日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は２５日、福島第１原発事故をめぐる日米協議と連携対応に関する質問主意書を政府に提出しました。
主意書は、日米両政府は原発事故後、首脳会談などを通じ事故対応に関する日米協議の枠組みをつくり、米原子力専門家が首相官邸に一時駐在したこと が報じられているなどとして、「原発事故をめぐる日米協議と連携対応について政府はその全容を明らかにすべきである」と主張し、詳細の公表を要求していま す。質問事項は以下の通り。
(1)米国の政府、軍、研究機関、民間企業関係者の派遣滞在状況
(2)３月２２日の日米協議の枠組み発足に至る経過
(3)米政府関係者の官邸内駐 在をめぐる日米間の協議・調整経緯
(4)日米協議の名称と目的、法的根拠、権限、体制
(5)日米協議の具体的な開催状況と協議内容―を明らかにすることを 求
めています。
 （写真）パネルを示して質問する吉井英勝議員＝26日、衆院予算委 |
日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院予算委員会で、福島第１原発で起きた「あってはならない事故」（菅直人首相）を引き起こし、拡大させた政府と東京電力の責任を明らかにし、すべての被害者への全面的な補償を求めました。
吉井氏は、２００５年の質問主意書以降、地震や津波による電源喪失や冷却機能不能の危険性を繰り返し提起してきたのに「万全を期している」などと いって自公政権も民主党政権も一顧だにしなかったことを指摘。菅首相が「当時の答弁は間違っていた」と認めたのに対し、「原発災害は、必要な対策をとらず に起こした明確な人災だ」と強調しました。
事故後の対応でも、首相は東電に原子力災害特措法に基づく明確な指示を出さず、海江田万里経済産業相にベント（蒸気排出）命令を出させたのも地震 発生から１６時間後、海水注水命令は２９時間１９分後だったと指摘。「東電いいなりでまるで国家の機能を果たしていない」と批判しました。
補償問題では、東電の清水正孝社長が「公正で迅速に補償するには国のご支援も必要だ」と述べたのに対し、吉井氏は「加害者だということを忘れ、税金でみてほしいとはとんでもない」と指摘。首相に対し「すべての被害者への補償を東電にやらせきると約束せよ」と迫りました。
首相は「一義的な補償責任は東電にあるが、適切な補償がなされるよう政府としても責任をもって対応する」と答弁しました。
