ＴＰＰ交渉参加は、 食の安心・安全など国民生活を脅かす！

ＴＰＰ交渉参加 絶対阻止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林漁業・消費者・市民団体　４０００人緊急全国集会

 

 

 

　「安倍首相は公約を守れ」「国のかたちを変える危険なＴＰＰ（環太平洋連携協定）は絶対阻止するぞ」。安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を今週に表明 するといわれる

緊迫した情勢のなか、「国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急全国集会」が１２日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。４０００人 余の参加者は「今後とも、

国民各層との幅広い連携をすすめ、徹底してたたかいぬく」とした決議を採択。国会までデモ行進し、首相官邸前でも交渉参加反対を 訴えました。

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（写真）ＴＰＰ交渉参加に断固反対する緊急集会＝１２日、東京・日比谷野外音楽堂

志位委員長があいさつ　

　会場は、「ＴＰＰ参加断固阻止」の鉢巻きをしめ、ムシロ旗やのぼり旗を掲げた参加者で埋まりました。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など農林水産団体と生協などの実行委員会が主催したもので、全国食健連なども参加しました。

　主催者あいさつしたＪＡ全中の萬歳章会長は「ＴＰＰは震災から立ち上がろうと努力している人たちの希望を打ち砕く。十分な説明がないまま交渉参加に突き進もうとする政府に怒りが広がっている」と批判しました。

　沖縄県の仲井真弘多知事が参加し、「大変な危機感をもっている」とのべ、国境・離島の基盤である農林水産業をつぶしてはならないと訴えました。

　各界からは、９氏が発言。東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「ＴＰＰ反対の（自民党の）公約はどうなったのか。交渉参加は国民に対する重大な背信行 為だ」と厳しく批判。主婦連合会、岩手県建設業協会、精糖工業会、漁業青年、生協、「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ市民アクション」などの代表が、ＴＰＰ交渉参加は、 食の安心・安全など国民生活を脅かすと批判し、「断固反対。みなさんとともに頑張る」と決意表明しました。

　日本共産党、自民党、公明党、民主党、生活の党、社民党、みどりの風の代表があいさつしました。

　日本共産党の志位和夫委員長は「農業、医療、食の安全、国民生活を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ参加に断固反対し、みなさんとともにスクラムを組み最後までがんばりぬく」と力強く訴えました。

「一日も早い復興を」「原発のない日本を」

      東日本大震災２年

           被災者本位の復興早く　いまも３１万人避難

 

 

 

 １万８０００人以上の死者・行方不明者という未曽有の被害をもたらした東日本大震災は１１日、発生から２年を迎えました。津波で家族を失い、いま なお仮設住宅などで避難生活を続ける被災者や、東京電力福島第１原発事故でふるさとに帰るめどすら立たない福島の住民…。被災地はじめ各地で地震が発生し た午後２時４６分に合わせ、黙とうしたほか、さまざまな追悼行事がおこなわれ、「一日も早い復興を」「原発のない日本を」の思いを新たにしました。

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（写真）被災した住宅地に置かれた献花台に手を合わせる人＝宮城県石巻市門脇町

　震災の犠牲者は１２都道県で１万５８８２人。現在も岩手、宮城、福島の３県を中心に２６６８人が行方不明のままです。

　被災した３県の４２市町村のうち、仙台市などを除く３８市町村では、震災から１年１１カ月の間に、住民の転出が転入を上回る転出超過が４万 ７２９５人となっています。この背景には、生活の基盤となる住宅再建の遅れがあり、内陸や高台への集団移転計画のうち、造成工事が始まったのは約１割にと どまっています。

　仮設住宅や借り上げ民間住宅で避難生活を余儀なくされている被災者は約３１万５０００人、１年前と比べて３万人近く減っただけ。狭い居住スペース や先が見えない状況のもと、配偶者間暴力（ＤＶ）の相談件数が福島、宮城両県で過去最多を更新。とくに福島県警への相談は前年比６４％増となっています。

　原発事故をめぐっては、ふるさとを再生させるために必要な徹底した除染が遅々として進まず、賠償の「線引き」や切り捨てが被災者を苦しめています。民主党政権がおこなった一昨年１２月の「収束宣言」が、その大きな障害となっています。

　原発事故は、日本共産党の調査によって明らかになったように、「収束」どころか、大量に発生し続ける高濃度汚染水はじめ、放射能汚染とのたたかいが長期にわたって続く危機的状況、なお事故の真っただ中という状況にあります。安倍自公政権がねらう原発再稼働など論外です。

　日本共産党は被災者の立場に立った復興を実現し、ほんとうに災害に強い日本社会にするために、全力をあげます。

 

２年後になって、なぜ今こんなことがニュースになるのか

　　　　　　　　　　＜双葉町職員＞１２日間「放射能まみれ」…警戒区域の捜索

毎日新聞 3月13日(水)2時32分配信

ある職員の足取り

　福島県双葉町の職員３人が警戒区域での行方不明者捜索に立ち会った際、不十分な装備のまま線量計も装着せず、被ばく線量の記録もない状態に置かれていた。１１年４～５月に１２日間にわたり警戒区域で作業した男性職員（４１）が詳細を語った。【袴田貴行】

【ニュースの一報】?双葉町職員:線量計持たず警戒区域で捜索活動

　 男性職員は東日本大震災から約１カ月後の４月１９日、上司から「行方不明者の捜索が始まるので、とりあえず行ってくれ」と言われ、同２１日に役場機能が避 難していた埼玉県加須市を公用車で出発。遺体安置所だった福島県相馬市の工場跡地にかっぱ姿で立ち寄った際、居合わせた警官に「そんな格好じゃダメだ」と 言われ、余っていたＬＬサイズの防護服を分けてもらい、翌日から警戒区域で捜索に立ち会った。

　初日の２２日は午前９時ごろ警戒区域内にある浪江町高瀬地区の集合場所に到着。警察や消防の職員、重機を動かす建設業者ら約１３０人が集結していた。い ずれも防護服と長靴、放射性物質防護用マスクとゴーグルに二重手袋などの完全防備。胸元の線量計は、上からガムテープで固定されていた。

　一方、男性職員は前日譲られたぶかぶかの防護服のほかはゴーグルもなく、長靴と風邪用のマスクに軍手１枚だけ。線量計も持たされていなかった。県警の指揮隊長からは「えっ、そんなんで来たの？」と驚かれたという。

　その日は東京電力福島第１原発から約２．５キロの双葉町中野地区で捜索があり、付近で公用車で待機。震災前は住宅や松林で原発は見えなかったが、津波で 遮蔽（しゃへい）物が全て流され、排気筒がくっきり見えた。行方不明者は見つからず、昼にコンビニエンスストアで買ったおにぎりを車内で食べ、午後３時半 ごろ警戒区域を出た。

　捜索で出てきた位牌（いはい）やアルバムなどの流失物は公用車の中に積んでいたが、５日ほどで満杯になり、双葉町役場の倉庫に移した。着用済みの防護服 は捨て場所が見つからず、おにぎりを買った際のポリ袋に入れて車の助手席に置いていた。男性職員は「放射性物質の知識が何もなかった。今思えば放射能まみ れですよ」と肩を落とす。

　１１年７月になって住民の一時帰宅が始まり、添乗する職員の被ばく線量を総務課が管理することになった。その際、「そういえばあの３人は……」と一時、男性職員らの「線量計不携帯」が取り上げられそうになったが、追跡調査などが行われることはなかった。

　男性職員は今年２月６日、県警双葉署を訪れ、男性とほぼ同時期に警戒区域に入って行方不明者の捜索に当たった警察官の外部被ばく線量を尋ねた。１１年４ 月１０～２０日に警戒区域に入った警察官の外部被ばく線量は毎時０．０５～０．１３マイクロシーベルトの間だったという。一般人の年間被ばく線量限度の１ ミリシーベルトを毎時換算すると、０．２３マイクロシーベルトのため、極端に高い放射線量ではなかった。

　男性は「あの時はとにかく無我夢中で（放射線の管理まで）気が回らなかった。きちんと事後の追跡調査をしてもらいたい」と話している。

きょう東日本大震災２年

　　　　　　　きょう東日本大震災２年

　　　　この苦難いつまで「仮設暮らしのストレスで心も体も限界を超えている

　　　　　　　　　被災者３００人　本紙実態調査

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「家を再建したいが、資金のあてがない」

 

未曽有の被害をもたらした東日本大震災から２年。 本紙は、岩手、宮城、福島３県で「被災者３００人実態調査」を行い、置かれている状況や要望を聞きました。被災３カ月から５回目となる実態調査ですが、住 まいや雇用・生業（なりわい）の再建は、ほとんど進んでいません。さらに長期化した避難生活で５割以上が体調不良を訴えるという極限状態に追い込まれてい ます。被災者に心を寄せていない国の復興対策の遅れや、生活再建に大打撃となる消費税増税に怒りの声が相次ぎました。（東日本大震災取材団)

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住宅再建困難８割■健康悪化５３％■「消費税増税ひどすぎる」

　実態調査は、仮設住宅や借り上げ住宅、被災した自宅、仮設商店街などを訪ねて、面談で被災者３００人に聞きました。内訳は岩手県９３人、宮城県１１９人、福島県８８人。

　焦眉の課題である住宅再建は遅れています。「まったく展望がない」４１％、「あまり展望がない」４１％と８割以上が困難な状況です。

　再建が進まない理由としては「資金不足」「集団移転、復興計画の遅れ」がそれぞれ３５％、「復興公営住宅建設の遅れ」が２１％となっています。

　そうしたなか、被災者生活再建支援法の支援金額（現行最高３００万円）の大幅拡充を求める声が８０％に達しています。宮城県東松島市の仮設住宅で 暮らす男性（７０）は「年金暮らしの夫婦だけでは、新しくローンを組めない。支援金をもし５００万円ぐらいに上げてくれれば、再建を考えてみようとなる」 と訴えました。

　復興の要となる雇用や生業の再建も進んでいません。就労状況では依然３１％が失業。福島では４０％に達しています。

　生業の再建も８割が困難と回答。グループ補助金の拡充や小規模事業者への直接補助を求める声が多く出されました。

　劣悪な仮設住宅での生活が長引き、将来展望が見えない状況は、被災者の心と体をむしばんでいます。健康状態は「悪い」２４％、「やや悪い」２９％ が計５３％に達し、半年前の前回調査（３８％）を大幅に上回る危機的事態に。とくにストレスによる症状の多さが目立ちました。被災者の９割以上が、医療・ 介護減免措置の継続を切実に望んでいます。

　消費税増税の被災者への影響について９３％が打撃になると回答。宮城県南三陸町の漁師の男性（６４）は、「これから家の再建や事業資材購入が必要な被災者にとって、消費税増税は、ひどすぎる仕打ちだ」と怒りを込めました。

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　　　　　　　＜東日本大震災２年＞なお３１万５１９６人避難　帰還進まず

毎日新聞 3月11日(月)0時43分配信

　「関連死」を含め２万人以上が犠牲となった東日本大震災は１１日、発生から２年を迎えた。特に被害の大きかった岩手、宮城両県では住宅再建が徐々に進み つつあるものの、地域による「復興格差」も目立ってきた。一方、東京電力福島第１原発事故に見舞われた福島県は放射性物質を取り除く除染が遅れ、県内外に 避難した住民の帰還は遅々として進んでいない。【樋岡徹也】

【「おとうさんに会いたい」】写真特集：被災地からの肖像

　１０日は１７７３人が犠牲となった岩手県陸前高田市や、原発事故で住民１万９６０人が避難中の福島県大熊町が役場機能を移している同県会津若松市で、それぞれ追悼式を開催した。

　復興庁などによると、今も３１万５１９６人が仮設住宅や借り上げ民間賃貸住宅（みなし仮設）に入居するなど、全国で避難生活を送っている。避難生活で体調を崩して亡くなった震災関連死も２３０３人に上る。

　高台や内陸への集団移転は、計画の９割を超える２１６地区（２万７６１１戸）が国の同意を得た。

　災害公営住宅（復興住宅）について、政府は１５年度までに岩手県で計画の９割（５０９４戸）、宮城県で７割（１万１２４８戸）、福島県では２９１８戸を完成させるとの工程表を示したが、着工は現在３県で２６４０戸、完成も５６戸にとどまる。

 

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日本の震災漂流物が2年を経てハワイに到達

　2011年3月11日に日本の東北地区で観測史上最大規模の地震が発生し、極めて巨大な津波が襲った。東日本大震災から2年となる今月11日付の英紙デイリー・メールは、日本の震災漂流物がハワイの海岸に向かい続けているとする同州の環境学者の報告を報じた。環球網が伝えた。

　 記事によるとハワイのある海岸で科学者は小さいものは瓶の蓋、ビールケース、日本語の書かれた食品の袋から、大きいものは冷蔵庫や漁船1隻までありとあら ゆるものを見つけた。昨年10月以降、米国の海岸に到達する日本の震災漂流物は増え始めている。ボランティアでごみを拾う人はいるが、汚染状況は深刻化し ている。こうした汚染は周辺の野生動物の命を脅かしてもいる。ハワイ・パシフィック大学のDavid　Hyrenbach准教授（海洋学）によると、現地 で死んだ鳥の胃にはみなプラスチック製品が詰まっていた。海岸のごみを誤って食べてしまったのだ。（編NA）

米が朝鮮半島の非核化を本当に望むなら、韓国から核を撤去するので北もやめろ！と言うべきだ。

　　　　　　　理事国、平和解決求める　　　北朝鮮への追加制裁決議

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国連安保理

 

 

 

 

　【ニューヨーク＝山崎伸治】国連安全保障理事会は７日、北朝鮮に対する追加制裁を盛り込んだ決議を採択することで、国際的責務に従わず核開発を進める同国に厳しい姿勢を改めて示しました。一方で理事国から、対話と交渉による問題の平和的解決を求める声も上がりました。

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　決議採択後、米国のライス国連大使は記者団に対し、「われわれの狙いは朝鮮半島の非核化であり、それは対話を通じて達成される」と表明。北朝鮮政 府に対し「脅迫と挑発では何も得られない。孤立を深めるだけだ」と指摘し、「平和の道を選ぶなら、北朝鮮国民の将来はより明るいものになるだろう」と述べ ました。

　中国の李保東・国連大使は決議について「朝鮮半島非核化に向けた国際社会の決意を示した」と強調。「最優先の課題は緊張の緩和だ」として、「（北 朝鮮の核問題をめぐる）６カ国協議の早期再開が非常に重要だ。すべての関係国が違いを乗り越え、互いに話し合うべきだ」と述べました。

　韓国の金塾（キム・スク）国連大使は、同国の新政権が「南北の対話と信頼醸成を求める」立場であるとした上で「そのためにはふさわしい相互信頼の 環境が必要だ。北朝鮮が核兵器と韓国に対する敵対・挑発行為を放棄すべきだ」と主張。韓国には「南北関係改善のため話し合う用意がある」と表明しました。

　ロシアのチュルキン国連大使は「６カ国協議」がすぐに再開される状況にないとの見方を示しながらも、「ロシアがとるべき行動は、６カ国協議の再開と問題の外交的解決だ」と述べました。

ヨーロッパでは、このようなことが決められるのですね。よく考えれば当然のことです。

　　　　　　スイスも高額報酬規制

　　　　　　　　　国民投票で賛成多数　　　“世界で最も厳しく”

 

 

　【パリ＝浅田信幸】スイスで３日、企業幹部への法外な高額報酬を規制する提案が国民投票で圧倒的多数の支持を得ました。幹部報酬に対する「世界で最も厳しい」（英ＢＢＣ）ルールが敷かれることになります。

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　国民投票の最終結果は、提案に賛成が６８％に達し、全２６州で賛成が反対を上回りました。

　これにより、企業幹部の報酬について株主総会の議決が義務づけられ、ヘッドハンティング（引き抜き）にあたっての高額一時金や高額退職金は禁止されます。ルールを破る経営陣には最高３年の禁錮刑と報酬の６年分に相当する罰金が科されることになります。

　このルールは憲法に書き加えられ、証券取引所に上場しているすべての企業に適用されます。

　国民投票の結果を決定づけたとみられるのは、銀行大手ＵＢＳのオスペル元会長が、危険な投機によって銀行に莫大（ばくだい）な損失を与えたにもか かわらず２６６０万スイスフラン（約２６億円）の報酬を受けていたことや、世界的な製薬大手ノバルティスが退任するバセラ会長に７２００万フラン（約７２ 億円）もの退職金支払いを計画していることが明らかにされたことです。

　ロイター通信によると、企業幹部の高額報酬に反対してきた議員グループは「このイニシアチブへの明白な支持は、一部の経営陣の利己的な考えに対する有権者の理解できる怒りを反映したものだ」と語っています。

　欧州連合（ＥＵ）では２月末に、銀行員の賞与に上限を設けることが欧州委員会と欧州議会の間で合意されたばかり。金融危機発生以後、高額報酬に対する世論の怒りは各地に広がっていますが、国民投票という有権者の意思を直接問う形で規制が実現するのは初めてです。

真のコンクラベ（根競べ）は、バチカンがまじめな活動を復活できるのか、信者とのコンクラベだ。

バチカン:コンクラーベは１０日前後から　後継法王選出へ

毎日新聞　2013年03月04日　18時15分（最終更新　03月04日　22時54分）

会議に入る枢機卿団＝バチカンで２０１３年３月４日、ＡＰ

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　【ローマ福島良典】ローマ法王ベネディクト１６世の後継法王選出のための一連の会合が４日、バチカン（ローマ法王庁）で始まった。８０歳未満の枢機卿による法王選挙会議（コンクラーベ）は３月１０日前後から開かれる見通し。だが既に、有力者がひいきの枢機卿を推す選挙運動が本格化しており、中南米などの枢機卿を支持するグループの動きが活発になっている。

　枢機卿団は４日午前９時半（日本時間同日午後５時半）から枢機卿会議を開き、コンクラーベの日程調整に入った。次期法王が２４日からの「聖週間」に余裕をもって臨めるよう３月中旬までにコンクラーベを終えたい意向とみられる。

　会議開始によって事実上、次期法王レースの火ぶたが切られた。コンクラーベに参加できない８０歳以上の枢機卿が会議を使って、自分の推す枢機卿の支持者を集めるなど、影響力を行使するためだ。

　イタリア紙スタンパ（電子版）によると、会議議長のソダーノ首席枢機卿（８５）らイタリア人枢機卿団の 一部はブラジルのオディロ・ペドロ・シェレル・サンパウロ大司教（６３）の推挙運動を始めているという。見返りにイタリア系枢機卿を法王庁国務長官（首 相）に充てるよう打診しているとされる。

　後継法王候補としてだけでなく、国務長官候補としても名前が挙がっているのが、イタリア系アルゼンチン人のレオナルド・サンドリ枢機卿（６９）だ。

ローマ市内に張られた、法王選挙会議（コンクラーベ）でピーター・コドボ・アピア・タークソン氏への投票を呼び掛けるポスター＝２０１３年３月１日、ロイター

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　一方、アフリカ勢の先頭走者はガーナのピーター・コドボ・アピア・タークソン枢機卿（６４）だ。ローマ市内には「コンクラーベではタークソンに投票を」と呼びかける選挙ポスターがお目見えした。ポスターはイタリア総選挙用の掲示板に支持者が張ったと見られる。

■バチカンの今後の日程■

４日　　　枢機卿会議スタート

１０日前後　コンクラーベ開始

中旬　　　次期法王選出

２４日　　　聖週間スタート

３１日　　　復活祭

『Thrive（スライブ）』を検索してみてください・・・・視聴の仕方本文のとおり

   『Thrive（スライブ）』の視聴の仕方

まずは『Thrive（スライブ）』を見てください。
本編で１３２分　（１０か国語あり、日本語も選択できます）
すごい情報量なので何度か見ないと理解できないかもしれませんが、見るほどに引き込まれます。

視聴するには

１、パソコンでストリーミング映像を無料視聴する
　　※日本語を選択できます

書式

THRIVE本当に上流のお金に従うことによって、私たちの世界で起こっていることにベールを持ち上げる型破りなドキュメンタリーです - 私たちの生活のほぼあらゆる面でパワーのグローバル統合を暴く。科学、意識と行動のブレークスルーを一緒に編むこと、繁栄は私たちの生活と私たちの未来を取り戻すための前例のない大胆な戦略を私たちに力を与える、真のソリューションを提供しています。

THRIVEでインタビュー

デュアンエルジン、ナシムHaramein、スティーブン·グリア、ジャック Kasher、ダニエルシーハン、アダムTrombly、ブライアン·オリアリー、ヴァンダナ·シヴァ、ジョンガット、ディーパックチョプラ、デイヴィッ ドICKE、キャサリン·フィッツオースティン、G.エドワードグリフィン、ビルとはいえ、ジョン·パーキンス、 Aqeela Sherrills、Evonピーター、エンジェル経堂ウィリアムズ、エリザベートSahtouris、エイミー·グッドマンとバーバラ·マルクス·ハ バード。

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　日本共産党綱領より５章のみ掲載・・・・スライヴを見て（五）を読んでください。

スターリンのような間違った社会主義実験ではなく、まだこの世にで来ていない真の社会主義の理想と合い通じるところがありはしないか？

 

五、社会主義・共産主義の社会をめざして

　（一五）日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。これまで の世界では、資本主義時代の高度な

経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主 義・共産主義への前進をめざす取り組みは、二一世紀の新しい

世界史的な課題である。

　社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発

展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される。

　生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人

間的発達を保障する土台をつくりだす。

　生産手段の社会化は、生産と経済の推進力を資本の利潤追求から社会および社会の構成員の物質的精神的な生活の発展に移し、経済の計画的な運営によって、くりかえしの不況を取り除

き、環境破壊や社会的格差の拡大などへの有効な規制を可能にする。

　生産手段の社会化は、経済を利潤第一主義の狭い枠組みから解放することによって、人間社会を支える物質的生産力の新たな飛躍的な発展の条件をつくりだす。

　社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。 「搾取の自由」は制限され、改革の前進

のなかで廃止をめざす。搾取の廃止によって、人間が、ほんとうの意味で、社会の主人公となる道が開かれ、「国民が主 人公」という民主主義の理念は、政治・経済・文化・社会の全体にわたっ

て、社会的な現実となる。

　さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特 権を与えたり、特定の世界観を「国定の

哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。

　社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のな い、国家権力そのものが不必要になる社

会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が 開かれる。

　人類は、こうして、本当の意味で人間的な生存と生活の諸条件をかちとり、人類史の新しい発展段階に足を踏み出すことになる。

　（一六）社会主義的変革は、短期間に一挙におこなわれるものではなく、国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進を必要とする長期の過程である。

　その出発点となるのは、社会主義・共産主義への前進を支持する国民多数の合意の形成であり、国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力がつくられることである。そのす

べての段階で、国民の合意が前提となる。

　日本共産党は、社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持し、勤労市民、農漁民、中小企業家にたいしては、その利益を尊重しつつ、社会の

多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進むよう努力する。

　日本における社会主義への道は、多くの新しい諸問題を、日本国民の英知と創意によって解決しながら進む新たな挑戦と開拓の過程となる。日本共産党は、そのなかで、次の諸点にとくに注

意を向け、その立場をまもりぬく。

　（１）生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究 が重要であるが、生産者が主役という社

会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくり あげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。

　（２）市場経済を通じて社会主義に進むことは、日本の条件にかなった社会主義の法則的な発展方向である。社会主義的改革の推進にあたっては、計画 性と市場経済とを結合させた弾力的

で効率的な経済運営、農漁業・中小商工業など私的な発意の尊重などの努力と探究が重要である。国民の消費生活を統制した り画一化したりするいわゆる「統制経済」は、社会主義・共産主義

の日本の経済生活では全面的に否定される。

　（一七）社会主義・共産主義への前進の方向を探究することは、日本だけの問題ではない。

　二一世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経済的・政治的矛盾と人民の運動のなかからも、資本主義から離脱した国ぐにでの社会主義への独自の道 を探究する努力のなかからも、政

治的独立をかちとりながら資本主義の枠内では経済的発展の前途を開きえないでいるアジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカ の広範な国ぐにの人民の運動のなかからも、資本主義を乗り越えて

新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている。

　日本共産党は、それぞれの段階で日本社会が必要とする変革の諸課題の遂行に努力をそそぎながら、二一世紀を、搾取も抑圧もない共同社会の建設に向かう人類史的な前進の世紀とする

ことをめざして、力をつくすものである。

産経新聞 3月2日(土)7時55分配信そのまま転載

原発事故２年「福島第１」現場公開　増える汚染水、足りぬタンク…

 

　あの日からまもなく２年がたとうとしている。１日に実施された東京電力福島第１原発の現場公開。廃炉への工程が進む一方、高線量に阻まれ事故当日と変わ らぬ状態のままの場所もあった。１１月からは４号機で燃料貯蔵プールからの燃料取り出しも本格化する。だが、現場では、廃炉への長い道のりの出発点によう やく立ったばかりということを、強く思い知らされた。（荒井敬介）



　取材陣を乗せたバスは、海抜約３５メートルの高台にある免震重要棟を出発し、１～４号機の原子炉建屋がある海側へと進んだ。

　海側を走ると車内で「１０８０です」と東電担当者が告げた。３号機タービン建屋前で、今回の取材の最大値となる毎時１０８０マイクロシーベルトが計測さ れた。３号機原子炉建屋は鉄骨がぐにゃりと曲がったままで、付近には横倒しのままの車も。高線量に阻まれ作業が思うように進んでいないことがうかがえた。

　巨大なクレーンが目に飛び込んできた。燃料貯蔵プールから燃料を取り出す設備の建設が進む４号機だ。比較的線量が低く、車から降りての取材も許された。 作業の順調さを物語るようにトラックが頻繁に出入りした。取り出し設備は巨大な鉄骨を組み上げ、今年１０月末ごろ完成予定。ようやく土台ができあがった。

　その燃料が移送されるのが、４号機西隣の共用プール建屋だ。作業用の足場を使い建屋に入ると、エレベーターで３階に上がった。

　縦約２９メートル、横約１２メートル、深さ約１１メートルの共用プールには６３７７体の燃料が水の下で冷やされていた。収容能力で新たに移送できるのは ４６３体。冷えた燃料は鋼鉄の筒でできた「乾式キャスク」へ玉突きで移される。野ざらし状態の４号機の燃料貯蔵プールの危険性は回避される。

　放射性物質を含む汚染水は増え続け、敷地内に大小約９３０の貯蔵タンクが立ち並ぶ。保管中の汚染水は２６万立方メートルで、貯蔵容量はあと６万立方メー トルだけだ。放射性物質を取り除く「多核種除去装置（アルプス）」も整い、今月中旬にも試運転が始まる。ただ、一部の放射性物質は取り除けず、貯蔵タンク は今後も増える見込みだ。

　順調に廃炉作業が進む４号機。だが、炉心溶融した１～３号機では原子炉内の燃料の状態すら把握できていない。まだまだ作業は緒についたばかりだと実感した。

「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい」との言葉を残して亡くなった

        核兵器廃絶誓う      ３・１ビキニデーで墓参行進

 

（写真）３・１ビキニデーの墓参行進をする人たち＝１日、静岡県焼津市

　南太平洋マーシャル諸島・ビキニ環礁で米国の水爆実験によって静岡県焼津市の漁船「第五福竜丸」が被災して５９年となる１日、同市で核兵器

廃絶を誓う献花墓参行進が行われました。主催は、被災５９年３・１ビキニデー静岡県実行委員会と日本宗教者平和協議会です。

　海外代表と全国から参加した１５００人は、暖かな春の日差しのなか、「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい」との言葉を残して亡くなった同

船元無線長の久保山愛吉さんの墓がある弘徳院まで行進しました。

　久保山さんの遺影を掲げた大学生の男性（１９）は、「地元県民として焼津市の悲しい歴史を忘れないようにしたい」という思いで歩きました。

　福島県郡山市から初参加した男性（３５）は、ロンゲラップ島民支援代表団として、この２月にビキニ水爆実験で甚大な被害をうけたマーシャル諸島

を 訪問しました。「水爆で５９年たっても故郷に帰れないロンゲラップ島民と東京電力福島第１原発事故の放射能汚染で避難している県民と重なり

ます。核兵器 も、原発もなくしたい」と語りました。

　宗平協主催の墓前祭では、松永芳信・弘徳院住職による法話ののち、各団体の代表が核兵器廃絶に向けた誓いを表明しました。

（ＴＰＰ）への参加や「原発ゼロ」政策の見直しについてもまともな説明があ りません。

　　　　　　　　　　　安倍施政方針演説

　　　　　　　　　　　　　　　現実の“政治”が見えてこない

 

 

　政治はことばではなく、実際の行動ではかられるべきだということを痛感させられる演説でした。安倍晋三首相が衆参両院本会議で行った施政方針演説です。

　１月の所信表明演説に比べ中身は“総花的”でした。震災復興の加速や不況打開のために国民の所得を増やすなど、国民が聞きたいことはことばだけで 中身がありません。その一方、安倍政権が持ち出そうとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加や「原発ゼロ」政策の見直しについてもまともな説明があ りません。「希望」や「世界一」などのことばだけでは、国民は納得させられません。

国民の知りたいことには

　施政方針演説は、首相就任直後などその時々の所信表明演説とは違って、この１年間の政治の基本方針を示すものです。昨年末の総選挙で政権を復活さ せた安倍首相が、どんな政治を進めるかが問われています。その演説で現実の“政治”が見えてこないのでは、国民が安心して、安倍首相に政治が任せられない のは当然です。

　首相は冒頭、「未来は明るい」と信じて前進することを呼びかけ、「苦楽をともにする」と主張しました。しかし続いてとりあげた東日本大震災からの 復興では、解決すべき課題は「一つ一つ解決する」というだけで、政治の責任への自覚も対策の中身もありません。被災者の「自立心」を強調するだけでは、被 災者にあまりに冷たい態度というほかありません。

　首相は就任いらい、経済の再生を最重視するとしてきました。今回の演説にも「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすなどのことばは繰り返され ていますが、首相が「三本の矢」と呼ぶ対策のもとでガソリンや食料品などの価格高騰が始まっていることへの説明ひとつありません。「デフレ不況」の打開に 肝心なのは国民の所得を増やすことですが、首相は「可能な限り」報酬の引き上げをと、産業界に要請したというだけです。「要請」だけでなく具体策を講じな ければ所得は回復しません。

　こうした一方、首相は施政方針演説で交渉参加を表明するのではないかといわれたＴＰＰについては、日米首脳会談を踏まえ「今後政府の責任で交渉参 加を判断」するとしただけです。参加表明を先送りしたのは国民の反対のためでしょうが、国民にまともな説明もせず、「政府の責任」で判断するというのは独 裁政治家の手法です。

　原発問題では「安全が確認された原発は再稼働」と再稼働の方針は鮮明にしました。しかし、日米首脳会談でも言及した、民主党政権時代の「２０３０ 年代原発稼働ゼロ」の方針を「ゼロベース」で見直すという立場にはふれませんでした。国民に評判の悪いこと、政府に都合の悪いことは隠すという姿勢はあま りに露骨です。

改憲の本音のぞかせる

　安倍首相が施政方針演説で、歴代内閣が憲法に違反すると退けてきた「集団的自衛権」行使の検討などとともに、「憲法改正に向けた国民的議論」を呼びかけたのは重大です。時の首相が、明文であれ解釈であれ改憲の旗を振るのは閣僚の憲法順守義務に反します。

　安倍政権の危険な暴走に監視を強めるとともに、震災の復興や国民の所得を回復させるなどで、安倍政権にやるべき責任を果たさせることがいよいよ重要です。