ハラスメントのアンケート
自衛隊内「閲覧禁止」
自衛隊員らのハラスメント被害根絶のため、弁護士らでつくる「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」が隊員らを対象に１日から始めたウェブアンケートについて、初日からアクセス・回答が増える中、防衛省・自衛隊内のパソコン端末から回答できないよう、アクセスがブロックされ、閲覧禁止となっていることが分かりました。
関係者によると、「自衛官の人権弁護団」ホームページから「自衛隊のハラスメント根絶プロジェクト」にアクセスし、アンケートに回答しようとすると「閲覧禁止処理」の画面が表示。一般的に、同画面が表示されてブロックされる理由として、(1)業務上、不適切と考えられるサイト(2)ＤＩＩ（防衛情報通信基盤＝防衛省の共通ネットワーク）から外部へ情報を送信するサイト(3)セキュリティー上、危険の疑いのあるサイト―のいずれかだとされていますが、事実上、同省が組織的にアンケートへの回答を妨害しているといえます。
岸田文雄首相は１０月３１日の参院予算委員会で、海上自衛隊の呉地区（広島県）の部隊での女性隊員へのセクハラ被害を受け、「大変遺憾であり、こうした事案撲滅のために最大限の努力を続けていかなければならない」と述べていました。
また、木原稔防衛相は６日、自衛隊員に向けてハラスメントの防止を呼びかけるメッセージを出し、「被害に遭った場合には、ためらうことなく信頼できる隊員や通報窓口に申し出てください」などとしていました。
こうした発言と、アンケートのブロック措置は明らかに矛盾しており、防衛省・自衛隊の隠蔽（いんぺい）体質は何ら変わっていません。
