震災の復興支援を名目に 消費税増税の動き

増税は被災者苦しめる

消費税２２年　各界連、なくす会訴え

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（写真）消費税をなくす会の宣伝・署名＝１日、東京・浅草寺前 （写真）消費税廃止各界連の呼びかけに応えて署名する人＝１日、東京・新宿駅前

　消費税の導入（１９８９年４月１日）から２２年目となる１日、消費税廃止各界連絡会、消費税をなくす会は、全国各地で消費税増税は許さないと宣伝・署名行動をしました。

　消費税廃止各界連絡会は東京・新宿駅西口前で会員２４人が参加。東日本大震災被災者へのお見舞いをのべ、支援に全力を挙げると訴えました。消費税 増税は被災者にいっそうの苦しみを与えることになると反対し、大企業・大資産家への行き過ぎた減税をただし、米軍への思いやり予算、政党助成金の廃止など で震災復興、社会保障財源をつくるべきだと訴えました。

　宣伝を始めると青年のグループが「被災者を苦しめる増税はおかしい」と署名。練馬区の中年の女性は「地震で家の屋根瓦が落ち、専門家に見てもらっ たら１００万円もかかるといわれ頭をかかえています。被災地を含め国民が大変なときに増税はとんでもないです」と署名しました。

　消費税をなくす全国の会、東京の会は東京・浅草寺前で、「消費税導入怒りの４・１行動」をしました。

　震災の復興支援を名目に消費税増税の動きがあるとして、「消費税はどんな災害にあってもいっさいの減免のない税金だ」として、「緊急に食料品などを非課税にこそすべきだ」と訴え、署名と被災者支援カンパを訴えました。　　

　さいたま市に住む若いカップルは、「震災で被災された人たちのために何かしたい。被災者の今のくらしとこれから家の再建などにも消費税は重い。増税はしてはならない」と入会署名にサインしました。

第２日目、人間の命第一・災害に強い自治体を！

党幹部・国会議員ら各地で訴え

京都、愛知５カ所で市田書記局長

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　日本共産党の市田忠義書記局長は１日、京都、愛知の街頭５カ所で、東日本大震災の被災者救援・復興、原発危機への対応のなかで行われる道府県議 選・政令市議選の意義を示し、「日本共産党の躍進で命とくらしを何よりも大切にする災害に強い自治体をご一緒につくりあげましょう」と訴えました。

　聴衆からは何度も「そうだ！」の声と拍手が起こりました。

　市田氏は、震災救援・復興と原発の危機回避のために総力をあげること、救援・復興財源に大企業の内部留保の活用、大企業・大金持ち減税の中止、米軍「思いやり予算」の中止、政党助成金の撤廃を主張しました。

　日本共産党が原発１４基の新増設の中止を申し入れ、菅直人首相が白紙・見直し含む検討を約束したことを紹介すると聴衆からひときわ大きな拍手が起こり、市田氏は「原発依存から自然エネルギーへの計画的な転換を」と呼びかけました。

　市田氏は京都市での訴えで、自民、民主、公明などは原発推進の立場をとるなか、日本共産党府議団は一貫して原発の危険性を訴えて新設に反対、重大事故が相次ぐ「もんじゅ」の運転再開を認めず、原発の安全対策を強く求めてきたことを紹介。

　愛知で市田氏は、「大震災を目の当たりにし、あらためて地方自治体の役割が問われている」と強調。公立病院閉鎖による地域医療の崩壊、市町村合併による消防力削減では「災害から住民の命は守れない」と訴えました。

　市田氏は愛知県の「地震災害対策計画」が「県民の基本的責務」として「自らの身の安全は自らが守る」と「自己責任論」を展開していることに、「県 が計画を立ててやるべきことは県民への説教ではなく、県民の命を守るための病院や保健所などの整備です」と指摘。財政力は全国で２番目にもかかわらず、福 祉・防災は全国最低の県政を批判しました。

　市田氏は「くらしによりそった安心で安全な政治をご一緒につくりあげましょう」と強く呼びかけました。

　大震災問題を「人ごとじゃない」と心配する女性（５６）＝京都市山科区＝は３歳の孫を連れて演説を聞いていました。「『復興』とだけいうのではな く、財源を具体的に訴えていて分かりやすかった。政党助成金を絶対に撤廃し、大企業に買ってもらう『震災復興国債』も実現してほしい」と期待を寄せまし た。