スイスも高額報酬規制
国民投票で賛成多数 “世界で最も厳しく”
【パリ＝浅田信幸】スイスで３日、企業幹部への法外な高額報酬を規制する提案が国民投票で圧倒的多数の支持を得ました。幹部報酬に対する「世界で最も厳しい」（英ＢＢＣ）ルールが敷かれることになります。
国民投票の最終結果は、提案に賛成が６８％に達し、全２６州で賛成が反対を上回りました。
これにより、企業幹部の報酬について株主総会の議決が義務づけられ、ヘッドハンティング（引き抜き）にあたっての高額一時金や高額退職金は禁止されます。ルールを破る経営陣には最高３年の禁錮刑と報酬の６年分に相当する罰金が科されることになります。
このルールは憲法に書き加えられ、証券取引所に上場しているすべての企業に適用されます。
国民投票の結果を決定づけたとみられるのは、銀行大手ＵＢＳのオスペル元会長が、危険な投機によって銀行に莫大（ばくだい）な損失を与えたにもか かわらず２６６０万スイスフラン（約２６億円）の報酬を受けていたことや、世界的な製薬大手ノバルティスが退任するバセラ会長に７２００万フラン（約７２ 億円）もの退職金支払いを計画していることが明らかにされたことです。
ロイター通信によると、企業幹部の高額報酬に反対してきた議員グループは「このイニシアチブへの明白な支持は、一部の経営陣の利己的な考えに対する有権者の理解できる怒りを反映したものだ」と語っています。
欧州連合（ＥＵ）では２月末に、銀行員の賞与に上限を設けることが欧州委員会と欧州議会の間で合意されたばかり。金融危機発生以後、高額報酬に対する世論の怒りは各地に広がっていますが、国民投票という有権者の意思を直接問う形で規制が実現するのは初めてです。
