昨年総選挙の小選挙区
「死票」最大７２％
３００選挙区中１８８区で５０％超す
昨年１２月に行われた総選挙の３００小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小 選挙区が
全体の６割に当たる１８８に及び、前回２００９年総選挙での本紙独自調査と比べ９９選挙区も増えたことがわかりました。「死票」が最も多かった長 野３区は
７２・２３％に及びました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう拡大していることを裏付けています。
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昨年総選挙での「死票」については、２２日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に、総務省が初めて公式に明らかにしました。
それによると、当選者以外の候補者の得票は３００選挙区で３１６３万７４３０票にのぼり、得票総数の５３・０６％を占めます。
小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になってしまいます。
衆院東京１区は前回０９年総選挙で共産、自民、民主、無所属、諸派の９人が争い、最大得票は民主の約１４万票で「死票」率は５２・６％でしたが、 昨年
の総選挙は７０・６９％にはねあがりました。共産、自民、民主、維新、みんな、未来、無所属、諸派の９人と候補者数は前回と同じでも、自民党の最大得 票
約８万２０００票に対し、共産党を含め５候補が約２万～８万票台をそれぞれ獲得したからです。東京の２５選挙区中１９選挙区で「死票」率が５０％以上と
なっています。
多様な民意を切り捨てる小選挙区制は、“４割台の得票で８割の議席”という民意をゆがめる制度となっています。昨年の総選挙結果をめぐっては小選 挙
区の「１票の格差」訴訟の高裁判決で「違憲」「違憲状態」の判決が相次ぐ一方、比例代表では「合憲」の判決が出ています。小選挙区制を抜本的に見直さ
ず、比例定数を削減する動きに対して厳しい批判が上がっています。
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昨年の総選挙・・カジノ推奨自民党議員
パチスロメーカーが運動員
石原宏高氏 公選法違反か
 （写真）石原宏高衆院議員が支部長を務める自民党東京都第３選挙区支部が入居するビル＝東京都品川区 |
石原議員は、一部報道によると、ＵＥ社の社員について、「休職だと聞いていた」「ボランティアできていただいていたという認識」などとし、「運動員としてビラ
配りなどをしてもらった」としています。
一方、ＵＥ社側は、石原議員側から「選挙応援で『紹介してくれないか』と役員に打診があり、社員が有給休暇を取得して手伝った」「派遣されていた のは係
長クラス１人、若手社員２人の計３人。１２月１６日の投開票日までの約１カ月間、選挙運動の手伝いをした」などとしています。
ビラ配布に報酬か
石原議員が東京都選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」によると、石原議員側は、ＵＥ社の社員３人を「事務員等」として届け、それぞれ
に１日１万円、選挙期間中計１２万円の報酬を支払っています。
しかし、候補者側は「事務員等」に報酬を支払えるものの、業務は事務に限られ、有権者に直接働きかけるビラ配りなどをさせることは認められていま せん。
実際にビラ配りをさせていたとすれば、運動員に金品を渡すことを禁じた公選法違反（運動員買収）に抵触する可能性があります。
ＵＥ社は、現在、フィリピンで巨大カジノリゾートプロジェクト「マニラベイリゾーツ」を計画中。石原議員も昨年７月に発表した「ひろたかの政策」 のなかで、
「フィリピンでも、新規カジノ建設が進んでいる」と紹介して、「カジノはレストラン、ブランド店舗、エンターテイメントビジネス等、大きな雇用 が見込まれる。日本
がカジノを導入すれば、新たな可能性が広がる」などと、非合法の賭博を推奨しています。
コンサル料支払い
さらに、石原議員の妻が代表取締役を務める有限会社「IＭＳ」（資本金３００万円）には、石原議員が落選中の２０１１年から昨年１２月まで、ＵＥ 社とその子会社が月１００万円、計１８００万円
ものコンサルタント料を支払っており、石原議員とＵＥ社との関係が注目されます。
石原議員は、都知事時代に東京・お台場への「カジノ誘致」を打ち出すなど、カジノ解禁を積極的に求めてきた石原慎太郎氏（日本維新の会共同代表）の三男で、石原伸晃環境相の弟。
ＵＥ社は、本紙に「社員の意思で１カ月ぐらい、応援に行ったと聞いている。会社が強制した事実はない。コンサルタント契約など個別のことは承知していない」としました。石原議員の事務所は
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