世界の雑記帳:プラスチックごみを芸術作品に、台北で街角３Ｄプリンターが話題
2014年03月17日 15時27分
［台北 １７日 ロイター］ -台湾の台北の街中に、３Ｄプリンターと自転車を合体させた移動型モノづくり工場「モバイルファブ」が登場し、プラスチックカップやボトルをその場でアートに変えるサービスが話題を呼んでいる。
このサービスを手掛けるのは台北を拠点とするデザイン会社ファブラフト。同社の共同創設者、KammKai-yu氏は、一般の人々がリサイクルと３Ｄプリンターをもっと身近なものに感じられればという思いで企画したという。
モバイルファブでは、捨てられるプラスチック製品を切断・粉砕し、粉末の状態で３Ｄプリンターに投入。これを「インク」に使用して小さなメダルを作り出す。
プラスチック製品を持ち込めば、サービスは無料という。
＜千葉市＞家庭ごみ「開封調査」…態勢強化へ 台湾と日本この発想の違い
毎日新聞 3月22日(土)18時45分配信
千葉市は家庭ごみが適切に捨てられるよう対策を強化するため、新年度予算に９６５５万円を計上した。ごみステーションの監視カメラを増やすほか、悪質な違反に対しては、ごみ袋の「開封調査」を積極的に行い、適正なごみ出しを促していく。【宮地佳那子】
今年２月１日、「家庭ごみ手数料徴収制度」をスタートさせたが、市指定の有料袋を使わなかったり、分別していなかったり、不正なごみ捨てが続いているという。
開封調査は、市職員らが地域のごみステーションから「違反ごみ」の袋を市内に３カ所ある市環境事業所に持ち帰って開封し、住所や氏名など個人を特定でき れば、違反者に是正を呼びかける。２０１１年４月から既に実施しているが、２月の手数料徴収制度の開始に伴い、民間へも調査の業務を委託するなど態勢を強 化した。
熊本や札幌など他の政令市でも市職員が開封調査を実施している。しかし、ごみとはいえ、住所や氏名などの個人情報を扱うことなどから、各市で「温度差」もある。
仙台市は「違反ごみと言っても、住民のプライバシーがあるし、手間ひまもかかる」として開封調査はやっていない。０８年１０月に有料化を導入した当初は 「開封調査も辞さない」との構えだったが、実際には悪質な違反はごく一部だったという。有料化から５年以上経過した現在、ほとんどが適正に排出されている としている。
新潟、北九州両市も「繰り返し違反し続けたり、産業廃棄物を家庭ごみとして捨てたり、よほど悪質な場合だけ開封調査を実施する」としている。岡山市は袋を外から見て個人情報が見えるような場合は直接指導するが、開封まではしていない。
千葉市も原則として、違反のごみ袋に適正なごみ出しを呼びかける警告シールを貼り、一定期間、ごみステーションに置いたままにする。だが、違反が目立つ ステーションについては開封調査を強化。新年度からは、これまで対象にしていなかった集合住宅にも開封調査を拡大していく。
このほか、現在１２台設置されている各地域のごみステーションの監視カメラを２４台に倍増させるなど、「監視の目」を強化する。
家庭のごみ出しに厳しい姿勢をとるのは、排出ごみを短期間で大幅に減量しなくてはならないという事情もある。減量目標（昨年度のごみ量の５～１０％）を 達成できなければ、老朽化した北谷津清掃工場を１６年度末に閉鎖するという計画に変更が生じ、建て替えを迫られる恐れもあるためだ。
ただ、開封調査などの効果がどれほどあるか見極めるのは難しい。「違反者に個別指導してもすべてが改善されるとは言えない」（北九州市）との声もある。 ごみ行政に詳しい東洋大経済学部の山谷修作教授は「開封調査と個別指導には手間とコストはかかるだろうが、ごみ出しルールが守られないと、地域住民も悩ま される。ごみ減量化という目的と住民間の公平性を考えると、開封調査は評価できる」と話す。
