公約

当地民主党の選挙公報にもこうあります、『かつての日本は分厚い中間層の活発な消費が経済を活性化していました。「一部のものだけを強くする一方で暮らしを置き去りにする」経済政策を変えなくてはなりません』と。もちろん海江田さんの言うことと食い違うわけにはいきませんから異口同音になるのですが、そうするためにどうするか、社民党や他の野党が言ってるようなボトムアップ、一般家庭からの復興を訴えて、そんなことができる筈がないってのに。端々の給料を上げようと何ちゃら給付金という名目で配ってもそこまでです、端々に配っても何も起こりません。そこもわかっている筈なのに、連中は一部企業が儲けるのが気に入らないだけ、平等公平至上主義が許さないというわけです。トリクルダウンしてないじゃないか！と咎めるばかりですが、戦後の経済復興はトリクルダウン型の典型でしたからね。大手ゼネコンがどんどん引っ張る、規制が利いて利益が集中する、それは設備投資や技術の発展の元になる、そういう好循環です。これを好循環と捉えねばならぬのです、こんな時に平等や公平主義は障害にしかならぬという歴史のはずです。だから新自由主義の規制緩和というのが経済停滞させる元凶なんですよ、私はそう思ってます。維新の党の江田さんがしつこく電力自由化を訴えます。郵政民営化が一つ手本になりませんか。亀井さんが、効率や利益考えると過疎の村から郵便局が消える、ああいう地域には郵便局は生活の綱なのだと大反対してましたが、潰れませんでしたね。宅急便が全てカバーしました。田舎から都会への発注は予想通り少ないのですが、都会から田舎へ向けての運送需要は十分に大きく採算が取れたという側面もあったやに聞きますが、加えるところきっとここには民間とは言え地域の生活を守ると言った使命感があったんじゃないですか。電力はどうなりますか。儲からない地域に電気送りましょうか。そんな使命感や公的意識を期待できますか。生活必需品のいの一番たる電気です、だから国営しろ、それに準ずる構えにしろという論はなり立つ筈ですね。民間化すれば競争が促進されて電力が安くなると、そんな単純な流れにはならないでしょうにね。どう思われますか？