国防部、海岸・河岸の軍事鉄柵の半分を２～３年内に撤去
全国300キロメートルのうち170キロメートルを撤去する計画
民間人出入統制線、軍事保護区域も緩和を推進
雑草刈り・除草作業は民間に委託
全国の海・河岸地域の軍事鉄柵の半分が2～3年以内に撤去される。
国防部は16日、資料を出して「作戦に影響を与えない範囲で、国費を投じて警戒鉄柵を撤去または代替する基本方針を樹立し、全国の海・河岸沿いの鉄柵約300キロメートルを全数調査し、不必要な部分を撤去する予定」と明らかにした。パク・スンフン軍事施設企画官はこれと関連して「全体で約300キロメートルの警戒鉄柵のうち半分程度の約170キロメートルを撤去可能と判断している。軍が自主的に撤去可能な区間である1.4キロメートル程度の区間は今年からすぐに措置し、その他の区間は来年から段階的に2020年までに措置する計画だ」と話した。別の当局者は「来年直ちに撤去される1.4キロメートル区域は、西海岸など3カ所」と付け加えた。
国防部はまた、民間人出入統制線一帯の軍事施設保護区域の作戦的必要性を再検討し、保護区域の緩和および解除を推進する計画だ。国防部当局者は「10月までに軍事施設保護審議委員会を開き、緩和および解除地域を決める方針」と話した。
国防部は、兵士たちの使役中の除草作業と清掃は、民間委託や民間人材雇用に回す方針だ。国防部は、来年には優先的に前方GOP(一般前哨)地域と海・空軍戦闘部隊の除草および清掃作業に民間人材を活用し、2021年には全軍の後方および支援部隊まで段階的に拡大していく計画だ。
国防部がこの日出した資料によれば、前方GOP師団1カ所の平均除草対象面積は約93万平方メートルで、サッカー場110面余りに達する。実際、昨年7月に実施されたGOP地域の将兵アンケート調査でも、将兵1015人のうち66.4％が民間委託が最も必要な作業の最優先順位に除草を選択したと国防部は明らかにした。
一方、冬季の除雪作業については、民間人材の活用に限界があるので前方GOP地域の狭い道路と傾斜地にも適合した除雪装備を追加で普及させ、後方部隊には除雪車などの除雪装備を持続的に補充する計画と明らかにした。
