向日市3月議会 大橋満の一般質問 第2問
Ⅱ、補助金・負担金等の削減に反対すると共に、一方的な負担の押し付けにも反対する。
「法律に抵触するような方法」また、「それぞれの団体の規約を曲げるような方法」
を取ることなく、あくまで市民との話し合いを重視し、合意がなければ実施しないこ
とについて 問う。
市長は、今年度中『答申』にもとづき、順次補助金カットの作業を進めると表明し
ておられるが、答申の内容は議会で同意したものではない。市長が進めてこられた行政
施策で議会の同意を得ていないものを、無理やり進めようとしても上手く行かなかった
事を思い起こすべきである。順次進めると言うが、その方法についてどのように考えて
いるのか ご説明願いたい。
一方的な、新たな市民負担の押し付けには反対である。
基本検診が無料で受けられると言う事は、健康都市として最良の施策だった。
何の前触れもなく、それをカットするのは、市民に大きな不信をもたらすものである。
市長就任時私が行った、最初の『市民検診は引き続き無料で』という質問に対する答弁
で、市長は「基本健康審査については、現在、向日市では一部負担金を導入して お
りません。市民の健康づくりを標榜している私といたしましては、今後、財政状況等を
にらみながら、公平・公正な観点から、十分に検討していきたいと考えております。」と
答弁されております。
この答弁の内容は、① 今導入していない事は良い事だ。
② 健康都市を標榜している私としては、当然のことである。と自らを評価して
③ 今後も財政状況を見ながら、続けられるよう十分検討する。と言うものですが、
今回のカットする措置について、市長は就任当初より考えが変わってしまったのか、それとも最初の時から機会があれば有料にする と考えながら、あのような答弁をされていたのか?どうか お聞きする。
さらに今年は順次補助金カットの作業を進めるということは、この例のように議会や
市民と何の相談もなく一方的に決めていくつもりなのか どうか お聞きする。
次に、最近このような事例があった
それは、平成18年度の「桜の径」施設使用説明会の席上、市職員が、老人クラブ会員が自主的にサークル・同好会として活動をしている人びとから、人数に応じて負担金を取りたいと思うので意見を出していただきたいと、提案説明し、具体的に10人以下は、一律1000円・10人を超える一人につき100円加算・50人以上、一律5000円。合計見こみ額は、63000円だというのです。
サークル・同好会は自主的な組織で、規約に基づいて運営されている、その規約のなかに、規約の変更をはじめ新しい事をする場合、「実行委員会」から「総会」に提案して決定すると決められている、
市の「施設使用説明会」に集まった人に、市職員が、規約を改正して負担金を取りたいと説明するのは全く相応しくないことである。場違いと言う事だ。別にサークル・同好会代表者の説明の場を設け、市からではなく、実行委員会から説明すべきだ。
本来市の職員は、自主サークルなどの規約を守って運営しなさいと、指導しなければならない立場にありながら、それができなかった。
今のままでは、「規約違反」の内容を元に戻さなければなりませんが、もし誰も何も言わなかったらそのまま負担金が徴収されることになっていたのです。
集まった金の支出面では、市の行事のときに、以前は市が支給していたものを 出せなくなり自主サークルに肩代わりさせて支給を続けているが、その財源とするためだった。もらった参加者は市から、いただいたと思っている。このようなやり方は正しくない。
だから、いったん提案した事を全て撤回し、規約を守って運営するようやり直すべきだと思う。
何故このようなことを申し上げるのかといいますと、以前にも、これに良く似たことがあった。公民館・コミセンの有料化をしようとして、公民館サークル代表者の会場利用説明会の席上、市教委から有料化が提案され大問題になったではありませんか、こんな方法で市民負担を増やしたり、有料化をを押し付けてもらっては困るのだが どう考えているのか、お聞きしたい。
さらに、もう1つの事例は、センタ‐横の運動場の整備が行われたのですが、利用しているサークルに整備費の,全部が割り当てられたのです、市の担当者に聞くと「整備するとは聞いていたが、利用者が費用負担されているのは知らなかった。」と言うのである。
これからも、このようなやり方を認めるのかどうか、であります。
私は、この事例を正しく処理していただきたいと思いますが、
そのこと以上に新たに市民負担を求めようとするときに、「こう言うやり方は間違っている」と言う事をもうしあげたいのでありますが、市長は、このような方法を取らない事をはっきりとお約束いただきたいと思うが どう思われるか 問う。
私は、市長が、行政改革諮問会議と補助金削減検討委員会の答申を実行すればするほど、このように法律や規約や慣例を無視したり、軽視したりして、市民と行政の信頼関係が破壊され、住民の福祉の向上に役立たないものだと言う事が明確であり、止めるべきである。また、行革推進・補助金カット行政は、こう言う形で市民負担増となって現れてくるのであります。だから、国・府に対して『ニセの行革やめよ、補助金カットを止めよ』と要求していただきたいと思うが どうか。あわせてお聞きする。
Ⅱ、補助金・負担金等の削減に反対すると共に、一方的な負担の押し付けにも反対する。
「法律に抵触するような方法」また、「それぞれの団体の規約を曲げるような方法」
を取ることなく、あくまで市民との話し合いを重視し、合意がなければ実施しないこ
とについて 問う。
市長は、今年度中『答申』にもとづき、順次補助金カットの作業を進めると表明し
ておられるが、答申の内容は議会で同意したものではない。市長が進めてこられた行政
施策で議会の同意を得ていないものを、無理やり進めようとしても上手く行かなかった
事を思い起こすべきである。順次進めると言うが、その方法についてどのように考えて
いるのか ご説明願いたい。
一方的な、新たな市民負担の押し付けには反対である。
基本検診が無料で受けられると言う事は、健康都市として最良の施策だった。
何の前触れもなく、それをカットするのは、市民に大きな不信をもたらすものである。
市長就任時私が行った、最初の『市民検診は引き続き無料で』という質問に対する答弁
で、市長は「基本健康審査については、現在、向日市では一部負担金を導入して お
りません。市民の健康づくりを標榜している私といたしましては、今後、財政状況等を
にらみながら、公平・公正な観点から、十分に検討していきたいと考えております。」と
答弁されております。
この答弁の内容は、① 今導入していない事は良い事だ。
② 健康都市を標榜している私としては、当然のことである。と自らを評価して
③ 今後も財政状況を見ながら、続けられるよう十分検討する。と言うものですが、
今回のカットする措置について、市長は就任当初より考えが変わってしまったのか、それとも最初の時から機会があれば有料にする と考えながら、あのような答弁をされていたのか?どうか お聞きする。
さらに今年は順次補助金カットの作業を進めるということは、この例のように議会や
市民と何の相談もなく一方的に決めていくつもりなのか どうか お聞きする。
次に、最近このような事例があった
それは、平成18年度の「桜の径」施設使用説明会の席上、市職員が、老人クラブ会員が自主的にサークル・同好会として活動をしている人びとから、人数に応じて負担金を取りたいと思うので意見を出していただきたいと、提案説明し、具体的に10人以下は、一律1000円・10人を超える一人につき100円加算・50人以上、一律5000円。合計見こみ額は、63000円だというのです。
サークル・同好会は自主的な組織で、規約に基づいて運営されている、その規約のなかに、規約の変更をはじめ新しい事をする場合、「実行委員会」から「総会」に提案して決定すると決められている、
市の「施設使用説明会」に集まった人に、市職員が、規約を改正して負担金を取りたいと説明するのは全く相応しくないことである。場違いと言う事だ。別にサークル・同好会代表者の説明の場を設け、市からではなく、実行委員会から説明すべきだ。
本来市の職員は、自主サークルなどの規約を守って運営しなさいと、指導しなければならない立場にありながら、それができなかった。
今のままでは、「規約違反」の内容を元に戻さなければなりませんが、もし誰も何も言わなかったらそのまま負担金が徴収されることになっていたのです。
集まった金の支出面では、市の行事のときに、以前は市が支給していたものを 出せなくなり自主サークルに肩代わりさせて支給を続けているが、その財源とするためだった。もらった参加者は市から、いただいたと思っている。このようなやり方は正しくない。
だから、いったん提案した事を全て撤回し、規約を守って運営するようやり直すべきだと思う。
何故このようなことを申し上げるのかといいますと、以前にも、これに良く似たことがあった。公民館・コミセンの有料化をしようとして、公民館サークル代表者の会場利用説明会の席上、市教委から有料化が提案され大問題になったではありませんか、こんな方法で市民負担を増やしたり、有料化をを押し付けてもらっては困るのだが どう考えているのか、お聞きしたい。
さらに、もう1つの事例は、センタ‐横の運動場の整備が行われたのですが、利用しているサークルに整備費の,全部が割り当てられたのです、市の担当者に聞くと「整備するとは聞いていたが、利用者が費用負担されているのは知らなかった。」と言うのである。
これからも、このようなやり方を認めるのかどうか、であります。
私は、この事例を正しく処理していただきたいと思いますが、
そのこと以上に新たに市民負担を求めようとするときに、「こう言うやり方は間違っている」と言う事をもうしあげたいのでありますが、市長は、このような方法を取らない事をはっきりとお約束いただきたいと思うが どう思われるか 問う。
私は、市長が、行政改革諮問会議と補助金削減検討委員会の答申を実行すればするほど、このように法律や規約や慣例を無視したり、軽視したりして、市民と行政の信頼関係が破壊され、住民の福祉の向上に役立たないものだと言う事が明確であり、止めるべきである。また、行革推進・補助金カット行政は、こう言う形で市民負担増となって現れてくるのであります。だから、国・府に対して『ニセの行革やめよ、補助金カットを止めよ』と要求していただきたいと思うが どうか。あわせてお聞きする。