それはALTの彼ら彼女らは全くのシロウトだからです。教室にいて棒立ちしているしかない人たちを鍛えていくわけですが、もうすこしましな人材が来れば日本の英語教育は格段の向上をしているはずです。
前の前の学習指導要領で総合学習の時間を導入しましたが、その効果は限定的、期待していた効果は絵に描いた餅です。教科の時間数をさいてまですることはなかったです。
それらに加えてまたオリンピアン教員の話です。今までやってきたことの総括をしてほしいところです。多分現場のことを全くわかっていない一派の意向がそのまま通ってしまった感じです。「総合学習の時間」のときもそんな感じでした。
先生もご指摘されていますように、一部の一派の鶴の一声で押されてしまったのでしょうか？
そういうことなら、おそらく教育界では長老格か、重鎮的な存在か、有名か、或いは、若い人で斬新的アイデアを唐突に出した結果、意外にも若い役人にも受け、おもしろい、それイケてるじゃん！
ってな感じで決まったのでしょうか。
現在の国というものは、若い役人が主力でしょうから、国民受けの良いものを狙って、地方の学校の生徒獲得にも貢献するという皮算用でアイデアを取り入れることもあるのでないかなと思った次第です。
実際のところどうやって、決まったことなのか、プロセスを知りたいものです。
日本は奈落の底への道をひた走っているようです。
アクセル踏む奴はいても、止めてくれる内閣、議員はいそうにないし、いよいよ日本も､､､､､､､､😓😓😓🙏🙏🙏
行政の会議で専門家は「学識経験者」として呼ばれ、専門的な立場から意見を求められますが、その検討の土台となる「案」は、行政側の、いわゆる「お役人」の方々が用意します。
市町など、地方自治体レベルでは、専門家の意見も取り入れようとしてくれますが、国や県などからの指導もあるため、勝手には変更できないところも多々あります。
文科省がどのくらい実態を把握した上で、意味のある、しかも、実現可能な案を出せるのか分かりません。
研修会の講師として、現場の先生方に関わった感じでは、現場の先生方は意欲や、向上心はおありなのですが、忙しすぎて、研鑽に励めないというのが、実情のようです。
これらから考えますと、文科省が実態を把握していない、どこかからのどうでもいい圧力に屈しているなどが背景要因にあるかも知れません。
以上、勝手な感想で、恐縮です。